市債残高の拡大

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの減少及び行政需要の増加により、令和２年度と比較して192億円増の1,702億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、地方…

また、計画期間中の一般会計の市債残高は、臨時財政対策債が大幅に増加することで、当初想定の2022年度末残高１兆1,895億円を178億円上回る１兆2,073億円となる見通しです。

４点目は、臨時財政対策債の増加の影響についてです。

次に、４点目の臨時財政対策債の増加の影響についてであります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方交付税は約８億円の減額となるため、本市は、交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比44.4％増の200億円増額しました。

財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない財政運営を行うとともに、市民１人当たりの市債残高を削減していくことを求めます。

地方交付税の振替である臨時財政対策債は、令和３年度予算では650億円と前年度から200億円の増となっており、臨時財政対策債の元利償還金の全額に対して地方交付税措置があるとはいえ、財政運営の持続可能性という観点からは懸…

その要因としては、一般会計の残高が増加していることにあり、臨時財政対策債の残高が125億円増加していることが大きいですが、2020年度の特殊な要素として、新型コロナウイルス感染症の影響で一般財源が減少し、それを穴埋めするために減収補填債を38億円発行し…

また、市債残高につきましては、アクションプラン2019で見込んでいなかった減収補填債を発行したものの、建設債の発行を可能な限り抑制した結果、全会計でもアクションプラン2019の見込額を下回ったと…

防災・減災の強化など、公共投資の着実な実施が必要な一方、市債残高の増加によって将来世代に過度な負担を残さないことも必要だが、どのように取り組むのか。

新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いたことにより、市債残高は積み増しておりますが、今後は、将来世代に過度な負担を残すことのない財政バランスを考慮した市政運営が求められます。

また、市債残高については、全会計で令和２年度末残高が１兆6,599億円で、前年度比0.2％増、17年ぶりの増加となり、一般会計の市債残高は１兆987億円で、前年度比1.3％増、９年連続で増加とな…

本市においては、公共施設等の老朽化が進んでおり、その対策として、市債残高や実質公債費比率等の増加が見込まれており、過大な負担の次世代への先送りが懸念されます。

同時に、事務事業の見直しや効率化など、中期財政フレームに基づく予算編成により、基金活用額や市債残高を適切な水準に維持するなど、バランスの取れた持続可能な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。