社会保障費（扶助費）の増加

議論桂信雄君（理事者）　1999-02-08

初めに，歳入歳出予算の補正でありますが，その内容の第１は，緊急経済対策が盛り込まれた国の補正予算に伴うものでありまして，新たに国庫補助の見通しを得た老人福祉施設の整備や中学校の改築などに要する経費を追加するとともに，第５清掃工場の建設につきまして，事業を前倒しをして実施するため，継続費の年割額を変更した上で，本年度の事業費を追加するものであります。

補正内容の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，受給者の増等により不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費や，すこやか健診に要する経費などを追加するほか，後ほどご説明いたします母子寡婦福祉資金貸付会計の補正に伴い，同会計への貸付金を追加するものであります。

以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は90億4,200万円となり，この財源といたしましては，国庫補助金等の特定財源76億9,539万5,000円を充て，差し引き13億4,660万5,000円の一般財源につきましては，平成９年度からの繰越金のほか，減収補てん債の発行による財源振替で措置するものであります。

議論桂信雄君（理事者）　1999-09-28

最初に，財政問題についてであります。

…予算計上額を上回る決算額を確保はいたしましたけれども，特別減税の実施等によりまして前年度に比べて3.6％の減となりまして，また，２年連続して減収補てん債の発行を余儀なくされる一方，扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど，一段と厳しい財政環境となりました。

しかし，こうした中にありましても，厳しい景気の現状を踏まえ，数次にわたる補正予算の編成によって，地域経済の回復に努めるとともに，少子高齢化対策など将来を見据えた街づくりを着実に進めるなど，ほぼ所期の目的を達成することができたものと考えております。

言及桂信雄君（理事者）　1999-09-28

また，本年度の市税の見通しについてでございますが，景気回復のおくれ，地価の下落等の影響で，個人市民税及び固定資産税の予算割れが危惧されるなど，予断を許さない状況に至っておりまして，今後，税収の確保にさらに一層努力してまいりたいと考えております。

第４点目の平成12年度予算編成についてでございますが，公債費や扶助費などの義務的経費が増大をする一方で，税収の動向もなお不透明なことから，今後，本市の財政を取り巻く環境は一段と厳しくなることが見込まれます。

こうした中で，今後，少子高齢化や環境問題への対応など，新しい行政需要が増大していくことから，平成12年度の予算編成に当たりましては，行財政改革を一層推進し，これまで以上に事業の重点化，効率化を図るとともに，いまだ厳しい景気や雇用の状況を踏まえますと，国における第２次補正予算の動向などを見据えながら，引き続き地域経済対策についても配慮していくことが必要だろうと考えております。

言及堀川素人君（議員）　1999-10-26

そこで，平成10年度の決算について，前年度と比較してみますと，歳入では，市税収入が特別減税や景気低迷等の影響により減少し，収入率も91.3％と，0.3ポイント低下をいたしましたが，経済対策等に伴う市債，地方交付税，国庫支出金の財源が確保されたことにより，歳入総額では増加しております。

また，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費や経済対策による土木費が増加しているほか，国民健康保険事業，病院事業，高速電車事業の健全化を図るための一般会計からの繰出金も多額に上ってきております。

このように，決算状況を見ますと，予算に計上された事業については，ほぼ目的を達成できたと思うのであります。

議論桂信雄君（理事者）　1999-12-07

第３点目の来年度の予算編成の基本的な考え方と事業費の確保についてであります。

平成12年度の本市財政を展望いたしますと，市税や地方交付税の一般財源の確保は多くを期待できないその一方で，歳出では，高齢化の進展や景気の影響による扶助費の増，市債残高の増大に伴う公債費の増などの義務的経費の大幅な増加が避けられず，極めて厳しい状況に置かれております。

また，景気の動向につきましても，個人消費，設備投資などの民間需要の回復には，なお時間を要する見込みであります。