政令市最低水準の出生率

議論たけのうち有美（議員）　2025-02-19

６点目は、放課後の居場所の充実についてです。

先日、公表された本市の合計特殊出生率は0.96と過去最低を記録し、少子化対策が喫緊の最優先課題となっています。

現在、策定中の第３期未来創生プランでは、人口減少緩和戦略として、質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり、結婚・出産・子育てを支える環境づくり、若い世代へ向けたアプローチの強化の三つの柱が掲げられ、これらを実現する実効性のある施策が求められています。

言及太田秀子（議員）　2025-03-28

なお、本市の雇用者報酬は平均450万円弱、世帯収入は300万円未満が40％を占め、完全失業率は2021年度から政令市２番目、３番目の高さを推移しています。

このような背景から、とりわけ政令市の中でも最低レベルの合計特殊出生率が続いています。

本市は、住民の福祉の増進を図るという地方自治の原点に立ち、市民の暮らしを優先した予算にすることこそ市民が求めているものであり、もっと暮らしを支える温かい施策を行うべきです。

議論森山由美子（議員）　2025-05-30

こうした状況の中、本市は、第３期さっぽろ未来創生プランを策定し、目指すべき将来の姿として、誰もが幸せを感じ、希望を実現している、魅力と活力に満ちあふれる未来を示し、その実現に向け、人口減少の緩和と人口減少への適応の両輪で推進していくことを打ち出しました。

人口減少の緩和の観点からは、合計特殊出生率が急速に好転することは現実的ではないことから、さっぽろ未来創生プランに掲げる雇用創出、結婚、出産、子育てを支える環境づくりなどの取組を長期にわたり着実に取り組むことで合計特殊出生率…

一方で、現状、一定程度の人口減少は避けられない事態にあることを踏まえると、人口規模が縮小しても成長力のある社会を構築できることを示していくことも重要であり、社会経済の構造改革やＤＸの推進、イノベーションの導入により、成果を上げることが期待されます。

議論熊谷誠一（議員）　2025-09-30

こうした取組を進める上で重要なことは将来を見据えた正しい現状認識が共有されていることでありますが、人口減少がもたらす課題は一部の業種、業界のみの事態と認識されがちで、社会全体には浸透していないように感じているところです。

札幌市の令和５年の合計特殊出生率が過去最低の0.96を記録し、少子化の進行に歯止めがかからない状況を踏まえると、第３期さっぽろ未来創生プランの想定よりも危機感を強めて、迅速かつ戦略的に対応策を講じていくべきと考え…

国が令和の日本列島改造と銘打ち、危機感を持って地方創生2.0を強力に推進している中、基礎自治体である札幌市も、強いリーダーシップを発揮し、市民、企業など地域の多様な力を集結させながら、この危機的状況に対処していくことが必要です。

議論水上美華（議員）　2025-10-01

これには、子どもを産むか、産まないか、いつ、何人持つかなどを自ら決定する権利も含まれます。

本市の2023年度の合計特殊出生率は0.96と政令指定都市の中で最も低く、深刻な少子化はまちの活力を維持する上で看過できない喫緊の課題です。

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を掲げる本市として、妊娠に至らず、身体的、精神的、経済的に大きな負担を抱える方々に対し、妊娠する前からの支援のさらなる充実が不可欠と考えます。

言及丸山秀樹（議員）　2025-12-03

４点目は、人口減少対策における取組の推進と共有について伺います。

札幌市の人口減少対策は、さっぽろ未来創生プランに基づき進められていますが、合計特殊出生率は過去最低を更新し、20代の道外転出超過も加速しているなど、依然として歯止めがかかっておりません。

人口減少が問題化して30年以上、様々な取組が行われてきましたが、規模や内容の面で十分な効果が得られなかったと言えます。