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行政DXと職員体制の効率化
finance-03 2017年 対象語: ICT活用戦略／デジタル戦略／マイナンバーカード ← 一覧へ
2017年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
中山真一議員は、ICT活用戦略の策定について行政業務のICT化の具体性が乏しいと指摘し、吉岡亨理事者は行政が率先してICT活用に取り組む視点を戦略に盛り込むと答弁した。小形香織議員・坂本きょう子議員・石川佐和子議員は、マイナンバーカードの交付率が低いことや情報漏えい・システムトラブルへの不安から市民の申請が進んでいないと指摘し、利用拡大の見直しを国に求めるべきだと主張した。竹内孝代議員は市税クレジットカード納付やマイナンバーカードを利用できるサービスの周知強化を求めた。かんの太一議員はICT活用戦略の推進について質問し、伴良隆議員は、ICT活用プラットフォームの構築において個人情報保護強化を求める市民意見が反映されていないと指摘した。伊藤理智子議員・石川佐和子議員は、実証実験・データ収集による共通基盤構築を目的とするICT活用戦略推進事業費を含む補正予算に反対した。
当たった対象語: ICT活用戦略（9）／マイナンバーカード（9）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論石川佐和子（議員） 2017-03-07
札幌市においては、カード交付数がことしの２月末で14万2,362枚、発行率は7.3％と聞いています。
市民にとっては、カードを持つことによる利便性よりも、番号制度への不信感、また、人為的悪用や情報漏えい・流出への不安感が大きく、マイナンバーカードの申請は行っていない、つまり、市民にとってはカードの必要性が低いということだと考えます。
しかし、さまざまな行政手続の書類にマイナンバーの記入欄があるように、国による個人情報の収集は進んでおり、７月からは、自治体間での情報連携によりマイナンバーの相互利用も始まるとのことです。
議論竹内孝代（議員） 2017-03-30
地方公会計改革については、国の統一的な基準による新たな仕組みづくりに全力を挙げるとともに、効果的な活用方法を検討し、財政の見える化を進めること、それによる適切な分析と無駄の削減、さらには、予算編成及び執行管理に反映していくことを求めます。
…カード納付については、利用のメリットや手数料などの情報を含めて周知を図ること、そして、来年予定されている市税証明書コンビニ交付については、セキュリティー対策を図り、札幌市全体としてマイナンバーカードを利用できるサービスの周知に力を入れていただくことを求めます。
次に、市民文化局です。
議題かんの太一（議員） 2017-06-05
そこで、質問ですが、不透明感を増す地方財政の動向を踏まえ、人を大事にすることを原点とする市政を進めるに当たって、今後どのような視点を重視して財政運営を行っていくのか、伺います。
次に、札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について質問します。
ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の発展は、市民生活の利便性向上、ビジネス環境の効率化、防災等のまちづくりへの寄与、質の高い効率的な行政運営など、幅広い分野にかかわり、社会に大きなインパクトを与えるものです。
議題秋元克広（理事者） 2017-06-05
◎市長（秋元克広） 全体で13項目のご質問をいただきました。
私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について、３項目めの北海道日本ハムファイターズの新球場について、６項目めのラグビーワールドカップ2019について、この４項目についてお答えをさせていただきます。
その余のご質問に対する答弁につきましては、担当の副市長、教育長のほうからさせていただきます。
議題伴良隆（議員） 2017-06-13
ＩＣＴ活用プラットフォームの構築について、匿名処理された個人情報が復元されるおそれがあるなど、サービスの電子化に不安を感じる市民が多い中、行政が率先して取り組むべきではないと考えるが、どうか。
ＩＣＴ活用戦略に基づく施策について、データ活用を非常に重視しており、個人情報保護の強化を求める多くの市民意見が反映されていないと考えるが、どう認識しているのか。
地下鉄駅エレベーターの新設に当たっては、単体で整備するのではなく、民間投資も含めた駅周辺の土地利用と一体的に検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
言及伊藤理智子（議員） 2017-09-27
本市でも、初期導入では17億円もかかっており、今後もシステム改修や維持管理など莫大な費用がかかり続ける仕組みとなっています。
一方で、マイナンバーカードは、盗難、紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明くらいしかないため、住民への交付は人口の９％程度にとどまり、本市で…
これは、国民的議論を置き去りにして強引に制度を進めた結果です。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 18 件（言及 6／議論 9／議題 3）
本年度、札幌市ＩＣＴ活用戦略が策定されます。
近年、ＩＣＴ分野を中心とした技術革新が急速に進んでおりますことから、今年度策定する札幌市ＩＣＴ活用戦略におきましても、積極的なＩＣＴ活用に行政が率先して取り組む視点を盛り込む予定でございます。
本市のマイナンバーカードは、２月15日現在、申請枚数17万8,745枚、交付枚数13万9,763枚で、申請しても受け取りに来ない人が約３万9,000枚、交付した枚数は人口のわずか８％にすぎません。
なお、議案第50号 一般会計補正予算（第６号）の繰越明許費のうち、款総務費、項市民生活費、事業名区の総括及び連絡調整、繰越額１億7,600万円余ですが、マイナンバーカードを作成する経費ということです。
市民にとっては、カードを持つことによる利便性よりも、番号制度への不信感、また、人為的悪用や情報漏えい・流出への不安感が大きく、マイナンバーカードの申請は行っていない、つまり、市民にとってはカードの必要性が低いということだと考えます。
…カード納付については、利用のメリットや手数料などの情報を含めて周知を図ること、そして、来年予定されている市税証明書コンビニ交付については、セキュリティー対策を図り、札幌市全体としてマイナンバーカードを利用できるサービスの周知に力を入れていただくことを求めます。
札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきです。
次に、札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について質問します。
私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について、３項目めの北海道日本ハムファイターズの新球場について、６項目めのラグビーワールドカップ2019について、この４項目についてお答えをさせていただきます。
ＩＣＴ活用戦略に基づく施策について、データ活用を非常に重視しており、個人情報保護の強化を求める多くの市民意見が反映されていないと考えるが、どう認識しているのか。
議案第１号 一般会計補正予算に反対する理由の第１は、ＩＣＴ活用戦略推進事業費として6,000万円が追加されるからです。
反対の理由は、札幌市ＩＣＴ活用戦略推進事業費として6,000万円が追加されているからです。
一方で、マイナンバーカードは、盗難、紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明くらいしかないため、住民への交付は人口の９％程度にとどまり、本市で…
政府は、国民的議論を行わないまま、2016年１月のマイナンバーの利用開始前に改正個人番号法を成立させるなど、利用拡大を急いでおりますが、札幌市のマイナンバーカードの実質交付率は８月１日現在で8.23％と大変低く、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの使用には慎重になっている姿勢がうかがえます。
2016年度は、制度に対応するシステム改修費８億8,514万4,000円、マイナンバーカードを申請した人へ交付するための費用４億385万8,183円、基幹系情報システムの改修費用など、これらの総額12億8,900万2,183円となるマイナンバーは、国家による国民監視と個人…
市民へのマイナンバーカード普及はわずか８％にとどまっているにもかかわらず、今回の決算でも、国からの補助額は１億2,557万円であり、その６倍以上の約７億6,000万円もの市費を投入する結果となっており、全く…
本市も、ＩＣＴ活用戦略を策定し、ビッグデータの蓄積と発信に向けた体制とシステムづくりが全国に先駆けて動き出しました。
我が会派は、かねてより、札幌市が進めるＩＣＴ活用戦略に注目し、先行取り組み事業であるチ・カ・ホを中心とした都心部地下空間における実証実験についてたびたび取り上げてきたところでございます。