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行政DXと職員体制の効率化
finance-03 2020年 対象語: ICT活用戦略／デジタル戦略／マイナンバーカード ← 一覧へ
2020年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
前川隆史議員は、札幌市ICT活用戦略が掲げる持続可能なまちづくりのため5G等先端技術の活用を質問した。小竹ともこ議員・吉岡弘子議員・石川さわ子議員は、マイナポイント事業やマイナンバーカード交付・ICT活用戦略推進費を含む補正予算について、カード非保有者への不平等感や情報漏えい・不正使用への懸念から反対や課題を指摘し、交付率の低さ(1月時点で12.9%)にも言及した。田中啓介議員は情報漏えいを理由にマイナンバー関連予算を含む議案に反対した。くまがい誠一議員・秋元克広市長(理事者)は、特別定額給付金のオンライン申請の混乱を踏まえ、マイナンバーカードの推進や条件緩和を国に求めていく考えを述べた。吉岡亨理事者は、改定した札幌市ICT活用戦略2020に基づき官民連携によるオープンデータ公開の重要性を述べ、松原淳二議員・石川さわ子議員は、デジタル手続法に伴うマイナンバーカード関連システム改修について質問・反対を行った。
当たった対象語: マイナンバーカード（11）／ICT活用戦略（5）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題前川隆史（議員） 2020-02-26
札幌市ＩＣＴ活用戦略が掲げる持続可能なまちづくりを人口減少社会において実現していくためには、こうした先端技術を積極的に活用していくことが不可欠であります。
そこで、質問でありますが、札幌市ＩＣＴ活用戦略にも掲げる５Ｇを初めとした先端技術の活用についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
続いて、交通モードの連携について伺います。
議論小竹ともこ（議員） 2020-03-03
◆小竹ともこ議員 総務委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
…、議案第47号 令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第54号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、マイナポイント事業について、マイナンバーカードを保有したくない市民などは利用できないことから、消費活性化策として平等感がないと考えるが、どうか。
さっぽろ圏人材育成・確保基金の新設に当たっては、さまざまな企業からの寄附を確保するために工夫が必要だが、どのように取り組んでいくのか。
言及吉岡亨（理事者） 2020-06-04
未知の感染症が拡大する混乱の中にあって、札幌市や北海道のオープンデータを活用し、エンジニア有志による市民向け情報発信がいち早く実現したことは、危機管理における官民連携の新たな姿を示した一例であると考えます。
こうした官民連携の動きを平時においても継続・発展させるためには、行政としてより質の高いオープンデータの公開が重要であり、このことは、先頃、改定した札幌市ＩＣＴ活用戦略2020においても掲げたところでございます。
今後とも、ニーズの高いデータの洗い出しや、エンジニアにとって扱いやすいデータ形式での公開などを積極的に進めてまいります。
議論秋元克広（理事者） 2020-06-04
その取組というものを全区に早急に取り入れて、混雑していない時間帯、その状況に住民の方に来ていただくというようなことも取り組んでまいりたいというふうに思います。
いずれにしましても、このマイナンバーカードの利用が促進をしていくように、また、手続等についても、何度か区役所にお越しいただかなければならないというようなことなどについても、いろいろな制度、仕組みの条件緩和というようなことに…
（くまがい誠一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
議論松原淳二（議員） 2020-06-10
◆松原淳二議員 財政市民委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
… 令和２年度札幌市公債会計補正予算（第１号）及び議案第９号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案の３件についてですが、主な質疑として、国のデジタル手続法に伴うシステム改修について、マイナンバーカードにより国外転出者のオンライン手続を可能にするとのことだが、改修に要する期間や職員の負担増をどの程度と想定しているのか。
中央区複合庁舎の整備に関連して、行政手続の姿が大きく変わろうとしている中、窓口の機能や規模などを検討し直すことで、低層階に民間等が利用できるスペースを創出し、ＰＦＩ事業のメリットを拡大していくべきと考えるが、どうか。
議論石川さわ子（議員） 2020-06-10
反対の理由は、予算に、国民の管理・監視強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度関連として、社会保障・税番号制度対応システム改修費１億3,900万円が含まれているからです。
