市債残高の拡大

なお、広義の地方交付税に含まれる臨時財政対策債については、国税収入の増加などで国の計画において発行額がゼロとなったことにより、令和６年度と比較して145億円全額の減としております。

国税収入は78兆円余りを見込んでおり、こちらも過去最高であり、こうした好調な税収等により、地方公共団体に交付される地方交付税交付金については19兆円が確保され、臨時財政対策債の発行が、制度開始以来、初めてゼロとなりました。

さらに、2023年度決算を反映した一般会計の年度末市債残高は、過去最大の1兆1,033億円に達しています。

こうした考えの下、毎年度の予算編成や予算執行の過程で、基金活用額の抑制や市債残高の適切な管理を図る必要があるものと認識をしております。

臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を、赤ちゃんからお年寄りまで市民１人当たりで換算すると約63万円という多額の借金を抱えている状況であり、市民は大きな負担を感じていることから、市債残高の削…

収支不足が毎年度解消されず、恒常化している現状を踏まえると、今後も基金の取崩しが続く可能性は高く、歳入の増加だけでは楽観視することはできません。

一般会計の市債残高はほぼ横ばいであるものの、その内訳を見ると、償還に当たって、次年度以降に、全額、地方交付税措置される臨時財政対策債が減少し、一定の割合で地方負担が生じる建設債が増加してきています。

収支不足の拡大による厳しい財政状況の中においても、将来への投資をしっかり行うため、一般財源を確保していく必要があると考えるが、次年度の予算編成に向け、どう取り組むのか。

また、令和６年度末の市債残高について、全会計では前年度比ほぼ横ばいの１兆6,234億円であり、このうち臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は１兆1,268億円となり、アクションプラン2023の見込額を下回る水準となっております。

また、一般会計の市債残高は、前年度比0.3％増の１兆1,268億円となり、市民１人当たりの市債残高は57万2,521円と、昨年に続き増加し、市民負担が過大になっていることから、減少させていくべきです。

一方で、財政調整基金の残高が283億円と５年ぶりに300億円を割り込んだほか、今後は、市有施設の更新需要の増加によって市債残高も増加し、実質公債費比率の悪化も見込まれております。

…、初会合が行われた予算規模小委員会では、資料説明で、札幌市の財政状況について、扶助費、公債費、職員費の義務的経費が増加し、この経費が増えると裁量的な施策の余地が狭くなるなど、殊さら収支不足を強調し、膨張する除排雪事業費について、予算規模の観点から様々な意見をいただくということで議論がスタートしました。