保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

札幌市では、子育てしやすいまち日本一を目指し、さまざまな子育て施策を展開し、幅広く保育サービスの充実を図るとしており、市長公約においても子育てを大きなテーマとして掲げ、待機児童ゼロを目指し、保育所の定員を増加させる施策など、子どもの育児環境の充実に力を注いでいるところであります。

この取り組みなどにより、ことし４月時点における国定義の待機児童解消はもちろん、今後は、国定義に含まれていない、例えば特定の保育所などのみを希望し、入園できていない児童等の解消促進も期待しています。

また、今後も認可保育所の新設等を進める予定でありますことから、保育士の確保対策は必須であり、センターの設立を予算案に盛り込んだところでございます。

待機児童問題の解消を優先する余り、保育の質が低下することがあってはなりません。

最後に、子ども未来局については、待機児童の解消に当たっては、一部の認可保育所等にあきがある状況や少子化の進行を考えると、新たな整備とともに将来を見据えた対策も必要だが、どのように取り組むのか。

次に、待機児童対策でありますが、全国的な問題として話題となっており、札幌市においても、その対策がおくれることにより、経済にも大きく影響を及ぼすことが懸念されておりますことから、より現実的かつ早急…

放課後児童クラブの過密化解消は、待ったなしの課題です。

まず、待機児童対策についてであります。

最初に、待機児童対策についての１点目の保育士確保策の実績についてでございますけれども、札幌市では、これまでも、関係団体などと連携をしながら、いわゆる潜在保育士向けの復職支援に関するセミナーでありま…

１点目は、待機児童対策についてです。

そのうち、待機児童対策についてであります。

札幌市の保育所待機児童については、いわゆる国の定義で言う数値は４月１日現在で８人、全体数は816人と発表され、待機児童全体を減らしていくために、今後もさまざまな対策を講じる必要があります。

このような保護者のニーズに幅広く応えていることに加えまして、いわゆる国定義の待機児童が減少しているといった効果も出ているなど、子育て支援策において保育コーディネーターは必要不可欠な存在となっているというふうに認識をしております。

希望しても認可保育所に入れない子どもが続出して、「保育園落ちた」というブログが話題となり、待機児童の解消を求める運動が全国で広がりました。

まず、政府の緊急対策に関する認識についてでありますけれども、この対策は、あくまでも緊急的な取り組みとして示されたものでありまして、保育サービスや待機児童の状況などに応じて各自治体がその効果や影響を十分考慮しながら検討すべきものであるというふうに認識をしております。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第２号　教育予算の確保・拡充などを求める意見書、意見書案第３号　待機児童解消に向けた緊急的な対応と保育士の処遇改善を求める意見書、意見書案第４号　ひとり親家庭への支援の拡充に関する意見書、意見書案第５号　放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を…

子育てにつきましては、増加する保育ニーズに対応するため、保育定員の拡大に努めてきたところ、いわゆる国定義による待機児童数は、ことし４月には８人にまで減少いたしました。

質問の第１は、待機児童数の認識についてです。

まず、待機児童数の認識についてということでございますけれども、保育サービスの供給につきましては、新・さっぽろ子ども未来プランに基づきまして、認可保育所や小規模保育事業所の整備に加え、幼稚園の一時…

…まちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる取り組みのうち、間断なく進めるために必要な事業を中心に編成したとのことであり、また、肉づけ予算においては、喫緊の課題である待機児童の解消に向けた取り組みや、観光分野の充実、民間投資の誘発など、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に計上したものでありました。

次に、議案第８号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分についてですが、主な質疑として、待機児童の解消に向け、保育所の定員をふやす一方、定員割れしている施設への対策も同時に講じなければバランスのとれた取り組みと言えないが、今後どのように行っていくのか。

最後に、子ども未来局については、認可保育所等への補助金について、財源が税金であることから、施設運営や保育士、保護者にバランスよく、最大効果が得られるように支給すべきだが、今後の拡充をどのように考えているのか。

待機児童保護者の窓口及び電話対応に関して、大変不安になったとの複数件の連絡をいただきました。

認可保育所等への補助金のあり方については、子ども・子育て支援新制度施行から１年半が経過していることから、見直し時期に入ってきており、良質な保育サービスはもちろん、喫緊の課題である保育士の処遇…

認可保育所の体制整備は、保育の質を落とさず行っていくことが重要であり、無資格者の配置は行うべきではありません。