社会保障費（扶助費）の増加

議論上田文雄（理事者）　2009-02-12

補正項目の第２は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものであります。

まず、受給者の増などにより不足が生じる見込みとなった生活保護費や私立保育所の運営費などの扶助費を追加するとともに、公共交通ネットワークの確保のために、事業者の経営努力のみでは維持が困難なバス路線への補助金を追加するものであります。

また、札幌ドームの目的外使用料の改定に伴う増収分を、スポーツ振興基金へ造成するための経費を追加するほか、介護報酬の増額改定に伴います介護保険料の上昇を抑制するために国から措置される交付金を、新たに設置する介護保険料軽減特例基金へ積み立てる経費を計上するものであります。

議題上田文雄（理事者）　2009-02-17

また、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を図るための取り組みだとか、環境負荷の低減に向けた取り組みなどについては、新まちづくり計画事業のほかに新たな事業等を加えるなどいたしまして、力点をそこに置いたというところでございます。

次に、義務的経費の増大についてでございますが、平成21年度予算においては、人件費及び公債費が前年度を下回ることになりましたけれども、扶助費につきましては、生活保護の受給者が大きく増加をするということが見込まれますことなどから、義務的経費比率は、平成20年度とほぼ同水準、同値の48.7％となったところでございます。

これらの経費の増大は、ご質問にもありましたとおり、コントロールの難しい経費でありますけれども、職員数や、あるいは市債の発行額の管理を徹底することによりまして、引き続き人件費及び公債費の抑制に努めるほか、扶助費のうち、生活保護費につきましては、受給者の自立への支援はもとより、経済の活性化などを図ることによりまして、その増大をできるだけ抑制していくように取り組んでいく必要がある、このように考えております。

議題青山浪子（議員）　2009-03-30

生活保護費では、民生委員は、保護世帯の生活実態を把握する上で重要な役割を担っているが、さらなる連携協力に向けどのように取り組むのか。

住宅扶助費について、保護受給者の家賃滞納を防止するため、家主へ家賃を直接支払う代理納付を本市においても導入すべきではないか。

昨年実施した生活保護の研修において、１割近くの職員が受講しなかったと聞くが、市民からの相談に的確に対応する重要な業務であることから、受講を徹底させるべきではないか。

議論山口かずさ（議員）　2009-03-30

世界的な経済不況は３月に入ってなお厳しさを増しており、本市においても、企業活動や市民生活に予断を許さない状況が続いています。

…009年度の一般会計及び企業会計予算を見ますと、歳入の根幹である市税収入が企業の業績悪化に伴う法人市民税を中心に大きく落ち込む一方、歳出では、経済状況の悪化を背景に生活保護費などの扶助費が顕著に増加するなど、極めて厳しい状況のもとでの編成となりましたが、市民生活、財政、まちづくりなど喫緊の経済・雇用対策を初め、新たな事業に取り組み、一般会計は総額7,880億円と５…

また、上田市長においては、市債発行額をその年度の元金償還額の範囲内に抑制し、財政調整基金39億円を取り崩して活用するとともに、市債残高も、一般会計で５年連続、全会計で６年連続の減となる見込みとするなど、強い決意で将来に過度な負担を先送りしない財政運営に臨んでおられることを高く評価します。

言及小嶋裕美（議員）　2009-10-02

一昨日も、我が会派の細川正人議員からもるる指摘をしておりますが、今回の決算からは、効果的な市政執行、財政出動という面で疑問を呈するとともに、今後においてまちが元気に健やかに発展していくことができるのかという思いを改めて強くいたした次第であります。

札幌市の場合、みずから賄える一般財源が伸び悩む中、扶助費などの義務的経費が累増しており、これまでも全国の大都市の中では税収構造が脆弱であると言われておりますが、平成20年度の経常収支比率は、前年度に比べ1.3ポイント悪化し、本市の財政運…

また、本年１月に示された札幌市の中期財政見通しでは、平成25年度までに最大240億円を超える収支不足額が見込まれておりますが、札幌市経済の将来像が見えてこない現状では、今後においても20年度決算同様に思うような税収確保も難しく、先細る税収によってその収支不足額がさらに拡大することを大いに危惧するものであります。

議論上田文雄（理事者）　2009-10-02

その結果、21年度の普通建設事業は、本議会で提案をしているものを含めまして、20年度の補正後予算を112億円ほど上回る885億円となるなど、できる限りの対策を講じてきたところでございます。

札幌市の財政は、今後とも扶助費の増大などが見込まれておりまして、厳しい局面が続くものと考えておりますが、将来のまちづくりのための投資や経済の活性化につながる新たな産業の育成などにも取り組みをしながら、持続可能な…

２点目の自動車関連諸税の暫定税率の廃止についてでありますけれども、仮に暫定税率の廃止に伴う補てんがなされなかった場合には、ご指摘のとおり、地方の財政運営に大きな支障が出るものと想定されておりますので、このために、さきに上京した際には、暫定税率の問題も含めまして、厳しい地方財政について配慮をしてほしいということを鳩山総理大臣に申し入れをしたところでございます。