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市債残高の拡大
finance-01 2021年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2021年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
秋元克広理事者は、臨時財政対策債が国税収入の減少を背景に前年度比200億円増の650億円となる見通しを説明し、臨時財政対策債は地方交付税の代替措置であると位置づけた。議員からは、臨時財政対策債の大幅増により一般会計の市債残高が当初想定を178億円上回る見通しとなったことへの懸念や、臨時財政対策債が2017年度の4,797億円から2021年度見込みで5,667億円に増え市債残高の約33％を占めるに至ったとの指摘があった。また、新型コロナウイルス感染症対応のための減収補填債の発行や、全会計市債残高が16年ぶりに増加に転じたことについての質疑もあった。将来世代へ過度な負担を残さない財政運営を求める意見が複数の議員から出された。
当たった対象語: 臨時財政対策債（7）／市債残高（7）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題秋元克広（理事者） 2021-02-17
まず、歳入の根幹である市税でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経済活動への影響に伴う企業業績の悪化や、個人の収入及び納税者数の減少に加え、国による税制上の特例措置などの影響により、令和２年度と比較して156億円減の3,210億円を見込んでおります。
次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの減少及び行政需要の増加により、令和２年度と比較して192億円増の1,702億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、地方…
次に、市債につきましては、建設債は減少するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債が大幅に増加することから、令和２年度と比較して189億円増の1,175億円となります。
議論かんの太一（議員） 2021-02-24
2021年度予算を反映させた中期財政フレームでは、財政調整基金の活用額は52億円となっており、財政調整基金の残高は、2019年度末に259億円だったものが、2020年度末には156億円、2021年度末には104億円と大幅な減少が想定されます。
また、計画期間中の一般会計の市債残高は、臨時財政対策債が大幅に増加することで、当初想定の2022年度末残高１兆1,895億円を178億円上回る１兆2,073億円となる見通しです。
我が会派は、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、国の財政支援を待たずに財政調整基金をちゅうちょなく活用すべきと求めてきましたが、この間の本市の緊急対策等の財政出動に一定の評価をしています。
議論藤田稔人（議員） 2021-07-01
これまでの長期間に及ぶ外出自粛や時短要請による影響で、市民生活や企業活動は制約され、社会経済全体がダメージを受け、回復するまでにはかなりの時間がかかると思われ、中長期的な財政見通しにも影響を及ぼすと考えます。
地方交付税の振替である臨時財政対策債は、令和３年度予算では650億円と前年度から200億円の増となっており、臨時財政対策債の元利償還金の全額に対して地方交付税措置があるとはいえ、財政運営の持続可能性という観点からは懸…
札幌市は、財政基盤が脆弱であり、残念ながら、地方交付税に頼る財政構造から脱却できておりません。
議論成田祐樹（議員） 2021-09-27
一方、市債残高の推移を見ると、企業会計を含めた全会計の市債残高は１兆6,599億円となり、2019年度まで16年連続で減少していた残高が、前年度から27億円の増加に転じました。
その要因としては、一般会計の残高が増加していることにあり、臨時財政対策債の残高が125億円増加していることが大きいですが、2020年度の特殊な要素として、新型コロナウイルス感染症の影響で一般財源が減少し、それを穴埋めするために減収補填債を38億円発行し…
減収補填債の元利償還金は、後年次に地方財政措置されるとはいえ、アクションプラン2019では想定していなかった事柄であり、新型コロナウイルス感染症による影響が財政基盤の脆弱な札幌市の財政に少なからず影響を及ぼすのではないかと危惧するところです。
議題秋元克広（理事者） 2021-09-27
令和２年度決算は、効率的な事務執行に努めたことや、コロナ禍において一部事業の執行率が低下したことなどにより、実質収支は118億円となり、最終予算で102億円の取崩しを計上していた財政調整基金については、取崩しをせず、決算において60億円を積み立て、アクションプラン2019の目標を上回る残高を確保できたところであります。
また、市債残高につきましては、アクションプラン2019で見込んでいなかった減収補填債を発行したものの、建設債の発行を可能な限り抑制した結果、全会計でもアクションプラン2019の見込額を下回ったと…
このように、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、的確な財政運営を行ったことにより、財政の健全性は引き続き確保されているものと認識をしております。
議題森山由美子（議員） 2021-10-28
この収支の要因は、歳入において、市税等の一般財源が21億円の増、財産収入で25億円の増となった一方、歳出において、新型コロナウイルスの影響に伴い、医療・福祉サービスの利用が減少したことで55億円の減、少雪の影響で除雪費が11億円の減となったこと等によるものです。
また、市債残高については、全会計で令和２年度末残高が１兆6,599億円で、前年度比0.2％増、17年ぶりの増加となり、一般会計の市債残高は１兆987億円で、前年度比1.3％増、９年連続で増加とな…
一方、我が会派は、市民の命と暮らしを守り、つながり支え合う社会を構築するため、防災・減災の強化をはじめ、経済の活性化にもつながる必要な公共投資を着実に実施していくことの必要性を訴えております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 14 件（議題 5／議論 9）
次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの減少及び行政需要の増加により、令和２年度と比較して192億円増の1,702億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、地方…
また、計画期間中の一般会計の市債残高は、臨時財政対策債が大幅に増加することで、当初想定の2022年度末残高１兆1,895億円を178億円上回る１兆2,073億円となる見通しです。
４点目は、臨時財政対策債の増加の影響についてです。
次に、４点目の臨時財政対策債の増加の影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方交付税は約８億円の減額となるため、本市は、交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比44.4％増の200億円増額しました。
財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない財政運営を行うとともに、市民１人当たりの市債残高を削減していくことを求めます。
地方交付税の振替である臨時財政対策債は、令和３年度予算では650億円と前年度から200億円の増となっており、臨時財政対策債の元利償還金の全額に対して地方交付税措置があるとはいえ、財政運営の持続可能性という観点からは懸…
その要因としては、一般会計の残高が増加していることにあり、臨時財政対策債の残高が125億円増加していることが大きいですが、2020年度の特殊な要素として、新型コロナウイルス感染症の影響で一般財源が減少し、それを穴埋めするために減収補填債を38億円発行し…
また、市債残高につきましては、アクションプラン2019で見込んでいなかった減収補填債を発行したものの、建設債の発行を可能な限り抑制した結果、全会計でもアクションプラン2019の見込額を下回ったと…
防災・減災の強化など、公共投資の着実な実施が必要な一方、市債残高の増加によって将来世代に過度な負担を残さないことも必要だが、どのように取り組むのか。
新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いたことにより、市債残高は積み増しておりますが、今後は、将来世代に過度な負担を残すことのない財政バランスを考慮した市政運営が求められます。
また、市債残高については、全会計で令和２年度末残高が１兆6,599億円で、前年度比0.2％増、17年ぶりの増加となり、一般会計の市債残高は１兆987億円で、前年度比1.3％増、９年連続で増加とな…
本市においては、公共施設等の老朽化が進んでおり、その対策として、市債残高や実質公債費比率等の増加が見込まれており、過大な負担の次世代への先送りが懸念されます。
同時に、事務事業の見直しや効率化など、中期財政フレームに基づく予算編成により、基金活用額や市債残高を適切な水準に維持するなど、バランスの取れた持続可能な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。