空き家の増加と適正管理

さらに、私は、高齢化が急速に進む中、流雪溝が整備されている多くの地域で、管理運営協議会の担い手不足や空き家、空き店舗の増加が顕著になるのではと危惧しており、業者委託を行っている地域においては、年金生活者の増加などにより費用の捻出が困難となるのではないかと懸念しているところであります。

これまでも、流雪溝の活用を促進するための支援策として、除雪の日というのを設けて空き家等で残っている雪山を沿線の方々と協働で投雪作業を行ったり、あるいはまた、大雪のときには札幌市が機械を使用して雪山を崩すなど、地域の方々の投雪作業の負担軽減に努めてきたところでありま…

しかし、なかなか空き家、アパートなどを確保するのも困難です。

…でありますが、民間が担える領域の拡大というものが続く中で、これまで公共施設が担ってまいりました機能をこれからも全て行政が担うのではなくて、多様な主体によるサービスの提供や、あるいは空き家、空き店舗などの地域に存在いたします資源の活用を図るということも重要でございまして、今後、公共施設の再構築を検討する上で民間との連携というのは欠かせない視点である、このように考えて…

空き家対策事業について、倒壊のおそれがある家屋を抽出し、実施するとのことだが、多種多様な不適切管理の状況からも、対応に当たっては全容を把握できる部署が所管すべきではないか。

その上、市営住宅の空き状況では、平成２６年３月３１日現在、もみじ台において、政策的空き家４戸、事故空き家２２戸、一般空き家が４５５戸と、総数４８１戸もあいている状況です。

例えば、社会的課題として、空き家の問題とかがございますね。

このまま少子高齢化が進展すると、郊外住宅団地に起こる典型的な問題、例えば、さきに触れた自治会運営や地域コミュニティーの衰退、公共交通の廃止や縮小、空き地、空き家の増加などに直面することが予想され、郊外住宅団地の少子高齢化に対する対応は喫緊の課題であると言えます。

次に、不適切管理の空き家問題について質問いたします。

次に、不適切管理の空き家問題についてであります。

最初に、都市局についてでありますが、都市開発費等では、不適正管理空き家対策に関して、認定基準に防火防犯などの観点も盛り込むことで幅広い問題を対象とできる一方、多くの部局がかかわるため、情報共有が重要と考えるが、どのように対応するのか。

次に、不適切管理の空き家問題についてであります。

次に、空き家対策についてですが、危険な特定空き家を認定する札幌の現状に合った基準づくりと、除却支援制度についても推進すること。

現在は、７０歳以上の高齢者や重度の障がい者と空き家の戸数が一つの自治会当たり２５％以上が条件となっていますが、基準を見直し、拡充すべきです。

次に、今後の空き家対策についてお伺いをいたします。

◎副市長（生島典明）　私からは、３項目めの南区のまちづくりについて、４項目めの空き家対策について、６項目めの建設業界の人手不足について、以上３件について回答を申し上げます。