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市債残高の拡大
finance-01 2025年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2025年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2025年は、臨時財政対策債の発行が制度開始以来初めてゼロになったこと、一方で一般会計の市債残高は過去最高水準が続いていることが議論の中心となった。秋元克広理事者は、国税収入の増加により臨時財政対策債の発行額がゼロとなったことを説明する一方、予算編成や執行の過程で基金活用額の抑制や市債残高の適切な管理を図る必要があると述べた。たけのうち有美議員や米倉みな子議員は、2023年度決算を反映した一般会計市債残高が過去最大の1兆1,033億円、さらに2025年度末には一般会計分が1兆1,508億円と過去最高になる見込みであることや、市民１人当たりの市債残高が57万2,521円まで増加していることを指摘し、削減に向けた取組を求めた。うるしはら直子議員や松原淳二議員、佐藤綾議員は収支不足が毎年度解消されず恒常化している状況に触れ、波田大専議員は財政調整基金残高が5年ぶりに300億円を割り込み今後市債残高や実質公債費比率の悪化が見込まれると述べた。
当たった対象語: 臨時財政対策債（5）／市債残高（4）／収支不足（3）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議題秋元克広（理事者） 2025-02-13
次に、広義の地方交付税につきましては、令和６年度と比較して13億円減の1,563億円を計上しているところであります。
なお、広義の地方交付税に含まれる臨時財政対策債については、国税収入の増加などで国の計画において発行額がゼロとなったことにより、令和６年度と比較して145億円全額の減としております。
次に、市債につきましては、ただいま申し上げました臨時財政対策債や建設債の減少により、令和６年度と比較して255億円減の855億円となります。
議論小竹ともこ（議員） 2025-02-19
前年度当初予算から約３兆円の増加となる115兆円余りと、過去最大の規模となりました。
国税収入は78兆円余りを見込んでおり、こちらも過去最高であり、こうした好調な税収等により、地方公共団体に交付される地方交付税交付金については19兆円が確保され、臨時財政対策債の発行が、制度開始以来、初めてゼロとなりました。
また、地方一般財源総額では67.5兆円と、前年度から1.8兆円の増額となっています。
議論米倉みな子（議員） 2025-03-28
しかし、市債残高は、臨時財政対策債を含めて、2025年度末で１兆6,915億円となる見込みであり、このうち、一般会計分は１兆1,508億円と過去最高となっています。
臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を、赤ちゃんからお年寄りまで市民１人当たりで換算すると約63万円という多額の借金を抱えている状況であり、市民は大きな負担を感じていることから、市債残高の削…
物価高騰が続く中、家庭の収入増が伴っておらず、市民生活は疲弊しています。
議論松原淳二（議員） 2025-10-31
財政運営に関連して、経費の削減だけではなく、歳入の確保や稼ぐ力の強化に資する事業の推進が必要と考えるが、どのように対応していくのか。
収支不足の拡大による厳しい財政状況の中においても、将来への投資をしっかり行うため、一般財源を確保していく必要があると考えるが、次年度の予算編成に向け、どう取り組むのか。
財政調整基金は、大雪や地震などへの突発的な対応等に用いるため、一定規模を維持していくことが必要と考えるが、どの程度の残額が妥当なのか。
言及森山由美子（議員） 2025-10-31
この収支の要因は、歳入において、市税収入や地方交付税等が増となった一方、歳出において、介護サービス事業所等感染症対策費の減や、病院事業会計や高速電車事業会計への繰出金が減になったことなどによるものです。
また、令和６年度末の市債残高について、全会計では前年度比ほぼ横ばいの１兆6,234億円であり、このうち臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は１兆1,268億円となり、アクションプラン2023の見込額を下回る水準となっております。
我が会派は、物価高から国民生活を守るための支援策を着実に実行するとともに、成長型経済への転換に向けて、物価高を上回る賃上げの力強い流れを中小企業や地方にまで広げていくための価格転嫁の徹底や、地域経済を活性化するための国内投資の拡大、観光立国の推進など、日本経済の成長を強力に推進する施策を実行すべきと考えます。
議論米倉みな子（議員） 2025-10-31
一方、札幌市の財政力指数は、0.706と４年連続で下落し、依然として政令市最低レベルとなるなど、大変厳しい財政状況となっています。
また、一般会計の市債残高は、前年度比0.3％増の１兆1,268億円となり、市民１人当たりの市債残高は57万2,521円と、昨年に続き増加し、市民負担が過大になっていることから、減少させていくべきです。
市民生活においては、食料品をはじめとする様々な物価の高騰が止まらず、非常に大きな影響を引き続き及ぼしています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 12 件（議題 1／議論 5／言及 6）
なお、広義の地方交付税に含まれる臨時財政対策債については、国税収入の増加などで国の計画において発行額がゼロとなったことにより、令和６年度と比較して145億円全額の減としております。
国税収入は78兆円余りを見込んでおり、こちらも過去最高であり、こうした好調な税収等により、地方公共団体に交付される地方交付税交付金については19兆円が確保され、臨時財政対策債の発行が、制度開始以来、初めてゼロとなりました。
さらに、2023年度決算を反映した一般会計の年度末市債残高は、過去最大の1兆1,033億円に達しています。
こうした考えの下、毎年度の予算編成や予算執行の過程で、基金活用額の抑制や市債残高の適切な管理を図る必要があるものと認識をしております。
臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を、赤ちゃんからお年寄りまで市民１人当たりで換算すると約63万円という多額の借金を抱えている状況であり、市民は大きな負担を感じていることから、市債残高の削…
収支不足が毎年度解消されず、恒常化している現状を踏まえると、今後も基金の取崩しが続く可能性は高く、歳入の増加だけでは楽観視することはできません。
一般会計の市債残高はほぼ横ばいであるものの、その内訳を見ると、償還に当たって、次年度以降に、全額、地方交付税措置される臨時財政対策債が減少し、一定の割合で地方負担が生じる建設債が増加してきています。
収支不足の拡大による厳しい財政状況の中においても、将来への投資をしっかり行うため、一般財源を確保していく必要があると考えるが、次年度の予算編成に向け、どう取り組むのか。
また、令和６年度末の市債残高について、全会計では前年度比ほぼ横ばいの１兆6,234億円であり、このうち臨時財政対策債を除く全会計の市債残高は１兆1,268億円となり、アクションプラン2023の見込額を下回る水準となっております。
また、一般会計の市債残高は、前年度比0.3％増の１兆1,268億円となり、市民１人当たりの市債残高は57万2,521円と、昨年に続き増加し、市民負担が過大になっていることから、減少させていくべきです。
一方で、財政調整基金の残高が283億円と５年ぶりに300億円を割り込んだほか、今後は、市有施設の更新需要の増加によって市債残高も増加し、実質公債費比率の悪化も見込まれております。
…、初会合が行われた予算規模小委員会では、資料説明で、札幌市の財政状況について、扶助費、公債費、職員費の義務的経費が増加し、この経費が増えると裁量的な施策の余地が狭くなるなど、殊さら収支不足を強調し、膨張する除排雪事業費について、予算規模の観点から様々な意見をいただくということで議論がスタートしました。