市債残高の拡大

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税収入などの増加により、令和３年度と比較して140億円減の1,562億円と見込み、このうち、臨時財政対策債については、地方交付税の原資となる…

また、計画期間中の一般会計の市債残高は、当初想定の2022年度末残高１兆1,895億円を365億円下回る１兆1,529億円に抑制され、引き続き、計画に沿った市債残高の管理に努めるとともに、財政調整基金の柔軟な運用が求…

本市財政は、新型コロナウイルス感染症対策支援基金や減債基金への積立て、地下鉄利用者大幅減による減収への対策として特別減収対策債の借入れなどを行う予算で、全会計の市債残高は前年度より増えて１兆7,133億円を見込む財政状況です。

…ですが、市税については、個人市民税、法人市民税及び固定資産税の増加を見込み、前年度比5.9％、189億円増の3,399億円を計上しておりますが、一方では、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債との合計では、市税収入の増に伴い、前年度予算から8.2％減の1,562億円を見込むなど、今後の景気、社会経済情勢によって歳入不足も考えられ、慎重な見極めが必要であると指摘するところ…

臨時財政対策債については、政令指定都市の令和４年度国の施策及び予算に関する提案においても、法定率の引上げを含めた抜本的な対策によって解消すべきと要望していますが、臨時財政対策債制度を廃止するよう…

市長は、2019年公表の中期財政フレームの想定より下回ることから財政の健全性は確保されているとおっしゃっておりますが、臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算しますと２年連続で増加の59万2,332円という過大な金額に、市民は大きな負担を感じており、市債残高は削減していくべきです。

本市の市債残高は96億円で、2032年度まで毎年８億円の返済が続きます。

現在策定中の第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの中でも示されている大規模な再開発事業や公共施設の本格的な更新事業が想定されることを踏まえると、近い将来、建設債の増加に伴い、全会計の市債残高も増加局面へ突入する可能性も十分に考えられます。

こうした中にありましても、令和３年度決算は、歳入の増や中期財政フレームに基づく歳出の効果的な執行などにより、財政調整基金残高を一定程度確保するとともに、全会計の市債残高の減少についても達成することができたところであります。

新型コロナウイルス感染症対策に重点を置いたことにより、市債残高は積み増しておりますが、今後は、将来世代に過度な負担を残すことのない財政バランスを考慮した市政運営が求められます。

一方、市債残高については、一般会計の令和３年度末の市債残高は前年度比0.2％増の１兆1,006億円と10年連続で増加となりましたが、全会計では１兆6,485億円と前年度比0.7％の減となり、堅調…

将来的には、国が地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債の廃止を強く求めるべきと申し上げます。

単年度実質収支は98億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は前年度比0.2％増の１兆1,006億円と、主に臨時財政対策債の残高の増により10年連続で増加、また、財政力指数が昨年度から下落するなど、大変厳しい財政状況となっています。