社会保障費(扶助費)の増加
finance-02 2010年 対象語: 扶助費/社会保障費 ← 一覧へ
この年に、この話題を議論していると判定した発言 17 件(論じている 9/触れている 8)
下の引用は判定の根拠になった文です。運営者が決めた規則による判定なので、読んで確かめてください。
論じている 上田文雄
補正項目の第2は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものでありまして、不足が生じる見込みとなった障害者自立支援扶助費及び学校給食扶助費の追加を行うとともに、遺贈により多額のご寄附をいただいたことに伴いまして、これを災害遺児基金及び奨学基金へそれぞれ造成するための経費を追加するものであります。
触れている 三宅由美
また、昨今の経済不況に伴う生活保護費を中心とする扶助費の増大や、各種基金残高の減少を勘案すると、中期財政見通しの収支不足が減少したと言っても、全く安閑とできる状況にはないというのが現実です。
論じている 五十嵐徳美
伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調され、予算編成の中身は子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減し、また、産業・観光振興などの経済費についても97%近くが融資関連事業と、旧態依然の予算配分であり、戦略的な経済対策が見え…
触れている 五十嵐徳美
そうしたならば、じゃ、この歳出の部分で、義務的経費と言われている、本当にうちの財政にとっては扶助費の部分が大きく占めますから、これは国の制度であり、それを恣意的に一自治体職員が簡単に物を動かすということにはならないと思うんですが、この仕分け作業の限界も知りつつ、その一方で、財源…
論じている 上田文雄
私は、決して扶助費というものがむだだというふうには考えない立場に立っておりますので、これは、国の法律の中でも、あるいは憲法上の権利の問題としても、それは、しっかり国費を投じなければならない、あるいは…
触れている 五十嵐徳美
◆五十嵐徳美議員 市長ね、私は、扶助費はむだなんて一言も言っていませんからね。
論じている 伊藤牧子
保育所定員の大幅拡大などの子育て、福祉の充実、環境などを重視した取り組みは一定の評価をするところですが、依然として景気が好転しない中、市税収入の減少、生活保護費を初めとする扶助費の増大など、さらに厳しい財政運営が続きます。
論じている 上田文雄
しかしながら、今後も扶助費の増加等によりまして多額の収支不足が見込まれておりまして、事業の選択と集中の観点などから、なお一層の効率的な行政運営を目指す必要がある、このように認識をしております。
論じている 佐々木みつこ
伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減した、また、産業・観光振興などの経済費についても97%近くが融資関連事業といった旧態依然の予算配分です。
論じている 福田浩太郎
こうした中、札幌市の平成22年度予算におきましては、歳入の根幹である市税収入が大きく減少し、歳出では生活保護費などの扶助費が著しく増加するなど、依然、厳しい財政環境ではありますが、一般会計におきましては、8,229億円と、対前年度比で349億円、4.4%の増を確保しております。
触れている 佐藤典子
歳入では、地方交付税の増額が見込まれるものの、景気の低迷により市税収入が減少し、歳出では、生活保護費を初めとする扶助費の増加などにより、依然として厳しい財政状況です。
触れている 宗形雅俊
加えて、今年度、生活扶助費が1,129億円と、財政にとっても大きな足かせになっております。
触れている 上田文雄
しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、市税が2年連続で減少する一方で、生活保護費などの扶助費の増加が見込まれるなど、依然厳しい状況が続いております。
論じている 村山秀哉
つまり、札幌市は、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するために普通建設事業費を徹底して削減してきたこと、そして、公債費や市債残高を抑制するために市債発行額を徹底して削減してまいりました。
論じている 宗形雅俊
上田市政の平成15年度から19年度までの財政運営を見ますと、一般会計で、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するため、普通建設事業費を徹底して削減し、公債費や市債残高を抑制するため、市債発行額を徹底して削減してきました。
触れている 伊藤牧子
しかし、決算状況を見ますと、市税は2年連続で減少する一方で、生活保護費などの扶助費の増加が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いています。
触れている 長谷川衛
近年の国家予算の内訳を見ますと、高齢化に伴う社会保障費や債務償還費などが大きな割合を占める一方、公共事業予算の推移につきましては、1997年度の9兆7,447億円をピークに減少傾向が続き、2010年度は5兆7,731億円とピーク時の約…