総合的な除排雪体制とコストの妥当性

言及池田由美（議員）　2021-02-25

市長は、新幹線の延伸を見据え、札幌駅周辺のまちづくり推進事業に37億5,000万円、都心再開発事業に55億7,600万円を予算化しました。

一方、市民要望の強い道路除雪費は、前年度比で約８億8,500万円の削減です。

新型コロナウイルス危機によって、社会経済情勢は著しく変化するとともに、市民の暮らしと中小零細企業の営業は今までに経験のないほど厳しさを増しています。

議論小須田ともひろ（議員）　2021-02-26

このような都市はスマートシティと呼ばれ、我が国においても、人口減少や少子高齢化に伴う様々な地域課題を解消する新しいまちづくりの在り方として、ここ数年、全国各地の自治体において先端技術の導入実験などが実施されており、感染症拡大の影響によるリモートサービスの進展や、市民の働き方改革、生活様式変化などと相まって、さらに加速展開していくことが予想されます。

札幌市では、平成29年度に総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業の採択を受け、雪対策、観光振興、健康増進に係る実証事業を皮切りに、国土交通省のスマートシティモデル事業の採択を受け、健康増進と人流データの解析によるまちづくりの実証を実施、そのほかにも、内閣府のデータ…

とはいえ、今般、札幌市は、スマートシティ推進部を新設するということで、これまでの取組をさらに加速させていく考えと思いますが、事業を具体化していく上では、各種先端事業を展開する上での法律や制度上の制約、住民感情、事業の担い手、継続性、コストなど、様々な課題を時間をかけて解消していく必要があります。

議題阿部ひであき（議員）　2021-03-30

最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、パートナーシップ排雪の日程について、申請団体や近隣の小学校に限らず、宅配便などの市民生活を支える事業者にとっても有益な情報であることから、広く情報発信すべきと考えるが、どうか。

雪対策事業について、少雪傾向の年が続き、事業者が予定どおりの作業をできなくなると、人員や機械などの安定的な確保に影響を及ぼすことが懸念されるため、体制維持につながる方策を検討すべきだが、…

建設現場におけるＩＣＴの活用について、人員や工事日数の削減、管理の効率化など生産性を向上させる効果が大きく、国でも加速的に環境整備を進めているため、積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。

議論秋元克広（理事者）　2021-09-17

次に、地域の課題を地域の力で解決する街の実現に向けた施策につきましては、小学校の改築に合わせたまちづくりセンターや地域交流施設の併設化を進めたほか、札幌市独自の取組として、犯罪被害に遭われた方の経済的困窮や精神的被害に対する支援制度を創設いたしました。

また、除排雪につきましては、バス路線の排雪を強化するとともに、新川融雪槽の機能増強に向けた整備、１人乗り除雪車の導入推進など、効率的かつ持続可能な除排雪体制の構築に取り組みました。

これらの取組のほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、検査体制の増強や入院患者受入れ体制の確保など医療提供体制の強化に努めたほか、学校や社会福祉施設等における感染症対策のための備品購入や施設改修の支援などにより、感染拡大防止に取り組みました。

議論伴良隆（議員）　2021-09-27

札幌市でも部局横断的に向き合うべき政策課題が少なくなく、私が会派でも、そういった点をたびたび指摘し、改善を求めてきましたが、なかなか実効性のある対応には至っていません。

例えば、雪の問題について、我が会派では、かねてより、建設局雪対策室だけで向き合うのは困難なため、人手の確保は雇用推進部、ＩＣＴ化は産業振興部などと連携し、様々な角度で対応すべきことや、新たな財源確保策として、冬の観光の環境整備という視点で観光目…

また、ゼロカーボンや再生可能エネルギーなどといった分野も、単にエネルギーソースの問題や省エネといった消費者的な側面だけでなく、まちづくりや建築などとの連動や企業活動的な側面、さらには、電源を有する市町村との広域行政的な側面など、幅広い視点で行政分野と関わっています。

議題成田祐樹（議員）　2021-09-27

そこで、質問ですが、本市は、公共交通の利用促進や啓発にどのように取り組んでいくのか、また、持続可能な公共交通ネットワークの維持をどのように図ろうとしているのか、伺います。

次に、雪対策について、３点伺います。

初めに、生活道路の新たな除雪方法についてです。