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公共施設・インフラの更新需要の本格化
infra-01 2018年 対象語: 公共施設等の更新/有形固定資産減価償却率/札幌市役所本庁舎/老朽施設/公共施設の更新需要/公共施設等のストック管理/公共施設等総合管理計画/駒岡清掃工場 ← 一覧へ
2018年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
中山真一議員は、資産や負債の実態を踏まえた社会資本形成の世代間負担比率が政令市20市中17位、有形固定資産減価償却率が20市中15位であることを挙げ、施設の老朽化が進み将来世代の負担が今後ますます重くなっていくと指摘した。
当たった対象語: 公共施設の更新需要(7)/駒岡清掃工場(2)/公共施設等総合管理計画(1)/有形固定資産減価償却率(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議題秋元克広(理事者) 2018-02-26
一方で、地方財政全般の見通しは不透明であり、札幌市における財源の見通しが容易ではない中においては、その時々の事業の優先度を見きわめながら、機動的に対応するという姿勢も不可欠であると認識をしているところであります。
次に、公共施設の更新需要への対応についてであります。
今後増大する更新需要に対応するためには、市有建築物の配置基本方針に掲げる施設維持から機能重視への考えのもと、市民にとって真に必要な機能の維持を図りつつ、施設の複合化や多目的化などを推進しながら、総量の抑制に努めていくことが必要であると考えております。
議論こじまゆみ(議員) 2018-03-29
子どもの貧困対策計画について、世帯の実態を捉えるだけではなく、具体的な改善目標や達成時期が重要と考えるが、掲げた成果指標のうち、毎年、状況把握できるものは何か等の質疑がありました。
最後に、環境局について、環境計画費等では、駒岡清掃工場更新に当たり、官民連携手法が導入される中、一般廃棄物の処理責任は本市にあり、経験や技術の検証が安定的運営につながることを踏まえ、他の清掃工場更新の際は公設公営とすべきだが、どうか。
廃棄物処理施設運転業務の調達に当たっては、安全性と確実性が求められる中、これらに直結する労働環境や履行体制を評価項目とする総合評価制度の導入について、どのように考えているのか。
議題かんの太一(議員) 2018-03-29
次に、環境局に関する課題です。
駒岡清掃工場の更新については、一般廃棄物の総括的な処理責任は自治体が有するため、一定程度の市職員の配置を求めます。
また、今後更新する他の清掃工場に関しては、経済性よりも安定性を優先し、自治体みずから運営する公設公営で行うことを求めます。
議論秋元克広(理事者) 2018-05-23
これまで、中期財政フレームに基づき、予算編成において事業の厳選や年度間の平準化などに努めた結果、市債残高はアクションプラン策定時の見込み額を下回ってまいりました。
今後は、公共施設の更新需要への対応が本格化する一方で、財政見通しは楽観視できる状況にはありませんので、中長期的な財政状況の展望や公共施設マネジメントの考え方に立ちながら、公共施設の総量管理や事業費の平準化、…
次に、2項目めの新幹線と都心のまちづくりについてお答えをいたします。
議論秋元克広(理事者) 2018-10-01
次に、財政運営の健全性に対する認識等についてでありますが、市債残高の抑制など将来に過度な負担を残さない健全な財政運営に取り組んだことで、健全化判断比率は改善し、財政運営の健全性は一定程度確保できているものと認識をしております。
札幌市の財政基盤は、製造業の比率が低い産業構造などにより脆弱でありますことから、限られた財源の中で、公共施設の更新需要の増など今後の行政需要に対応していくためには、今後とも事業の選択と集中により、財源を重点配分していく必要があるものと考えているところであります。
次に、政策決定における議会とのかかわりについてでありますが、札幌市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえながらさまざまな課題に対応していくためには、議会と行政とがそれぞれの役割のもと、しっかりと議論を進めていくことが大変重要であると認識しているところであります。
議論秋元克広(理事者) 2018-10-01
まず、市債残高に対する認識についてでありますが、私が市長に就任をいたしましてから、中期財政フレームに基づいて市債発行を抑制してきた結果、臨時財政対策債の残高はふえましたものの、建設債につきましては市長就任時の水準を維持してきているところであります。
今後、臨時財政対策債の発行額の増加に加え、公共施設の更新需要の増加や災害対応などにより、さらなる市債の活用の可能性も出てまいりますが、可能な限り市債発行額の抑制に努め、将来に過度な負担を残さないよう、財政規律を堅持していく必要があると考えて…
次に、今後の財政運営に関する基本的な考え方についてでありますが、2019年度、平成31年度は骨格予算となりますが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の最終年度でもあり、計画に掲げた取り組みにつきましては着実に実施していく必要があると考えております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 11 件(議題 2/議論 8/言及 1)
次に、公共施設の更新需要への対応についてであります。
最後に、環境局について、環境計画費等では、駒岡清掃工場更新に当たり、官民連携手法が導入される中、一般廃棄物の処理責任は本市にあり、経験や技術の検証が安定的運営につながることを踏まえ、他の清掃工場更新の際は公設公営とすべきだが、どうか。
駒岡清掃工場の更新については、一般廃棄物の総括的な処理責任は自治体が有するため、一定程度の市職員の配置を求めます。
建設事業に市債を活用すること自体は、世代間の負担の公平性の観点から否定されるものではなく、公共施設の更新需要に対応していく上でも、必要な建設事業には取り組まなければなりません。
今後は、公共施設の更新需要への対応が本格化する一方で、財政見通しは楽観視できる状況にはありませんので、中長期的な財政状況の展望や公共施設マネジメントの考え方に立ちながら、公共施設の総量管理や事業費の平準化、…
札幌市の財政基盤は、製造業の比率が低い産業構造などにより脆弱でありますことから、限られた財源の中で、公共施設の更新需要の増など今後の行政需要に対応していくためには、今後とも事業の選択と集中により、財源を重点配分していく必要があるものと考えているところであります。
今後、臨時財政対策債の発行額の増加に加え、公共施設の更新需要の増加や災害対応などにより、さらなる市債の活用の可能性も出てまいりますが、可能な限り市債発行額の抑制に努め、将来に過度な負担を残さないよう、財政規律を堅持していく必要があると考えて…
今後は、公共施設の更新需要が本格化するなど財政需要の増が見込まれますことから、民間投資を誘発する取り組みなど税収増につながる投資を積極的に行っていく考えであります。
総務省は、各自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、公共施設等の数、延べ床面積等の縮減等を求めました。
今後は、子育て支援や教育、福祉の充実と公共施設の更新需要といった大きな課題への対応も必要となり、財政運営はより厳しさを増していくものと考えます。
加えて、有形固定資産減価償却率は20市中15位と、施設の老朽化も進んでおり、将来世代の負担は今後ますます重くなっていきます。