社会保障費（扶助費）の増加

まず、受給者の増などにより不足が生じる見込みとなった生活保護費や私立保育所の運営費などの扶助費を追加するとともに、公共交通ネットワークの確保のために、事業者の経営努力のみでは維持が困難なバス路線への補助金を追加するものであります。

また、年々上昇してきた義務的経費比率は48.7％と、昨年とほぼ同水準になっていますが、人件費や公債費が減少しているとはいえ、扶助費が激増している状況を考えると高どまったとは思えません。

次に、義務的経費の増大についてでございますが、平成21年度予算においては、人件費及び公債費が前年度を下回ることになりましたけれども、扶助費につきましては、生活保護の受給者が大きく増加をするということが見込まれますことなどから、義務的経費比率は、平成20年度とほぼ同水準、同値の48.7％となったところでございます。

住宅扶助費について、保護受給者の家賃滞納を防止するため、家主へ家賃を直接支払う代理納付を本市においても導入すべきではないか。

…009年度の一般会計及び企業会計予算を見ますと、歳入の根幹である市税収入が企業の業績悪化に伴う法人市民税を中心に大きく落ち込む一方、歳出では、経済状況の悪化を背景に生活保護費などの扶助費が顕著に増加するなど、極めて厳しい状況のもとでの編成となりましたが、市民生活、財政、まちづくりなど喫緊の経済・雇用対策を初め、新たな事業に取り組み、一般会計は総額7,880億円と５…

次に、生活保護における住宅扶助代理納付については、生活保護制度への信頼を損なうことのないよう、住宅扶助費の趣旨を十分に踏まえた遺漏のない取り組みが着実になされること。

一方、札幌の財政状況は、歳入の根幹である市民税収入が落ち込む中で、歳出では生活保護費を初めとする扶助費が顕著に増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。

アメリカに端を発した金融危機による未曾有の大不況の中、札幌市においても、市税収入が法人市民税を中心に大きく落ち込むことが見込まれ、歳出では扶助費が増加するなど、依然として厳しい財政状況が続いています。

札幌市の場合、みずから賄える一般財源が伸び悩む中、扶助費などの義務的経費が累増しており、これまでも全国の大都市の中では税収構造が脆弱であると言われておりますが、平成20年度の経常収支比率は、前年度に比べ1.3ポイント悪化し、本市の財政運…

札幌市の財政は、今後とも扶助費の増大などが見込まれておりまして、厳しい局面が続くものと考えておりますが、将来のまちづくりのための投資や経済の活性化につながる新たな産業の育成などにも取り組みをしながら、持続可能な…

財政構造においては、市税収入の不振や扶助費を初めとする義務的経費の増加など不安定要素がある中で、財政の硬直化が進んでおります。

しかし、扶助費や公債費の増加により経常収支比率は他政令市の平均を上回るなど、財政構造の硬直化が進行しています。

本市の財政は、生活保護費が1,000億円を超えるなど、扶助費も含め、義務的経費が毎年増加する一方、経済状況の悪化による税収の減収など極めて厳しい運営を強いられており、現状においては先行き不安解消の方策が見えてこないのではないかと危惧をすると…

社会保障費の大幅な削減によって、今の社会保障制度が国民の暮らしと命を守り、支えることができなくなっていることがいよいよ鮮明になりました。

…予算（第８号）中関係分、公の施設の指定管理者の指定に係る議案第32号中関係分、第33号から第36号及び第40号から第42号の９件についてですが、主な質疑として、年々増加する生活保護扶助費が本市の財政を圧迫している現状にかんがみ、生活保護制度を総括し、今後の対策を検討すべきと考えるが、どうか。