市債残高の拡大

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、税収増等を見込んだ結果、平成26年度と比較いたしまして74億円減の1,415億円と見込みましたが、当初予算には1,365億円を計上いたしまして…

その結果、12年間で全会計ベースの市債残高を4,800億円も縮減するとともに、財政調整基金については、行財政改革推進プランのベンチマークで掲げた100億円の水準を超える残高を残すことができる見込みとなり、また、財政状況の健…

これまで、私は、市役所みずからの徹底した行財政改革や、清掃工場の廃止など市民の皆様方と力を合わせた取り組み、公共事業の重点化によります市債残高の縮減などによりまして、健全な財政状況を保ってまいりました。

市長は、提案説明の中で、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税については1,415億円を見込んだが、当初予算には1,365億円を計上し、残余の50億円は肉づけ補正等の財源として留保との説明をされています。

このような状況におきまして、私は、地方債の大量発行による公共投資を続けていては自治体経営はもたないと判断いたしまして、市債残高の縮減や、あるいは、職員数の削減などの行財政改革に努めることで、持続可能な財政構造への転換を図ることができたと考えているところでございます。

…済危機の発生など、地方財政にとっては大変厳しい環境の中、上田市長は、将来世代に過度な負担を残さぬよう、市民とともに、職員一丸となってさまざまな行財政改革を進め、３期12年間で全会計市債残高を約4,800億円縮減し、持続可能な財政構造への転換を図りました。

これまで、札幌市が、平成15年度以降、市債残高を4,800億円程度削減するなど、財政の健全化に向け、努力してきたことについては、一定の評価をいたします。

そのような中にあっても、将来を見据えた健全な財政運営に努め、財政調整基金の残高について一定の水準を維持し、市債残高もほぼ横ばいにとどめるなど、将来世代に過大な負担を残すことなく、財政バランスを重視した予算編成となるよう留意したところであります。

予算規模の増大は、扶助費などの義務的経費が大きくなっていることが要因であり、財政の硬直化が進むと同時に、地方交付税を肩がわりする臨時財政対策債の増加で今後の市債の管理に及ぼす影響が危惧されます。

一方、市債残高は、一般会計ベースでは減少しているものの、全会計では２年連続で増加、財政調整基金の残高は101億円と余裕のなさが際立っており、厳しい財政状況と言わざるを得ません。

その結果、市の借金である市債残高は、昨年度末より11億円ふえ、２年連続で増加する見通しとなりました。

本市は、これまで、こうした行財政改革を通じ、市債残高の縮減とともに、平成３年以降で職員数3,000人強の減少に結びつく結果となったとしています。

しかし一方で、2014年度決算の内容を見てみますと、臨時財政対策債の発行額は593億円で、前年度より13億円増加、建設事業債の発行額は405億円で、前年度より156億円増加するなど、市債の発行額が2013年度決算額に比べ、170億円、率にして20…

これからの４年間につきましても、引き続き、臨時財政対策債の発行が見込まれることに加え、将来の札幌の魅力や活力を生み出す取り組みや公共施設の更新需要への対応などから、市債の発行額が増加することが見込まれます。

中期財政フレームの策定により、財源の確保を見通しながらの実効性のあるまちづくりが期待される一方、市債残高は依然高いままであり、将来世代へ過度な負担を残すことのないよう、健全な行財政運営に当たっていただきたい。

歳入としては、個人及び法人市民税が前年度比2.6％の収入増でしたが、市民交流複合施設整備費や臨時財政対策債の増などにより、市債発行額は前年度より20.5％の増となり、一般会計の市債残高は３年連続で増加しました。

その結果、一般会計市債残高は、３年連続で増加し、9,834億円となり、平成20年度以来の高水準となりました。

これまで、公共事業を平準化せず、過度にこれを抑制し、先延ばしにしてきた反動で、前市政当時の平成24年度からは市債残高が増加傾向に転じ、秋元市長が普通建設事業費の年1,000億円ベース確保を表明するに至りました。