公共施設・インフラの更新需要の本格化

議論秋元克広（理事者）　2021-02-17

また、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれる中にあっても、地方が安定的に行政サービスを提供しつつ、防災、減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方一般財源総額を実質前年度比プラス0.4％確保するなど、地方公共団体の安定的な財政運営に配慮することとしております。

…を中心に大幅に落ち込むものと見込まれる一方、歳出面では、長期化する感染症への対応や経済・雇用の下支えといった喫緊の課題に加え、人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加や、老朽化した公共施設等の更新需要への対応など、極めて難しい財政運営が求められるところであります。

こうした状況を踏まえ、私の２期目の折り返しとなる令和３年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった課題への対応や、社会の変化を捉えた行政サービスの高度化など、ウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進める予算として、感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくり、子どもを生み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり、魅力活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくりという三つを予算の柱として、喫緊の課題に積極的に対応するとともに、社会情勢の変化を踏まえたアクションプラン2019の取組の柔軟かつ着実な推進にも取り組む予算編成を行いました。

議論秋元克広（理事者）　2021-02-24

都市基盤の計画的更新や都市の強靱化に加え、民間投資を誘発する再開発事業について盛り込むなど、必要な事業費をしっかり確保したものと認識をしております。

今後、公共施設の更新需要が本格化してまいりますが、公共施設マネジメントの取組により建設事業費の平準化を行うとともに、再開発事業など将来の税収増に資する事業については積極的に投資を行うなど、将来を見据えた財…

次に、３点目の今後の財政運営についてであります。

議論小須田ともひろ（議員）　2021-02-26

施設の老朽化は確実に進んでいることから、今後しっかりと対応していくことが極めて重要であります。

…経営計画を定めて、地下鉄及び路面電車を運営しておりますが、交通局の経営計画は、秋元市長も、足元だけでなく、中長期的な視点を持ちながら市政運営をしていく必要があると話しているとおり、老朽施設の更新を含め、投資や収支について、より長期の推計を行った上で運営されるべきものと考えます。

現下の交通局の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員の減少により、令和２年度乗車料収入が100億円を超える規模の減収になると見込まれているなど、大変厳しい状況にあります。

議題北村光一郎（議員）　2021-10-28

次に、環境局について、総務管理費等では、ごみステーション管理器材等購入費助成事業について、現行の上限額が現在の器材の価格を反映しておらず、地域が過大な負担を強いられていることから、助成額を引き上げるべきと考えるが、どうか。

新駒岡清掃工場の高効率発電設備について、要求水準書に基づき常時安定的に発電できるかなど、最低でも２週間の試験期間を確保し、性能確認を実施すべきと考えるが、どうか。

アスベスト飛散防止対策について、法改正に伴い、注意喚起しているにもかかわらず、規定違反の事例が後を絶たない中、今後、次々と安心・安全の対策が強化されるが、本市はどのように対応していくのか。

議題うるしはら直子（議員）　2021-10-28

再生可能エネルギー電力導入企業へのインセンティブ、市民の負担を減らすコスト軽減の取組を採用し、環境首都・札幌の名にふさわしい先進的な取組を進めることを求めます。

新駒岡清掃工場については、入札に当たっては、高効率発電による１時間当たり１万6,550キロワットが常時安定的に発電可能か、要求水準書に基づき、厳格な試運転審査をすることを求めます。

また、災害時以外、上水を年間10万トン以上使用するため、水道取引メーターのほかに雨水流量計と排水流量計を設置し、汚水排出量を管理するよう求めます。

議論佐藤綾（議員）　2021-12-03

しかし、参考人から、文部科学省が、法案提出に先立ち、58年ぶりに統廃合の基準見直しを行ったこと、予算の重点化等が行われる懸念が語られました。

2014年、総務省は、自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請し、公共施設の集約化、複合化に係る地方財政措置を講じるなど、財源で誘導を図ってきたと言っても過言ではありません。

学校教育法等の一部を改正する法律の附帯決議には、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう特に留意すること、また、検討段階から保護者や地域住民等に対して丁寧な説明を行い、その意見を適切に反映し、幅広く理解と協力を得て合意形成に努めることと書かれています。