政令市最低水準の出生率

議論小野正美（議員）　2005-02-22

したがって、我々地方自治にかかわっている者にとって、新しい時代を切り開いているという自負と気概を持って難局に臨まなければならないと思うのであります。

ここで翻って、我が札幌市の置かれている状況を思うに、財政基盤が脆弱で、国への依存度が高く、三位一体改革の影響が極めて大きく、さらに、少子高齢社会の到来の中にあって、札幌市の合計特殊出生率は際立って低く、今日まで札幌市の成長を支えてきた要因の一つである人口増は、今後、見込めなくなるのであります。

こうした中で、どのようにこれからの札幌が引き続き魅力ある都市であり続け、市民福祉を維持・向上させていくかが問われるわけであります。

言及伊藤理智子（議員）　2005-06-08

この粘り強い運動がついに本市保育行政を動かし、保育料の値上げが７年間ストップし、今日に至っております。

また、１９９８年、地方社会福祉審議会は、児童福祉法改正に伴う本市の保育所保育料のあり方についての意見具申の中で、本市の合計特殊出生率が当時１．

１２に下がったことを問題とし、保育料の軽減率については、札幌市の財政状況が厳しいことは理解できるが、少子化対策の一環として、この際、引き下げは行わず、当分の間、現行水準を維持することを期待する、また、子どもを産み育てることに夢を持てる社会の実現のためには、さらなる軽減も検討する必要があると思われるとしました。

言及佐藤典子（議員）　2005-12-07

札幌市における現在の水需要推計については、１９９９年度に、将来人口推計や社会経済動向などを総合的に勘案し、見直され、その後の将来人口推計など基礎的な数値に変更がないことから妥当と答弁されています。

しかし、厚生労働省の人口動態統計では、予測より２年早く人口減少時代に突入すると言われており、札幌市の合計特殊出生率は１．

０１と、統計を取り始めた１９７４年以降、過去最低となりました。