行政DXと職員体制の効率化

本年度、札幌市ＩＣＴ活用戦略が策定されます。

近年、ＩＣＴ分野を中心とした技術革新が急速に進んでおりますことから、今年度策定する札幌市ＩＣＴ活用戦略におきましても、積極的なＩＣＴ活用に行政が率先して取り組む視点を盛り込む予定でございます。

本市のマイナンバーカードは、２月15日現在、申請枚数17万8,745枚、交付枚数13万9,763枚で、申請しても受け取りに来ない人が約３万9,000枚、交付した枚数は人口のわずか８％にすぎません。

なお、議案第50号　一般会計補正予算（第６号）の繰越明許費のうち、款総務費、項市民生活費、事業名区の総括及び連絡調整、繰越額１億7,600万円余ですが、マイナンバーカードを作成する経費ということです。

市民にとっては、カードを持つことによる利便性よりも、番号制度への不信感、また、人為的悪用や情報漏えい・流出への不安感が大きく、マイナンバーカードの申請は行っていない、つまり、市民にとってはカードの必要性が低いということだと考えます。

…カード納付については、利用のメリットや手数料などの情報を含めて周知を図ること、そして、来年予定されている市税証明書コンビニ交付については、セキュリティー対策を図り、札幌市全体としてマイナンバーカードを利用できるサービスの周知に力を入れていただくことを求めます。

札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきです。

次に、札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について質問します。

私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について、３項目めの北海道日本ハムファイターズの新球場について、６項目めのラグビーワールドカップ2019について、この４項目についてお答えをさせていただきます。

ＩＣＴ活用戦略に基づく施策について、データ活用を非常に重視しており、個人情報保護の強化を求める多くの市民意見が反映されていないと考えるが、どう認識しているのか。

議案第１号　一般会計補正予算に反対する理由の第１は、ＩＣＴ活用戦略推進事業費として6,000万円が追加されるからです。

反対の理由は、札幌市ＩＣＴ活用戦略推進事業費として6,000万円が追加されているからです。

一方で、マイナンバーカードは、盗難、紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明くらいしかないため、住民への交付は人口の９％程度にとどまり、本市で…

政府は、国民的議論を行わないまま、2016年１月のマイナンバーの利用開始前に改正個人番号法を成立させるなど、利用拡大を急いでおりますが、札幌市のマイナンバーカードの実質交付率は８月１日現在で8.23％と大変低く、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの使用には慎重になっている姿勢がうかがえます。

2016年度は、制度に対応するシステム改修費８億8,514万4,000円、マイナンバーカードを申請した人へ交付するための費用４億385万8,183円、基幹系情報システムの改修費用など、これらの総額12億8,900万2,183円となるマイナンバーは、国家による国民監視と個人…

市民へのマイナンバーカード普及はわずか８％にとどまっているにもかかわらず、今回の決算でも、国からの補助額は１億2,557万円であり、その６倍以上の約７億6,000万円もの市費を投入する結果となっており、全く…

本市も、ＩＣＴ活用戦略を策定し、ビッグデータの蓄積と発信に向けた体制とシステムづくりが全国に先駆けて動き出しました。

我が会派は、かねてより、札幌市が進めるＩＣＴ活用戦略に注目し、先行取り組み事業であるチ・カ・ホを中心とした都心部地下空間における実証実験についてたびたび取り上げてきたところでございます。