人口減少局面への移行

議論石川敏也（理事者）　2023-02-21

次に、２点目の今後の推進体制の強化に向けた考え方についてであります。

観光は、地域経済全体に高い経済効果をもたらす札幌の経済成長を牽引する重要な産業であり、人口減少局面においても持続的に観光を発展させるためには、多様な関係者と連携しながら、観光地域づくりを実践していく体制が必要であると認識をいたしております。

札幌観光の推進体制の強化につきましては、今後10年の観光振興の方向性を定める次期観光まちづくりプラン検討委員会の中でも、現在、ご議論をいただいているところであります。

議論あおいひろみ（議員）　2023-03-10

経済観光局です。

奨学金返還支援事業については、人口減少局面に入った札幌市にとって地元企業の働き方の確保にもつながるため、奨学金の返還を抱える若者にとってより魅力のある事業となるよう、利用者アンケートも含めて効果的な取組を求めます。

シニア世代の就業支援については、求人企業側から求職者にアプローチすることができるスカウト型マッチングを導入する予定とのことですが、求職者が速やかに望んだ仕事に就き、生き生きと長く働き続けることができるように支援の継続を求めます。

議論飯島弘之（議長ほか）　2023-05-18

さて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、先般、感染症法上の位置づけが５類に変更となり、新型コロナウイルス蔓延前の状況に戻りつつある一方で、急激な物価の高騰など、市民生活に多大な影響を及ぼす新たな喫緊の課題も発生をしております。

また、これまで絶え間なく発展を続けてきた札幌市ではございますけれども、人口も減少局面を迎え、少子高齢化や生産年齢人口の減少、都市のリニューアル、デジタル化の推進など、今後解決すべき課題は多岐にわたります。

加えて、持続可能な開発目標の達成や脱炭素社会の実現など、国際社会の一員としての取組も求められております。

言及秋元克広（理事者）　2023-06-12

また、北海道新幹線の札幌延伸を起爆剤として、民間主導で数多く展開される都心部の再開発に加え、バスターミナルの再整備が進むなど、今、札幌のまちは大きく生まれ変わろうとしています。

そのような中、札幌市の人口は、2021年から２年連続で減少するなど減少局面を迎えており、2040年代には、年少人口が１割を下回り、高齢者人口が約４割を占めるようになるなど、少子高齢化の一層の進行が見込まれています。

このような少子化の背景には、若い世代の経済力の弱さがあり、このことによる所得の低さ、将来の子育てや教育費負担への不安などが、結婚や妊娠、出産をためらわせ、さらなる出生数の低下につながっているものと考えられます。

議論森山由美子（議員）　2023-07-11

本市は、昨年、市制施行100周年を迎えましたが、次の100年に向け、持続可能なまちづくりを力強く進めていかなければなりません。

札幌市は、現在、人口の減少局面を迎えており、今後、少子高齢化の一層の進行が見込まれており、加えて、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援など…

さらに、昨今の不安定な世界情勢を背景に、エネルギー価格や食料品価格等の高騰が長期化しており、市民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしていることから、本年３月、我が会派は、いち早く市長に対して物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書を提出しており、今後も市民の生活や事業活動を守る具体的な取組を着実に実行していく必要があると考えます。

言及山田一郎（議員）　2023-10-31

討論に先立ち、今年度に入り、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に変更となったことなどから、観光需要の回復をはじめとした様々な経済活動が活発化し、札幌市内の経済活動は縮小局面からの脱却が進んでおります。

本市としても、人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラ施設を再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い…

そのためには、これまで以上に自主財源の確保等に努め、積極的な財政支出と安定的な財政運営の両立を目指すべきと指摘します。