社会保障費（扶助費）の増加

このような背景の中で、札幌市の財政は、歳入の根幹となる市税収入が全国的な動向よりも伸びが見込めず、また、歳出では生活保護などの扶助費や国民健康保険会計などに対する繰出金が増加するなど、極めて厳しい財政状況が続いております。

一方、本市においても、地域経済の回復がおくれていることを背景として、基幹となる市税収入の大きな伸びが期待できない一方、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計への繰出金が増加するなど、引き続き厳しい財政状況にあることから、財政構造改革プランに沿って内部努力や臨時的な事業の縮減を徹底した結果、一般会計の予算規模は、昨年度…

その一方で、扶助費、公債費などの義務的な経費が増加していることからすると、市長が市民に約束した公約などを実現するために、使える予算が年々減ってきているものと思います。

このたび試算をいたしました新しい中期財政見通しでは、職員数の削減などを理由とした地方交付税の減や、高齢化の進展などによります扶助費や老人医療、介護保険、国民健康保険会計への繰出金の増といった、今後の財政運営において予想されます厳しい状況を反映いたしまして、１９年度から２２年度の各年度におきまして１５５億円から…

国の新年度予算案は、社会保障費、公共事業費の抑制を大きな柱として骨太の方針で打ち出された小さくて効率的な政府、いわゆる小さな政府、官から民へという考え方をさらに具体化したものになっています。

こうしたことを背景として、札幌市を取り巻く財政状況も、基幹となる市税収入の伸びが期待できない一方で、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計への繰出金が増加するなどの要因により、大変厳しいものとなっております。

一方、生活保護費などの扶助費や公債費、人件費などの義務的経費や国民健康保険会計、介護保険会計などへの繰出金が増加するなど、２００６年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。

しかも、扶助費や公債費の増加、また、これらに伴う多額の収支不足への対応、財政調整基金の５２億円もの取り崩しなど、まさに明るい出口が見えない中で苦渋の道のりを歩んでいる姿がうかがえるのであります。

このような背景の中で、札幌市を取り巻く財政状況も、相変わらず基幹となる市税収入の伸びが期待できない一方で、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計への繰出金が増加するなどの要因に加え、固定資産税の評価替えによる減収見込みなどにより、中期財政見通しにおいて当初想定されていた１９２億円の収支不足額が２２１億円に…

本市の財政は、歳入の根幹となる市税収入に多くの伸びを見込むことができない一方、歳出面では、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計などへの繰出金の増加により、非常に厳しい状況であります。

…は、歳入歳出両面にわたる総合的な行財政改革に取り組んできたところでありますが、長引く地域経済の低迷などから、市税を初めとする自主財源に大きな伸びが期待できない一方、生活保護費などの扶助費、公債費など義務的経費の増加が見込まれておりまして、財政状況は厳しさを増しております。

本市においては、平成１６年度から就学援助受給世帯への給食扶助費に加え、生活保護受給世帯に支給していた給食費の扶助費が直接学校に振り込まれる取り扱いになり、多少、納付状況は改善したものの、平成１７年度未納額は約６，０００万円にも及んでいるとのこ…

予算編成においては、事業の必要性や社会経済情勢など、さまざまな要因を勘案して必要な額を計上しているわけでありますが、扶助費など執行額が対象者の動向に影響を受けるものや、建設事業など価格が市場原理にゆだねられるもの、あるいは、除雪など事業量が天候によりまして左右されるものなどがありまして、例年、決算にお…

次に、３点目の給食費の未納対策についてでありますが、従前から実施していた文書や電話等での督促に加えまして、口座振替の推進や生活保護受給世帯に係る給食費の扶助費を、直接、学校に振り込むよう取り扱いの変更などを実施してまいったところでございます。

数字で少し述べてみますと、上田市長が就任される前の平成１４年度と就任後の平成１７年度を比べてみると、札幌市における生活保護の扶助費が７７８億円から９１５億円と、３年で１３７億円もふえております。

平成１７年度予算は、上田市長にとりまして任期の折り返しとなる重要な予算編成であり、厳しい地域経済を背景に、税収など歳入の伸びが見込めない中にあって、生活保護費などの扶助費を初めとする義務的経費が増加し続けるという極めて厳しい状況のもとでの編成であったことは、私どもも十分に承知をしているところであります。

本市の財政状況は、歳入の根幹となる市税収入の伸びが８年ぶりにプラスに転じたとはいえ、歳出では扶助費や国民健康保険会計などへの繰出金が増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。

一方、歳出は、生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加したほか、国民健康保険事業や高速電車事業への多額の財政支援の継続などにより、財政状況は引き続き予断を許さないものとなりました。

また、財政見通しの悪化要因としてよく言われるのが、生活保護費を初めとする扶助費の増大です。

理想とする財政構造ということでございますが、これは、歳入においては自主財源が豊かで、歳出においては扶助費などの義務的経費の比率が低い、いわゆる弾力性の高い財政構造が望ましい、これはそのように考えております。