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保育・学童の需給(子は減るのに足りない)
edu-01 2006年 対象語: 一時預かり/待機児童/放課後児童/認可保育所 ← 一覧へ
2006年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2006年は、保育所待機児童解消計画の進捗状況と、放課後児童対策・学童保育の運用改善が議論された。理事者(小澤正明氏)は、さっぽろ子ども未来プランに基づく平成16年度から18年度までの3カ年で1530人の保育所定員増計画について今年度中に目標を達成できる見通しであるとしつつ、要保育率が予想以上に伸びている一方で就学前児童数が減少していることを踏まえ、平成19年度以降も定員増が必要として計画を見直したと説明した。熊谷憲一議員は、本市の要保育率の見通しの甘さを指摘して待機児童解消の課題を取り上げ、勝木勇人議員は、保育所の超過入所及び待機児童の早期解消のため適正な保育所整備計画を立て機敏に対応すべきだと求めた。放課後児童対策については、畑瀬幸二議員や理事者(小澤正明氏)が、児童会館・ミニ児童会館の児童クラブを柱とした事業の一層の拡充の必要性を述べ、高橋功議員は、民間施設方式児童育成会について在籍数が定員を満たさず年度をまたぐ場合の奨励費支給を求め、理事者から今後は3月・4月と年度をまたいでの支給を認める旨の答弁があった。また、勝木勇人議員は、学童保育所への助成対象年齢を国基準の小学4年生以上に拡大しない市の姿勢を問題視した。
当たった対象語: 待機児童(10)/放課後児童(3)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論小野正美(議員) 2006-03-06
◆小野正美議員 厚生委員会に付託されました議案13件について、その審査結果を報告いたします。
…係る議案第65号から第75号までの12件についてでありますが、主な質疑として、補正予算による保育所整備の前倒しにより、新まちづくり計画の目標達成にめどがつくとのことだが、これによる待機児童解消をどう見込んでいるのか。
指定管理者の選定委員会について、外部委員が過半数を占めることが適当であり、内部委員の比率が高い現状を今後改善すべきと考えるが、どうか。
議論高橋功(議員) 2006-03-30
虐待があった家族の再統合について、個別に対応しているとのことだが、実効性を高めるため、保健師を活用した親のグループ指導に取り組むべきではないか。
民間施設方式児童育成会が放課後児童対策に果たす役割にかんがみ、在籍数が定員を満たさずに年度をまたぐ場合であっても奨励費を支給すべきではないか等の質疑がありました。
これらに対して、理事者から、従来は、3月に定員を切った場合、3月の1カ月のみを奨励費の対象としていたが、今後は、3月、4月と年度をまたいでの支給を認めることとしたい等の答弁がありました。
議論上田文雄(理事者) 2006-09-20
魅力あふれる地域づくりの推進といたしましては、市民自治を実践する拠点となるまちづくりセンターにおいて、町内会を初め、多様な団体のネットワーク化を図り、その活動を支援するための事業を開始するとともに、各区においてもまちづくりの観点から多様な事業を展開いたしました。
また、少子化対策の推進といたしましては、保育所における待機児童対策として、定員増に資する施設整備を進めるとともに、区における子育て支援の拠点施設として、保育・子育て支援センターを3区に整備いたしました。
さらに、不妊治療を受けている方々の経済的負担の軽減を図るために、新たな助成制度を創設したほか、不妊に関する相談体制を整備いたしました。
議題小澤正明(理事者) 2006-09-27
次に、児童会館の設置についてでありますが、児童会館整備は、これまで1中学校区1館の整備計画に基づいて進めてきており、今後もこの方針に沿って整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の保育所の待機児童解消についてでありますが、子ども未来プランでは、平成15年度に実施したニーズ量調査に基づき、平成16年度から18年度の3カ年で1,530人の保育所定員増を計画したところであり、この…
しかしながら、その一方で、要保育率が予想以上の伸びを示している反面、就学前児童数が減少していることから、このような状況を勘案して、再度、要保育児童数を推計したところ、当初の整備計画が終了した後の平成19年度以降も定員増が必要であると考え、このたび、計画を見直したものであります。
言及青山浪子(議員) 2006-12-06
しかしながら、他の地域と同様、都市化の進展に伴い3世代同居が減少しつつあり、家庭や地域の子育て支援機能が低下傾向にあるため、これにかわる支援体制を確立する施策がとられています。
例として、3人目以降の子どもに係る妊婦検診費、医療、保育に係る経費の無料化、保育所の待機児童数が平成13年度以降ゼロ、父親子育て応援企業に対する知事表彰、中小企業向け子育て支援奨励金や融資、入札などの優遇制度など、とりわけ父親の育児支援策の充実に目を見張るものがあります。
さらに、ユニークな取り組みとしては、若者の出会い交流応援事業があり、交流イベントの実施や200人もの結婚相談員が相談所に配置され、家庭訪問もすることなどにより、初年度から成婚の実績が上がっているとのことです。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 13 件(議題 7/議論 5/言及 1)
次に、放課後児童対策について伺います。
次に、2点目の放課後児童対策についてであります。
…係る議案第65号から第75号までの12件についてでありますが、主な質疑として、補正予算による保育所整備の前倒しにより、新まちづくり計画の目標達成にめどがつくとのことだが、これによる待機児童解消をどう見込んでいるのか。
民間施設方式児童育成会が放課後児童対策に果たす役割にかんがみ、在籍数が定員を満たさずに年度をまたぐ場合であっても奨励費を支給すべきではないか等の質疑がありました。
また、少子化対策の推進といたしましては、保育所における待機児童対策として、定員増に資する施設整備を進めるとともに、区における子育て支援の拠点施設として、保育・子育て支援センターを3区に整備いたしました。
質問の第4は、保育所の待機児童解消についてです。
次に、4点目の保育所の待機児童解消についてでありますが、子ども未来プランでは、平成15年度に実施したニーズ量調査に基づき、平成16年度から18年度の3カ年で1,530人の保育所定員増を計画したところであり、この…
保育所超過入所及び待機児童の早期解消は、少子化対策の観点からも重要なことから、適正な保育所整備計画を立て機敏に対応すべきと考えるが、どうか。
保育所待機児童の解消については、本市の要保育率の見通しの甘さを指摘しました。
例として、3人目以降の子どもに係る妊婦検診費、医療、保育に係る経費の無料化、保育所の待機児童数が平成13年度以降ゼロ、父親子育て応援企業に対する知事表彰、中小企業向け子育て支援奨励金や融資、入札などの優遇制度など、とりわけ父親の育児支援策の充実に目を見張るものがあります。
質問の第1は、保育所待機児童の解消についてです。
まず、1点目の保育所待機児童の解消についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。
…号 札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案についてですが、新生保育園を東区保育・子育て支援センターに転換するのに伴い、定員を140名から120名に減少させるものであり、保育所待機児童が多いことにかんがみ、定員の確保をすべきであります。