社会保障費（扶助費）の増加

議論上田文雄（理事者）　2008-02-13

補正項目の第２は、新たに国から財源の見通しを得た事業でありまして、さきに触れました私立保育所の整備に対する補助金を計上するものであります。

補正項目の第３は、年度内に新たに予算措置が必要となった経費を追加するものでありまして、医療扶助費の増などにより、不足が生じる見込みとなった生活保護費のほか、財団法人２００７年ＦＩＳノルディックスキー世界選手権札幌大会組織委員会や株式会社札幌ドームからの寄附などに伴い、スポーツ…

以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は、２７億３，４７８万５，０００円となり、この財源といたしましては、国庫支出金などの特定財源２２億７，７９１万６，０００円を充て、差し引き４億５，６８６万９，０００円の一般財源につきましては、平成１８年度からの繰越金をもって充てるものであります。

言及恩村一郎（議員）　2008-02-20

さて、政府の経済見通しは、民間需要中心の経済成長が見込まれているものの、日本全体を覆っている地方の疲弊は根深いものがあります。

本市においても、歳入では個人所得の減少や地方交付税の削減による一般財源の減少、一方、歳出では公債費、扶助費などの義務的経費が増加するなど、依然として厳しい財政状況が続いています。

こうした中で、上田市政２期目の最初の本格予算は、引き続き札幌市行財政改革プランの推進を図りながら、厳しい財政状況にあっても、人を大事にする、地域力を高める、市民や企業と連携することなどを基本に、第２次札幌新まちづくり計画の重要政策課題である子育て支援、環境ごみ問題について予算配分するなど、横断的予算として評価するところです。

議論伊藤理智子（議員）　2008-03-28

地方交付税が削減されると同時に、歳入の根幹である市民税も減少しています。

昨年１２月に策定された行財政改革プランでは、地方財政を取り巻く環境の変化として、一般財源の減少とともに、義務的経費の増加として人件費や扶助費を挙げ、内部努力で８４億円、市民に影響のあるものとして１９億円などとなっていますが、新年度には新たな市民負担が高校授業料の値上げ、し尿処理等手数料で一般世帯への値上げが盛り込まれて…

また、市営住宅の駐車場料金が下野幌団地などＡランクで月４，９００円から５，５００円への値上げとなり、１，６２０万円の入居者の負担増、さらに、ＢＣＧ、ポリオの予防接種料の値上げで４５万９，０００円の市民負担増となっています。

議論上田文雄（理事者）　2008-09-29

一方で、財政運営という視点からは、事務的経費や職員数の削減、資産活用などに継続的に取り組むとともに、一般会計の市債残高を３年連続で減少させるなど、財政構造改革プランから行財政改革プランへの橋渡しができたものと考えております。

今後も、生活保護費を初めとする扶助費の増大などが見込まれますが、行財政改革プランに定めた取り組みを市民の理解を得ながら着実に実施することにより、健全な財政運営を堅持するとともに、市民や企業の皆さんの知恵と力をいただき…

２点目の財政健全化判断基準についてでございます。

言及谷沢俊一（議員）　2008-09-30

では、決算はどうであったのかをまず歳入面から平成１８年度決算との対比で見てみますと、市税については、国から地方への税源移譲を受けて１６４億円の増加となりましたが、地方交付税は１１３億円の減少となったほか、平成１９年度から廃止となった所得譲与税の影響分１１９億８，０００万円などがあり、臨時財政対策債などを含めた一般財源総額では、平成１８年度決算に比べ４，５４８億８，０００万円から４，４７６億８，０００万円と７２億円の減少、平成１９年度の最終予算４，５６９億９，０００万円に対しても９３億円の減少となったところです。

また、歳出につきましては、同じく平成１８年度決算との対比において、人件費が９億円の増、扶助費は５９億円の増、公債費については１２億円の増とそれぞれ増加したことにより、歳出に占める義務的経費の割合が前年度の４８．

７％から５０．