社会保障費（扶助費）の増加

これは、生活保護の医療扶助費や障がい福祉の訓練等給付費などが当初の見込みを上回ることにより必要となった経費を追加するほか、北海道新幹線の建設に係る負担金の追加などを行うものであります。

歳出面では、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化…

札幌市の財政状況は、アクションプラン2019で示した中期財政フレームのとおり、今後、扶助費や公債費の増加だけではなく、公共施設等の更新需要やまちのリニューアルに伴う財政需要の増加が見込まれています。

新アクションプランでは、計画期間外のため、大きく掲載がないものの、扶助費だけでなく、公共施設の更新需要により歳出が高どまりする状況が今後20年は続くとされ、経済動向などの予想不可能な要素もありますが、特に生産年齢人口のさらなる減少もあわせて考えれば、基…

義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招くおそれがあり、憂慮されるものでありますし、また、今後、高齢化が加速し、扶助費のみならず、介護保険会計を初めとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加すると考えられ、昨年12月に公表された中期財政フレームでは、期間最終年度の令和４年度の義務的経費が5,91…

扶助費、公債費等の増により、義務的経費が前年度比3.0％増の5,850億円と、歳出総額の56.8％を占める中、建設事業費は1,007億円と、2014年度以来、1,000億円以上の規模が継…

一方で、新型コロナウイルス対策は、今まで予測をしていなかった大規模な財政出動であることに加え、今後、市税収入の減少や扶助費の増加ということも懸念され、中長期の財政見通しに多大な影響を与えるものと認識をしております。

我が国でも、1980年代、中曽根内閣以降、この政策が推し進められ、医療や社会保障費の削減政策によって日常的な医療の逼迫状態を生み出し、診療報酬の削減で医療現場の疲弊は限界を超え、勤務医の長時間・過密労働は深刻な事態となっています。

一方、歳出では、扶助費が伸び続けており、今後、人口減少による税収減や超高齢社会の進展による社会保障費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念されておりますが、加えて、これまで好調であった来札観光客数は、平成30年度の震災による影響からの回復などにより上期は前年度を上回っておりましたが…

さらには、今後、社会経済の低迷により、札幌市の収入の根幹である市税の落ち込みや生活保護費などの扶助費の増加が財政運営に影響を与えることも想定しなくてはなりません。

このたびの感染症拡大に伴う経済環境の悪化により、市税収入や雇用、社会保障費への波及が懸念されることに加え、国の予算の動向も不透明でありますことから、現時点で財政収支への影響を見通すことは難しい状況にございます。

今後、人口減少による税収の減少や超高齢社会の進展による社会保障費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念される中で、今回の感染症の影響がさらに追い打ちをかけるように、市税収入を減少させ、扶助費を増加させるのではないかと懸念しています。

少子高齢化や人口減少が進む中で、医療や介護などの社会保障費や老朽化した都市基盤の更新など、行政課題に対応して持続可能な財政運営というものを行っていくためには、市税などの自主財源を維持・拡大し、財政基盤を強化していくということが必要でありま…

さらに、感染拡大の長期化による雇用環境の悪化が危惧されるなど、今後の市税収入や社会保障費への影響が懸念されます。