人口減少局面への移行

そして、将来推計は出ており、皆、認識していることではありますが、経験したことのない少子高齢化、人口減少期がいよいよやってくるわけです。

第２期さっぽろ未来創生プランにおける札幌市の将来推計人口を見ると、2040年に183万人、2060年には155万人と推計しており、その根拠となる合計特殊出生率は1.16程度とされています。

札幌市においても、人口減少局面を迎え、市内消費の減少が懸念される中にあっては、外貨が獲得できる観光の重要性はさらに高まっております。

観光は、地域経済全体に高い経済効果をもたらす札幌の経済成長を牽引する重要な産業であり、人口減少局面においても持続的に観光を発展させるためには、多様な関係者と連携しながら、観光地域づくりを実践していく体制が必要であると認識をいたしております。

奨学金返還支援事業については、人口減少局面に入った札幌市にとって地元企業の働き方の確保にもつながるため、奨学金の返還を抱える若者にとってより魅力のある事業となるよう、利用者アンケートも含めて効果的な取組を求めます。

そのような中、札幌市の人口は、2021年から２年連続で減少するなど減少局面を迎えており、2040年代には、年少人口が１割を下回り、高齢者人口が約４割を占めるようになるなど、少子高齢化の一層の進行が見込まれています。

今後の市政運営においては、人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進めるなど、今後ますます難しい対応が求められます。

一方で、札幌市の人口は減少局面を迎えており、少子高齢化という大きな変化が見込まれていることから、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことも重要であると考えます。

札幌市は、現在、人口の減少局面を迎えており、今後、少子高齢化の一層の進行が見込まれており、加えて、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援など…

本市においては、今後、人口減少局面が続くと想定しており、結果として将来世代の負担が増大していくことが十分に考えられ、適切な市債管理が重要です。

本市としても、人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラ施設を再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い…

これまでは市外からの転入による社会増に支えられて人口増加を続けてきた札幌市ですが、令和３年以降、人口減少局面に入っております。