市債残高の拡大

議論上田文雄（理事者）　2012-02-14

こうした中、国は、平成２４年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、震災復興に最優先で取り組むとともに、引き続き財政健全化に取り組むこととし、地方財政については、地方交付税総額が前年度と比較して増となったものの、地方一般歳出は５年ぶりの減となっているところであります。

…境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が固定資産税の評価替えの影響などにより大きく落ち込み、歳出では、社会保障費が増加の一途をたどる一方で、地方交付税の振りかわりであります臨時財政対策債への依存度が高まるなど、依然として不安定な状況が続いているところであります。

こうした国、地方を通じた極めて厳しい財政状況や、超高齢社会、人口減少というかつて経験したことのない社会構造の変化を踏まえ、人、物、金といった経営資源の効率的・効果的な活用のためには、市民の皆様に対するわかりやすく丁寧な情報提供と情報共有を一段と進め、これまで以上に説明責任を果たしながら進めていくことが肝要であります。

議題小川直人（議員）　2012-02-20

歳入面では、一般財源総額は８３億円の増となっておりますが、そのほとんどは地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債の増によるものであり、償還時期には国から全額財源手当てがなされるものであるとはいえ、札幌が抱える借金であるということは否めません。

札幌市が財政の健全性を評価するための全会計の市債残高については、９年連続で減少となっているものの、一般会計では、臨時財政対策債の影響により増加に転じることとなります。

また、将来負担を軽減するための財政調整基金については、当初予算では２６億円を取り崩したことにより、２０１２年度末の残高は１００億円を割る８６億円程度の見込みとなるなど、今後も将来世代への責任を果たす健全な財政運営を続けていくことが可能なのかどうか、懸念を抱かざるを得ないところであります。

言及上田文雄（理事者）　2012-02-20

マニフェストは、私が市民の皆さん方に任期中に実現することをお約束したものでございまして、着実に実行することによって、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街・札幌を実現してまいりたい、このように考えているところでございます。

…とした地方の一般財源総額、これにつきましては、平成２５年度まで維持するとされております一方で、税収の大幅な増加が見込めない上に、地方交付税の一部にかえて発行することができるいわゆる臨時財政対策債、臨財債の割合がふえる見込みでございまして、非常に不安定、不透明な状況が続くというふうに見込まれているところであります。

また、支出面では、扶助費や社会保障関係の繰り出しの増加が続いている現状にありますなど、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるというふうに認識をいたしております。

議論こんどう和雄（議員）　2012-03-28

予算編成プロセスへの市民参加について、新たに中学校への出前講座を行うなど充実が図られたが、さらなる拡充に向け、今後どのように取り組むのか。

計画的な財政運営を行うために、将来負担のベンチマークとして市債残高の縮減と財政調整基金の適正管理を掲げているが、来年度予算の状況はどのようになっているのか。

臨時財政対策債が増加する中、将来のサービス水準の維持のために、建設債も一定程度発行が必要となるが、それぞれの残高推移をどのように見込んでいるのか。

言及北村光一郎（議員）　2012-03-28

◆北村光一郎議員　私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本定例会に上程されました議案中、平成２４年度予算並びにその他諸議案、計３２件に賛成し、また、保育料の値上げの反対等に関する陳情１６件については、不採択とすべき立場から、簡潔に討論を行います。

…の最初の本格的な予算であるとして、みずから、市民力が高まり確かな一歩を実感できる予算と自画自賛しておりますが、歳入の根幹である市税収入が昨年度の予算額を６６億円も下回ることとなり、臨時財政対策債の大幅な増加や、財政調整基金を２６億円も取り崩しての予算編成となっております。

伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の削減により児童福祉費は減少したものの、生活保護費などの扶助費が増大する一方で、経済対策においては相も変わらず融資関連事業に重点を置いた旧態依然とした予算配分となっております。

議論上田文雄（理事者）　2012-09-25

一方で、第３次の札幌新まちづくり計画に盛り込んだ事業を中心として、特に、子育てに係る施策や、厳しい地域経済への対策に重点的に取り組むとともに、東日本大震災についても迅速に対応するなど、予算化した事業につきましてはほぼ所期の目的を達成することができた、このように考えております。

また、厳しい財政状況が見込まれる中にありまして、財政調整基金に剰余の一定額を積み立てるとともに、市債残高の減少基調というものを堅持するなど、将来を見据えて適切な財政運営が期待できるものと考えております。

今後の財政運営の考え方についてでございますが、少子高齢化が進む中で、生活保護や医療、介護などの社会保障関係の費用というものの増加が見込まれておりまして、消費税率引き上げによります効果を考えても、中長期的に厳しい状況が続くものと認識をいたしているところであります。