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社会保障費(扶助費)の増加
finance-02 2020年 対象語: 扶助費/社会保障費 ← 一覧へ
2020年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
秋元克広市長(理事者)は、生活保護の医療扶助費等の見込み超過による予算追加や、扶助費が前年度から4.3%増となったことを説明した。川田ただひさ議員・村上ゆうこ議員・小須田ともひろ議員・石川さわ子議員は、扶助費の増加が予算規模を過去最大に押し上げ義務的経費比率を高めていること、今後も介護保険会計等への繰出金増加を含め中期財政フレーム上の義務的経費が上振れする見込みであることを指摘した。新型コロナウイルス感染症拡大後は、秋元市長(理事者)・松井隆文議員・岩崎道郎議員が、経済悪化に伴う市税収入減少と扶助費増加が中長期の財政見通しに影響を与えると懸念を示した。佐々木明美議員は、国の社会保障費削減政策が医療現場の疲弊を招いたと指摘した。三神英彦議員は、感染症の影響が市税収入の減少と扶助費の増加に追い打ちをかけると懸念した。
当たった対象語: 扶助費(8)/社会保障費(6)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論川田ただひさ(議員) 2020-02-25
令和2年度一般会計当初予算は、前年度比0.7%増の1兆295億円となり、予算規模は過去最大となったものであり、歳入面では、市税収入が前年度から1.7%、57億円増の3,366億円となり、秋元市長が力点を置いてきたこれまでの経済活性化の取り組みなどの成果であり、一定の評価はできるものと考えます。
歳出面では、扶助費が前年度から4.3%、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化…
また、今後、高齢化が加速し、扶助費のみならず、介護保険会計を初めとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加することも考えられ、昨年12月に公表の中期財政フレームでは、期間最終年度の令和4年度の義務的経費が5,912億円であったものが、令和2年度予算を反映させた中期財政フレームの令和4年度の義務的経費は6,015億円で、103億円も増加するとのことであります。
議論藤田稔人(議員) 2020-02-27
最初に、行財政改革についてお伺いいたします。
新アクションプランでは、計画期間外のため、大きく掲載がないものの、扶助費だけでなく、公共施設の更新需要により歳出が高どまりする状況が今後20年は続くとされ、経済動向などの予想不可能な要素もありますが、特に生産年齢人口のさらなる減少もあわせて考えれば、基…
本市は、令和元年を行革元年とし、行財政改革と運営に具体的に力を入れてきていることは、我が会派として一定の評価をしており、行政運営におきましても、例えば、生活保護に関する業務で作業ごとの課題の洗い出しを行うなど、市職員にしかできない仕事とそれ以外の仕事を整理、改革、改善し、市役所業務全体を効率化するという姿勢と取り組みを我が会派は今後も強く後押ししていきます。
議論小須田ともひろ(議員) 2020-03-30
しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3%、139億円増の3,367億円となっております。
義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招くおそれがあり、憂慮されるものでありますし、また、今後、高齢化が加速し、扶助費のみならず、介護保険会計を初めとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加すると考えられ、昨年12月に公表された中期財政フレームでは、期間最終年度の令和4年度の義務的経費が5,91…
札幌市は、人口減少・超高齢社会というこれまでに経験したことのない時代の転換期を迎えており、このような社会の変化に的確に対応し、長期的な財政の持続可能性を見据えた上で、将来世代に責任ある財政運営を堅持していくための大変重要な時期にあり、市長の手腕が大いに試されるところであります。
言及石川さわ子(議員) 2020-03-30
さて、本市の2020年度予算は、昨年12月に公表されたアクションプラン2019に掲げた取り組みを盛り込み、一般会計では、前年度比0.7%増の1兆295億円が計上されております。
扶助費、公債費等の増により、義務的経費が前年度比3.0%増の5,850億円と、歳出総額の56.8%を占める中、建設事業費は1,007億円と、2014年度以来、1,000億円以上の規模が継…
一方、市債残高は、2020年度見込みでは1兆1,383億円と、大変厳しい財政状況となっており、今後、過大な負担を市民に押しつける結果になるのではないかと危惧をするところです。
言及佐々木明美(議員) 2020-06-04
医療崩壊が起きたイタリアやスペインは、1990年代から医療費の公的支出が削減され、イタリアでは人口1,000人当たりの病床数が半減していました。
