社会保障費（扶助費）の増加

言及村松叶啓（議員）　2021-02-24

歳出面では、新型コロナウイルス関連新規融資枠を500億円確保したことなどにより、歳出全体の大幅増となっているものの、これは中小企業の事業継続を下支えするための必要な措置であり、やむを得ないものと考えます。

また、扶助費は、前年度から1.4％、48億円増の3,415億円と微増にとどまっているものの、札幌市は、これまでに新型コロナウイルス感染症対策として累計4,652億円の対策を実施し、国からの交付…

今後、札幌市は、人口減少、超高齢社会など時代の転換点を迎えようとしており、喫緊の課題への対応はもちろんのこと、ウィズコロナ時代を見据えた長期的な財政の持続可能性にも配慮していく必要があると考えます。

議論わたなべ泰行（議員）　2021-02-25

それぞれの事業は政策目標の達成に向けて動き始めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、令和２年度については事業の中止や延期を余儀なくされているものも少なくありません。

また、感染症の長期化により経済状況が悪化し、それに伴い、個人所得の減少や企業実績の悪化による市税収入の減少、雇用や社会保障費への波及が危惧されるなど、非常に先行きが不透明な状況の中で感染症拡大防止と社会経済活動の両立を推進していかなければなりません。

令和３年度の予算編成は、三つの考え方に基づいて編成されております。

議論小田昌博（議員）　2021-03-30

令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策など喫緊の課題に迅速に対応し、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進めるための大変重要な予算であり、一般会計当初予算は前年度比8.2％増の１兆1,140億円と４年連続１兆円を超え、当初予算としては過去最大の規模となっておりますが、新型コロナウイルス関連新規融資枠を500億円確保したなど、中小企業の事業継続を下支えするための必要不可欠な措置を講じたものであり、また、国の補正予算等を活用し、予算を前倒し計上した分を含めたいわゆる15か月予算では、建設事業費も前年度比1.1％、20億円増の1,784億円を確保するなど、経済活性化に力点を置いた取組等が引き続き継続されているものと受け止められ、こういった積極的な予算編成の方向性については、一定程度評価するところであります。

…コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が前年度から4.6％、156億円減の3,210億円となり、また、歳出面も、障がいのある方への支援の充実や子どもの医療助成の拡充などにより、扶助費が前年度から1.4％、48億円増の3,415億円となっているなど、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、難しいかじ取りが求められます。

義務的経費が増加し続けることは、言うまでもなく財政の硬直化を招くもので、また、今後さらに高齢化が加速し、介護保険会計をはじめとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加することも予測され、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた当初の中期財政フレームでは、令和４年度の義務的経費が、当初、5,912億円であったものが、令和３年度予算を反映させた中期財政フレームでは、令和４年度の義務的経費は5,983億円と71億円ほど増加するとのことであります。

議論秋元克広（理事者）　2021-07-01

次に、自主財源の確保についてであります。

今後、少子高齢化や人口減少社会といった局面を迎えて、社会保障費の増加や老朽化した都市基盤の更新などの行政需要に対応しながら持続可能な財政運営を行っていくためには、自主財源を維持・拡大し、財政基盤を強化していくということが重要であると認識をして…

このため、引き続き、積極的な企業誘致やスタートアップ支援、都心部における再開発事業をはじめとする民間投資の誘発による経済活性化など、税源涵養に資するまちづくりを推進することで財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

議論秋元克広（理事者）　2021-09-17

法人市民税の法人税割の超過課税につきましては、地下鉄建設事業及び下水道建設事業を推進するに当たり、その財源の一部に充てるため、昭和52年から５年間の時限措置として実施し、同様の目的で現在までにその期間を８回延長してまいりましたが、この超過課税による税収につきましては、市民生活の向上に重要な役割を果たしております。

…は、この間、歳入・歳出の改革や財政基盤の強化など、将来を見据えたバランス重視の財政運営に取り組んできたところでありますが、市税をはじめとする自主財源に大きな伸びが期待できない一方、扶助費、公債費等の義務的経費が増加しており、財政状況は依然として厳しい状況にあります。

また、それに加えて、今後も、都市基盤の更新、都市の強靱化、再開発等の取組をさらに進めていく必要があることから、これらに伴う財政需要のうち、地下鉄建設事業に係る元利償還金及び下水道事業における維持管理に充当する財源を確保するため、現行の法人税割の超過課税をさらに５年間延長しようとするものであります。

言及田島央一（議員）　2021-12-02

特に、非正規雇用や、ひとり親家庭をはじめ、感染症の長期化により影響を受けやすい方については、重点的に予算配分を行い、引き続き市民生活をしっかり支えていく取組が必要です。

一方で、財政の健全性という観点では、アクションプラン2019に掲げた中長期財政フレームのとおり、扶助費や公債費は増加することが見込まれています。

これに加え、感染症の影響により、財政需要が増すことで将来世代の負担につながる状況になりかねないことが危惧されています。