市債残高の拡大

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税の増加や行政需要の増加などの影響等を考慮した結果、平成30年度と同額の1,583億円と見込みましたが、当初予算には1,563億円を計上し、…

次に、市債残高の見通しと財政運営について伺います。

次に、市債残高の見通しと財政運営についてであります。

なお、予算規模は過去最大となりましたが、一般会計の市債発行額は昨年度より110億円抑制をし、中期財政フレームにおける一般会計の市債残高の見込み額を457億円下回るなど、将来世代に過度な負担を残さない財政規律にも配慮した予算編成ができたものと認識をしております。

加えて、臨時財政対策債を除く建設債等の市債残高については、市長就任前の平成26年度末の5,970億円に比べて、31年度末見込みは6,031億円と微増にとどめており、財政需要が高まる中でも健全な財政運営に…

…ということを両面から行っていくことが必要でありますとともに、さらには、中長期の人口規模や財政見通しを踏まえた公共施設マネジメントの取り組みによりまして、施設総量の適正化を図りながら市債残高をコントロールするなど、持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。

そこで、質問ですが、過度な負担を次世代に先送りしない健全な財政運営に取り組むため、公共施設の更新需要や市債残高を含めた長期的な財政見通しを立て、市民に情報提供を行うべきと考えますがいかがか、伺います。

一方で、一般会計及び臨時財政対策債を含む市債残高は１兆1,322億円に上っており、将来世代に過度な負担を残さないため、財政バランスを保った市政運営が今後さらに求められます。

一方、一般会計の市債残高の見込みは、2019年度末で１兆1,322億円、これは、2012年度以降、８年連続の増であり、全会計では１兆7,123億円となる見込みです。

そのような中にあっても、財政規律の堅持に努め、基金の取り崩し額や市債残高の見通しについては、まちづくり戦略ビジョン・アクションプランにおける見通しを下回る水準にとどめるなど、将来世代に過度の負担を残すことなく、財政バランスを重視した予算編成となるよう意…

…計画対象の政策的事業の見通しを推計した中期財政フレームを設定し、計画事業を着実に実施する中で、事業の効率化や見直しなどにより、事業費並びに基金の取り崩し額の減額や、将来の負担となる市債残高が計画より739億円の減額となるなど、抑制機能を持った進行管理がなされていると思うところでありますが、本市は、政令市への移行前後から人口が急増し、それとともにまちが急拡大することに…

財政の硬直化が進むと同時に、地方交付税を肩がわりする臨時財政対策債の増加が今後の市債残高の管理に及ぼす影響が危惧され、今後はインフラを含む公共施設の維持・更新など建設費のニーズが高まることで、市債残高はさらに増加していくものと考えられます。

そのためには、中長期的な財政見通しを踏まえ、不断の事務・事業の見直しや、公共施設マネジメントによります市債残高のコントロールなどによりまして、財政規律を維持しながらも、未来への投資を積極的に行っていくバランスのとれた財政運営を継続してまいります。

とりわけ、市債における臨時財政対策債は、2019年度末で5,291億円と膨大な金額に積み増しており、こうした借金の返済の影響により、必要な事業が硬直化するとともに、次世代への過度な負担になるのではないかと大変危惧をし…

札幌市の財政状況については、市債残高や基金の活用額が中期財政フレームの枠組みにおさまるとして、財政運営の健全性をアピールしております。

２点目の質問は、市債残高についてです。

次に、市債残高についてであります。

財政規律の維持について、公共施設の更新や北海道新幹線札幌延伸などの大型事業が見込まれる中、市債残高のさらなる増加が懸念されるが、どのように取り組んでいくのか。

また、全会計の市債残高は、15年連続、減少しておりますが、一般会計の残高は７年連続で増加しております。

単年度実質収支は45億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は前年度比1.9％増の１兆728億円と７年連続で増加しており、大変厳しい財政状況です。

そこで、質問ですが、今後、人口減少が見込まれる中で、将来世代が負担する市債残高の適正な管理がこれまで以上に重要になってくると考えますが、市長の認識を伺います。

…市債の適正管理についてでありますが、今後、人口減少が見込まれる中、社会保障費や公共施設の更新需要が増加することが見込まれ、安定した行政サービスを継続していくためには、将来世代が負う市債残高の適切な管理がこれまで以上に必要であると認識をしております。