我が国でも、1980年代、中曽根内閣以降、この政策が推し進められ、医療や社会保障費の削減政策によって日常的な医療の逼迫状態を生み出し、診療報酬の削減で医療現場の疲弊は限界を超え、勤務医の長時間・過密労働は深刻な事態となっています。
また、1994年に847か所あった保健所は、2019年には472か所に激減し、今やPCR検査もおぼつかない事態となり、病床削減によって陽性と判断されても、入院できずに命を失うという痛ましい事態が相次いでいます。
議論松井隆文(議員) 2020-09-29
また、歳入のうち、市税の決算額は3,389億円となり、前年度から131億円の増と堅調な伸びを示しており、経済最優先という現政権の取組が、国の財政出動という形で地方にも経済効果をもたらしたものと考えております。
一方、歳出では、扶助費が伸び続けており、今後、人口減少による税収減や超高齢社会の進展による社会保障費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念されておりますが、加えて、これまで好調であった来札観光客数は、平成30年度の震災による影響からの回復などにより上期は前年度を上回っておりましたが…
そこで、質問ですが、令和元年度決算の内容について、どのように評価をしているのか、伺います。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 14 件(議論 11/言及 3)
これは、生活保護の医療扶助費や障がい福祉の訓練等給付費などが当初の見込みを上回ることにより必要となった経費を追加するほか、北海道新幹線の建設に係る負担金の追加などを行うものであります。
歳出面では、扶助費が前年度から4.3%、139億円増の3,367億円となり、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化…
札幌市の財政状況は、アクションプラン2019で示した中期財政フレームのとおり、今後、扶助費や公債費の増加だけではなく、公共施設等の更新需要やまちのリニューアルに伴う財政需要の増加が見込まれています。
新アクションプランでは、計画期間外のため、大きく掲載がないものの、扶助費だけでなく、公共施設の更新需要により歳出が高どまりする状況が今後20年は続くとされ、経済動向などの予想不可能な要素もありますが、特に生産年齢人口のさらなる減少もあわせて考えれば、基…
義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招くおそれがあり、憂慮されるものでありますし、また、今後、高齢化が加速し、扶助費のみならず、介護保険会計を初めとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加すると考えられ、昨年12月に公表された中期財政フレームでは、期間最終年度の令和4年度の義務的経費が5,91…
扶助費、公債費等の増により、義務的経費が前年度比3.0%増の5,850億円と、歳出総額の56.8%を占める中、建設事業費は1,007億円と、2014年度以来、1,000億円以上の規模が継…
一方で、新型コロナウイルス対策は、今まで予測をしていなかった大規模な財政出動であることに加え、今後、市税収入の減少や扶助費の増加ということも懸念され、中長期の財政見通しに多大な影響を与えるものと認識をしております。
我が国でも、1980年代、中曽根内閣以降、この政策が推し進められ、医療や社会保障費の削減政策によって日常的な医療の逼迫状態を生み出し、診療報酬の削減で医療現場の疲弊は限界を超え、勤務医の長時間・過密労働は深刻な事態となっています。
一方、歳出では、扶助費が伸び続けており、今後、人口減少による税収減や超高齢社会の進展による社会保障費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念されておりますが、加えて、これまで好調であった来札観光客数は、平成30年度の震災による影響からの回復などにより上期は前年度を上回っておりましたが…
さらには、今後、社会経済の低迷により、札幌市の収入の根幹である市税の落ち込みや生活保護費などの扶助費の増加が財政運営に影響を与えることも想定しなくてはなりません。
このたびの感染症拡大に伴う経済環境の悪化により、市税収入や雇用、社会保障費への波及が懸念されることに加え、国の予算の動向も不透明でありますことから、現時点で財政収支への影響を見通すことは難しい状況にございます。
今後、人口減少による税収の減少や超高齢社会の進展による社会保障費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念される中で、今回の感染症の影響がさらに追い打ちをかけるように、市税収入を減少させ、扶助費を増加させるのではないかと懸念しています。
少子高齢化や人口減少が進む中で、医療や介護などの社会保障費や老朽化した都市基盤の更新など、行政課題に対応して持続可能な財政運営というものを行っていくためには、市税などの自主財源を維持・拡大し、財政基盤を強化していくということが必要でありま…
さらに、感染拡大の長期化による雇用環境の悪化が危惧されるなど、今後の市税収入や社会保障費への影響が懸念されます。