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公共交通の利用者減と運転手不足
transit-01 2009年 対象語: バスの利用者数／交通空白地／減便／路線バス／路線バスの運転手不足／路線廃止／運転手確保 ← 一覧へ
2009年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
峯廻紀昌議員は地域需要によっては大型バスの代わりに乗り合いタクシーのような移動手段を導入する方がきめ細かなサービスを利用でき経費も安く済むとして導入検討の可能性を述べ、加藤啓世理事者は不採算で維持困難な路線について事業者が継続運行する場合に市が財政支援を行いバスネットワークを安定的に維持する補助制度を検討していると答えた。宮川潤議員は中央バスが3路線廃止、2路線減便・経路短縮など赤字路線の変更・廃止を15カ所提案し地域住民が不安に感じていると述べ、村松正海議員は東・新川両営業所管轄の路線廃止申し出について市が責任を持って撤回を申し入れるべきと質問し、伊藤理智子議員は路線バスへの補助制度について質問した。井上ひさ子議員は国の規制緩和により航空会社が自由に路線廃止・移転できるようになったことを問題の大もとと述べ、北海道が道内交通ネットワークを構築し道民の暮らしと産業を守る立場に立つべきと市長の見解を求めた。細川正人議員はバス輸送量が1日15人未満の路線が平成23年度以降補助対象から外れることに関連し路線廃止時の代替交通の検討状況を質問し、坂ひろみ議員は丘珠空港からの民間機完全撤退・大幅減便の見込みが道内拠点空港としての役割を果たせない可能性を示していると述べた。宝本英明議員はANAが丘珠空港路線の廃止を事実上の最後通告として表明したと述べ、上田文雄理事者はANAから3月に丘珠空港路線の全面廃止表明を受け路線維持を求めてきたがANAが一方的に廃止を決定したことは極めて遺憾だと述べた。
当たった対象語: 路線廃止（7）／路線バス（3）／減便（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論峯廻紀昌（議員） 2009-02-17
２点目は、代替の交通手段についてです。
路線バスは、毎日の市民生活に必要不可欠なものではありますが、各地域の需要によっては、大型バスが不要な場合、乗り合いタクシーのような移動手段を導入した方が当該地域の住民はきめ細かなサービスを…
市長は、移動需要の特に少ない地域などについては、需要に適した代替の交通手段の導入などについても、補助制度の見直しにあわせて検討していく考えがあるのか、伺います。
議論加藤啓世（理事者） 2009-02-17
このような考えから、市場原理によれば、赤字となり、バス事業者による路線維持が困難である場合であっても、代替するバス路線がないなど、市民にとって必要なバス路線については札幌市が主体的に維持方策を実施すべきと考えております。
このため、不採算で維持が困難な路線について、現行バス事業者が継続運行することが合理的と判断され、また、当該事業者にその意思がある場合には、路線廃止の手続を経なくても札幌市として財政支援を行い、バス事業者との一定の役割分担によってバスネットワークを安定的に維持していけるような補助制度の検討を行っております。
また、現在検討中の補助制度につきましては、今年中に制度を策定し、20年度運行分から適用する考えで作業を進めております。
議題勝木勇人（議員） 2009-02-17
そこで、今回の予算編成における上田市長の基本的な考え方を改めてお示しいただきたく存じます。
２点目は、路線バス事業における一連の政治判断ミスについてでございます。
市長は、我が会派が再三にわたって指摘しているにもかかわらず、依然としてみずからの政治判断ミスをお認めにならず、約5,000万円にも上るジェイ・アール北海道バスへの賠償金についても、一切の責任を認めておりません。
議題村松正海（議員） 2009-02-25
補助見込み額は、あくまで市の試算した額であるが、各バス事業者ごとに経費の算定方法が異なる中、公正さや適正さをどのように担保するのか。
東、新川両営業所管轄の路線廃止について、中央バスによる石狩協議会への申し出が出されたままだが、地域住民の不安を払拭するためにも責任を持って撤回の申し入れをすべきではないか。
ばんけいバスは、相当な営業努力にもかかわらず、経営が非常に厳しいことから、補助の対象を平成15年、16年の移行路線に限らず、市民の足を守る立場から救済策を講じるべきではないのか等の質疑がありました。
議論井上ひさ子（議員） 2009-10-01
そこで、質問です。
これらの問題の大もとは、国の規制緩和によって航空会社が自由に路線廃止、移転できるようになったところにあること、また、北海道が道内交通ネットワークを構築して鉄道や航空路線を道民の暮らしと道内産業を育成する立場で守ることが肝要であり、道都である本市とし…
次に、公表されていない待機児童の問題です。
議題細川正人（議員） 2009-10-08
バス路線維持のための新たな補助制度については、市民の利便性を確保しながら、補助額を減らしていくため、補助対象路線のルートを見直すことも必要ではないのか。
バスの輸送量が１日15人未満の路線は、平成23年度以降、補助対象から外れるが、路線廃止となった場合の代替交通についてどのような検討を行っているのか。
ＪＲ札沼線電化事業について、市内の中小企業が幅広く受注し、雇用の増加や経済の波及効果につながるよう配慮すべきと考えるが、どうか。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 11 件（議論 6／議題 4／言及 1）
路線バスは、毎日の市民生活に必要不可欠なものではありますが、各地域の需要によっては、大型バスが不要な場合、乗り合いタクシーのような移動手段を導入した方が当該地域の住民はきめ細かなサービスを…
このため、不採算で維持が困難な路線について、現行バス事業者が継続運行することが合理的と判断され、また、当該事業者にその意思がある場合には、路線廃止の手続を経なくても札幌市として財政支援を行い、バス事業者との一定の役割分担によってバスネットワークを安定的に維持していけるような補助制度の検討を行っております。
２点目は、路線バス事業における一連の政治判断ミスについてでございます。
その会議で、中央バスが３路線廃止、２路線は減便、経路短縮など赤字路線の変更及び廃止を15カ所も提案してきたために、参加した地域住民は、市や事業者は公共交通を守る立場に立っているのか、やっぱり路線を廃止するのかと不…
東、新川両営業所管轄の路線廃止について、中央バスによる石狩協議会への申し出が出されたままだが、地域住民の不安を払拭するためにも責任を持って撤回の申し入れをすべきではないか。
路線バスへの補助制度についてです。
これらの問題の大もとは、国の規制緩和によって航空会社が自由に路線廃止、移転できるようになったところにあること、また、北海道が道内交通ネットワークを構築して鉄道や航空路線を道民の暮らしと道内産業を育成する立場で守ることが肝要であり、道都である本市とし…
バスの輸送量が１日15人未満の路線は、平成23年度以降、補助対象から外れるが、路線廃止となった場合の代替交通についてどのような検討を行っているのか。
しかし、丘珠空港から民間機の完全撤退、もしくは大幅な減便が見込まれることは、もはや道内拠点空港としての役割を果たすことができない可能性を示しています。
しかし、去る12日に、ＡＮＡは、多くの課題を残したまま、事実上の最後通告とも言える当該路線廃止を表明したわけであります。
…ては、道民の足として大変重要な役割を果たしております丘珠空港路線を守ることが必要であるとの認識から、鋭意、ＡＮＡに対し路線の維持を求めてまいりましたけれども、先般、ＡＮＡが一方的に路線廃止を決定したことは極めて遺憾なことと感じておるところであります。