生活道路の除排雪と地域負担の不公平感

議論峯廻紀昌（議員）　2009-02-17

この検討委員会では、１年以上の期間をかけて計６回にわたる活発な議論が展開され、さきの１月22日、その成果として具体的な検討内容を取りまとめた提言書が市長に手渡されました。

…治の観点を取り入れ、これまで以上に市民、企業、行政のおのおのが果たすべき責任と役割を明確にし、道路への雪出し防止など冬季生活を営む上で当然守るべきルールの制定、地域の実情を考慮した生活道路の除雪として市民、企業の積極的関与、さらには、市民の冬の暮らしぶりについても触れており、市民を巻き込んだ総合的な雪対策の実現を標榜しています。

雪事業を取り巻く社会環境は、高齢社会の進展、厳しい財政状況など、今後とも厳しさを増すものと予想されますが、こうした中にあって、市民の満足度の高い雪対策を推進するためには、これまでのように行政の行った雪対策に要望や苦情を述べるだけではなく、市民みずからが雪対策に関する考えを持ち、その考えのもとで責任を持って行動することが大事になります。

言及上田文雄（理事者）　2009-02-18

２点目の市内経済についてでございますが、まず、経済と雇用の見通しにつきましては、個人消費が９カ月連続で減少しているほか、有効求人倍率が低水準で推移をしていることなど、極めて厳しい状況となっておりまして、直近の企業経営動向調査の結果からもこの経済環境は当面続くもの、このように認識をしております。

次に、具体的な景気対策についてでありますけれども、新年度予算では、生活道路の舗装補修や市有建築物の長寿命化事業など、地元の中小企業がこれを受注できるように最大限の配慮をしたところでありまして、この結果、新年度当初予算と本定例会に提案しております補正計上分…

次に、融資制度についてでございますが、新年度に200億円の融資枠で新たに創設をいたします資金というものは、今年度の取り扱いが大幅にふえております緊急保証制度を活用するものでございまして、多くの中小零細企業に対する円滑な資金供給といったものを図ってまいりたい、このように考えているところであります。

議論山口かずさ（議員）　2009-03-30

次に、建設局です。

…定化払いとすること、夏、冬の通年契約制を導入すること、除雪機確保に向けたリース方式の具体化をすること、マルチゾーンの見直しとマルチゾーン共同企業体に雪たい積場の条件設定をすること、運搬排雪量による交通誘導員配置基準の改善をすることなどを初め、実行計画の３年サイクルを図っていくことが重要と考えます。

また、公共事業発注に当たり、政策入札制度の拡充と本格実施を初め、地元中小企業の受注機会拡大と共同企業体施工工事における施工体制の運営に対しては実効性ある指導を行うことを求めておきます。

議論村山秀哉（議員）　2009-07-08

最初に、議案第１号　平成21年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてでありますが、主な質疑として、市営住宅のエレベーター改修工事の間、入居者には階段の上りおりに負担を強いることになるが、どのような対策をとるのか。

歩道バリアフリー化事業について、重点整備地区以外のいわゆる生活道路においても早急に整備すべき危険箇所は少なくないが、どのように考えているのか。

ロードヒーティングを停止した幹線道路においてはさまざまな安全対策を講じているとのことだが、周辺住民はどのように評価しているのか。

議論上田文雄（理事者）　2009-09-24

一方、昨年から継続する経済情勢の悪化につきましては、このところ持ち直しの動きが見られるとの内閣府の月例経済報告が公表されておりますが、北海道、そして札幌市においては、経済・雇用情勢とともに、企業活動や市民生活にとって、なお予断を許さない状況が続いておるところであります。

札幌市は、生活道路や公園遊具の補修、緊急雇用創出事業などと、昨年度から切れ目なく緊急経済・雇用対策を講じているところでありますが、今後も市民の皆様が不安なく暮らせるように、経済・雇用対策はしっかりと…

私は、今後とも、市民の皆様やここにおられる議員の皆様と手を携え、子どもから高齢者までの市民だれもが安心して生き生きと暮らし、元気に活動できるまちを築き上げていきたいと考えておりますので、皆様方におかれましては、引き続き、一層のご協力を賜りますようお願い申し上げるところであります。

言及ふじわら広昭（議員）　2009-09-30

これは、企業の経営難から計画的な更新が進まないことが主な要因でありますが、私は、さきの予算特別委員会において、除雪機械減少の推定と市民生活への影響の想定について質問したところであります。

その答弁では、仮に企業による機械の更新が進まず、25年程度で廃車になると仮定した場合、除雪グレーダーは10年後には７割まで減少し、生活道路除雪の主力であるタイヤショベルは５割程度まで減少すると試算しているとのことでありました。

また、このように減少した機械台数で除雪すると仮定した場合、これまでと同様に通勤・通学の時間帯までにすべての道路を除雪することは困難であるとも想定されております。