社会保障費（扶助費）の増加

議論桂信雄君（理事者）　2001-02-21

まず，歳入歳出予算の補正でありますが，これは，第１に，昨年11月に決定された日本新生のための新発展政策に盛り込まれた国の補正予算に伴うものでありまして，ＩＴ関連特別対策としてＩＴ講習を実施するとともに，この講習会場となります区民センター等について情報設備の整備を行うほか，新たに国庫補助の見通しを得た身体障害者福祉施設等における情報機器の整備や老人福祉施設の環境整備，観光案内板の整備などを行うために必要となる経費を追加するものであります。

補正項目の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，入所児童の増等により不足が生じる見込みとなった私立保育所運営費等の扶助費や，すこやか健診に要する経費を追加するほか，2002年ＦＩＦＡワールドカップ開催に関連して，日本組織委員会が行う関連施設整備の財源として協賛宝くじが発売されることから，その販売収益…

補正項目の第３は，市内の社会福祉法人が，平成８年度から９年度にかけて実施した特別養護老人ホーム等の整備に当たり，国及び本市の補助を不正に受給した件に関しまして，当該社会福祉法人から補助金の返還を受け，このうち国庫補助相当額を国に返還するものであります。

議題笹出昭夫君（議員）　2001-02-27

しかしながら，これらの計画策定時点で想定した諸条件よりも，現在は，さらに厳しい見通しにならざるを得ないのではないでしょうか。

…率は1.75％になると見込んでおりましたが，今の政府経済見通しでは，平成12年度は０％，平成13年度は１％と，いずれも見込みを下回る見通しとなっており，その一方で，生活保護費などの扶助費については，景気回復のおくれに伴う失業率の高どまりなどもあり，当初の見込みよりも高い伸び率となっているのであります。

また，市債残高は，平成12年度末で，一般会計において初めて１兆円を超え，また，全会計では２兆1,000億円を超えており，今後も増加する見込みであります。

言及青山浪子君（議員）　2001-03-29

地方財政についてもますます深刻化しており，平成13年度においては，14兆円を超える財源不足が見込まれ，昨年末に決定された地方財政対策により措置されたものの，その財源の多くは借り入れに依存しているほか，新たに自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債による補てん措置も導入されたところであり，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっています。

…増の2,732億円を見込んだものの，地方交付税については臨時財政対策債88億円への振りかえなども勘案し，前年度比7.2％減の1,262億円の計上にとどまる中で，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費や，特別会計や企業会計に対する繰り出しが増大し，財政の弾力性が失われつつあります。

こうした中にあって，我が会派が従来から主張しております行財政改革については，一般行政部門において38億円，企業部門では23億円，合計61億円の財政効果が見込まれるとともに，定員管理，組織管理においても，既に目標を上回る実績を上げています。

議論恩村一郎君（議員）　2001-03-29

平成13年度は，21世紀の初年度であり，また，５年計画の２年次目として計画を軌道に乗せる重要な年と言えます。

このため，平成13年度予算は，札幌市の将来を占う上で極めて重要な予算ですが，一般財源の伸びが期待できない一方で，扶助費，公債費といった義務的経費や特別会計や企業会計への義務的負担が増大する中で，行財政改革を大胆に推進する観点から，歳入歳出全般にわたって見直しを行うとともに，施策の重点化と優先順位の…

特に，我が会派が従来から主張してまいりました市債発行の抑制については，一般会計での市債発行額が838億円と，平成13年度の市債発行抑制計画額850億円を下回っています。

議論桂信雄君（理事者）　2001-09-20

この結果，各会計とも予算に計上した事業については，ほぼ所期の目的を達成することができたと考えております。

しかしながら，本市の財政状況につきましては，３年連続で市税収入が前年度比減となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加する一方，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っており，将来の行政需要を考えますと，今後の財政運営に当たっても，行財政改革の大胆…

次に，主要な事業の執行結果につきまして，四つの施策の柱に従い，その概要をご説明申し上げます。

議論近藤和雄君（議員）　2001-10-25

その後，政府においては，平成12年10月に，景気の自律的回復軌道の確立と多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への出発の二つを目的とする「日本新生のための新発展政策」を決定し，同年11月には，その実施に向けた補正予算が成立したのであります。

このような状況において，本市の平成12年度予算は，歳入の大宗をなす市税収入は依然として厳しい状況が続くと見込まれる一方で，高齢化の進展や景気低迷の影響による扶助費の増，市債残高の増大に伴う公債費の増など，義務的経費の大幅な増加は避けられず，仮に政策的経費を平成11年度並みに確保すると，約230億円の財源不足が見込まれるなど，かつてないほどの…

しかしながら，こうした厳しい財政環境にあっても，社会経済の動向を十分見きわめ，多様化，複雑化する市民ニーズや少子高齢化，地域経済の活性化など，本市が抱えるさまざまな行政課題に的確に対応するとともに，新たな５年計画に盛り込まれる各種の施策を計画的に推進することが求められていたのであります。