これは、戸籍法の一部を改正する法律及びデジタル手続法の成立に基づき変更された制度に対応するため、一つは、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、マイナンバーカードによる電子証明書を利用できるようにすることと、もう一つは、戸籍の副本の記載情報をマイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じてマイナンバーにひもづけた戸籍情報…
しかし、海外居住者におけるマイナンバーの利用や年金や税金等の行政手続は非常に限られておりますし、そもそも戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略は、マイナンバーを使用しなくてもできる事務です。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 16 件（議題 2／議論 13／言及 1）
そこで、質問でありますが、札幌市ＩＣＴ活用戦略にも掲げる５Ｇを初めとした先端技術の活用についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
…、議案第47号 令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第54号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、マイナポイント事業について、マイナンバーカードを保有したくない市民などは利用できないことから、消費活性化策として平等感がないと考えるが、どうか。
ＩＣＴ活用戦略推進費800万円は、国の行うマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した者に対し、キャッシュレスでチャージ、買い物をすると25％のマイナポイントプレミアム分が付与される事業に伴い、本市が、希望者に対し、マイキーＩＤ設定を…
法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究については、今後、ＩＣＴ活用戦略を進める上でもその効果が期待されることから、人間でなければならない技術とＡＩだからこその技術を融合させて、ＡＩの技術を最大限に活用したプログラミングの開発に向けた研究を深めることを求めます。
理由の第２は、情報漏えいを回避できないマイナンバー関連費、ＩＣＴ活用戦略推進関連費等の予算が組まれているからです。
法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
当初は一刻も早い給付につながるとして期待されていたマイナンバーカードによるオンライン申請は、入力誤りや権限のない方による申請、重複申請などをシステム上で防ぐ手段が構築されておらず、職員が手作業によるチェックの必要から、結果として、郵送による申請より…
こうした官民連携の動きを平時においても継続・発展させるためには、行政としてより質の高いオープンデータの公開が重要であり、このことは、先頃、改定した札幌市ＩＣＴ活用戦略2020においても掲げたところでございます。
経済対策のスピードアップや強靱なセーフティネット構築のために、マイナンバーカードは着実に推進すべきと考えます。
いずれにしましても、このマイナンバーカードの利用が促進をしていくように、また、手続等についても、何度か区役所にお越しいただかなければならないというようなことなどについても、いろいろな制度、仕組みの条件緩和というようなことに…
… 令和２年度札幌市公債会計補正予算（第１号）及び議案第９号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案の３件についてですが、主な質疑として、国のデジタル手続法に伴うシステム改修について、マイナンバーカードにより国外転出者のオンライン手続を可能にするとのことだが、改修に要する期間や職員の負担増をどの程度と想定しているのか。
これは、戸籍法の一部を改正する法律及びデジタル手続法の成立に基づき変更された制度に対応するため、一つは、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、マイナンバーカードによる電子証明書を利用できるようにすることと、もう一つは、戸籍の副本の記載情報をマイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じてマイナンバーにひもづけた戸籍情報…
マイナンバーカードの交付について、さらなる申請の増加も想定される中、区役所窓口の混雑解消に向け、人員的な措置などの対策を講じることが必要だが、今後どのように取り組んでいくのか。
理由の第３は、ＩＣＴ活用戦略推進事業費6,773万円、キャッシュレス推進費1,115万円が含まれているからです。
2016年１月からマイナンバー制度が始まっておりますが、様々な情報漏えいの危険性が明らかになる中、札幌市のマイナンバーカードの交付率は９月末現在で18.3％と依然と低く、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの申請や使用に慎重になっていることは明らかです。