市債残高の拡大

議題秋元克広（理事者）　2022-02-15

まず、歳入の根幹である市税でありますが、個人市民税において所得割額の増加が見込まれることや、法人市民税において企業業績が堅調であること、また、固定資産税において地価の上昇や家屋の新増築により、令和３年度と比較して189億円増の3,399億円を見込んでおります。

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの増加により、令和３年度と比較して140億円減の1,562億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、地方交付税の原資となる…

次に、市債につきましては、建設債は増加するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債が大幅に減少することから、令和３年度と比較して216億円減の959億円となります。

議論水上美華（議員）　2022-02-21

2022年度予算案では財政調整基金の活用額が82億円となっており、2022年度末残高が138億円と、計画どおり100億円以上の水準を維持しています。

また、計画期間中の一般会計の市債残高は、当初想定の2022年度末残高１兆1,895億円を365億円下回る１兆1,529億円に抑制され、引き続き、計画に沿った市債残高の管理に努めるとともに、財政調整基金の柔軟な運用が求…

一方、本市は、人口減少や超高齢社会の進展が見込まれ、加えて、老朽化する公共施設の更新需要が本格化していきますが、今後も多様化する市民ニーズに応えていかなければなりません。

言及田中啓介（議員）　2022-02-22

さらに、暴れ川と呼ばれる急流の豊平川の氾濫の危険性については、どのような対策を取ったとしても、現状の創成川通より深刻な水害を招くことに変わりはなく、地下構造にしないことが最適な災害対策です。

本市財政は、新型コロナウイルス感染症対策支援基金や減債基金への積立て、地下鉄利用者大幅減による減収への対策として特別減収対策債の借入れなどを行う予算で、全会計の市債残高は前年度より増えて１兆7,133億円を見込む財政状況です。

新型コロナウイルス感染拡大による様々な支出を余儀なくされる中で、都心アクセス道路建設に240億円もの本市負担分を支出することに市民理解が得られるでしょうか。

議論三神英彦（議員）　2022-03-30

コロナ対策や次期ビジョン、ポストコロナに向けた新たな成長に資する事業に1,991億円を計上し、また、全会計の建設事業費については、国の補正予算等を活用して予算を前倒し計上した分を含めた16か月予算で、前年度比2.4％増の1,827億円を確保するなど、経済活性化に力点を置いた取組等が引き続き継続されているものと受け止められ、こういった感染対策と、ポストコロナを見据えたまちづくりへの積極的な予算編成の方向性については評価できる内容と考えます。

…ですが、市税については、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の増加を見込み、前年度比5.9％、189億円増の3,399億円を計上しておりますが、一方では、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債との合計では、市税収入の増に伴い、前年度予算から8.2％減の1,562億円を見込むなど、今後の景気、社会経済情勢によって歳入不足も考えられ、慎重な見極めが必要であると指摘するところ…

次に、歳出面では、子育て世帯や障がいのある方への支援の充実や、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、扶助費が前年度から3.8％、129億円増の3,544億円となるなど、財政を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、難しいかじ取りが求められます。

議題たけのうち有美（議員）　2022-03-30

まず初めに、財政局です。

臨時財政対策債については、政令指定都市の令和４年度国の施策及び予算に関する提案においても、法定率の引上げを含めた抜本的な対策によって解消すべきと要望していますが、臨時財政対策債制度を廃止するよう…

入札制度については、品確法に基づき、除排雪作業を担う建設業者を将来にわたり確保する視点が重要です。

議論石川さわ子（議員）　2022-03-30

札幌市としては、基金の活用や市債残高を適正に管理していくとのことでありますが、市債残高に関しては、一般会計で2022年度末１兆1,529億円の見込みであり、11年連続で増加しています。

市長は、2019年公表の中期財政フレームの想定より下回ることから財政の健全性は確保されているとおっしゃっておりますが、臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算しますと２年連続で増加の59万2,332円という過大な金額に、市民は大きな負担を感じており、市債残高は削減していくべきです。

今後の市政課題としては、人口減少・超高齢社会において生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。