人口減少局面への移行

言及恩村健太郎（議員）　2022-02-24

２点目は、労働生産性向上に向けた取組についてです。

本市は、1972年に政令指定都市に移行し、一貫して人口の増加が進み、都市の発展を遂げてきましたが、初めて人口減少局面に入りました。

本市の人口総数及び生産年齢の人口減少が続くことが予想される中、今後の100年も社会経済全体の活力を保つため、学び直しであるリスキリング、再教育やスキルアップの環境整備を通じ、労働生産性向上に向けた取組を進めるべきと考えます。

議論うるしはら直子（議員）　2022-05-30

今年８月に市制施行100周年を迎える本市は、魅力あふれるまちを次世代に引き継いでいくため、次の新たな100年の礎となる今後10年のまちづくりの基本指針、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（案）を策定しているところです。

これまで一貫して増加傾向にあった本市の人口は減少局面に入り、まちの変革期を迎える中、次期戦略ビジョン案では、世界をリードする持続可能で多様性と包摂性のある都市を実現するため、今後のまちづくりにおける目指すべき都市像とまちづくりの重要…

この三つの視点は、今後のまちづくりの施策づくりに当たって最優先で取り組んでいくものであり、財政運営を考える上でも欠くことのできない概念と言えます。

言及秋元克広（理事者）　2022-09-21

また、今後さらなる成長が期待されるＩＴ分野や健康・医療分野の産業振興施策のほか、スタートアップ創出支援や企業誘致の促進、北海道新幹線の札幌延伸の機会を捉えた都心における再開発事業などを通じ、さらなる地域の活性化などにも取り組んでまいりました。

…、今年、市制施行100周年、政令指定都市移行50周年という大きな節目を迎え、今や、人口197万人を擁する大都市へと発展しましたが、一方、これまで増加の一途をたどってきた本市の人口は減少局面を迎えつつあります。

今後は、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、老朽化するインフラ、脅威を増す自然災害のほか、昨今の世界的な原油・原材料価格の高騰や、円安を背景とした急激な消費者物価の上昇などへの対応が喫緊の課題となってまいります。

議論石川敏也（理事者）　2022-12-06

そのため、これまでも、給付金つきの再就職支援事業において人手不足職種の就職にインセンティブを付与してまいりましたけれども、今年度、新たに宿泊・飲食業に特化した合同企業説明会を実施したところであります。

また、人口減少局面に当たって労働力を確保していくためには、就職氷河期世代をはじめ、女性や高齢者が力を発揮し、活躍していただくことも重要でありますことから、今後も、例えば女性向け合同企業説明会やシニア…

次に、２点目の地域を支える商店街の持続的な発展についてであります。

議論秋元克広（理事者）　2022-12-06

このため、第２次戦略ビジョンの実現に向けて、私自身も様々な機会を捉え、まずは、市民、企業とその理念の共有に取り組んでいるところであります。

…の施策を定める戦略編や、戦略編を基に具体的な事業を定めるアクションプランでは、ビジョン編の理念をしっかりと反映していくことが重要であると認識をしているところでありまして、今後の人口減少局面においても札幌市が輝き続けるまちであるために、複雑多様化する課題の解決にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

次に、政治姿勢についての３項目め、物価高騰等への対応についてお答えをいたします。

議論わたなべ泰行（議員）　2022-12-07

第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）では、目指すべき都市像の実現に向けて、経済分野では、強みを生かした産業が北海道の経済をけん引しているまちなど、三つの基本目標が掲げられ、基本目標ごとに九つの目指す姿などが示されたところであります。

札幌市の持続的な経済発展に向けては、これらの基本目標や目指す姿はいずれも大事であることは言うまでもありませんが、中でも、札幌市が人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少という課題に直面する中にあっては、様々な分野でＡＩやＩｏＴといった先端技術を活用し、生産性向上やイノベーション創出を実現していくことがますます重要になって…

これまで、札幌市は、1980年代という早い時期から全国に先駆けてＩＴ産業の振興に努め、産学官連携の施策によって大学発の先駆的なベンチャー企業が生まれ、ＩＴ企業が集積する都市として発展してまいりました。