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社会保障費(扶助費)の増加
finance-02 2010年 対象語: 扶助費/社会保障費 ← 一覧へ
2010年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2010年は、上田市長2期8年の集大成とされた平成22年度予算(8,229億円、前年度比4.4%増)をめぐり、子ども手当の創設や生活保護などの扶助費の増大が論点となった。五十嵐徳美議員は、扶助費が増大する一方で社会インフラ整備などの土木費が大幅に削減され、戦略的な経済対策が見えないと指摘し、事業仕分けにおいて義務的経費である扶助費の部分が大きな割合を占めることについて質疑した。上田文雄理事者は、扶助費自体をむだとは考えていない立場を示しつつ、生活保護費など国の制度で自治体が一定割合を負担するものについて言及し、今後も扶助費の増加等により多額の収支不足が見込まれるため事業の選択と集中や市民参加による事業仕分けを進める考えを示した。三宅由美議員は、地方交付税の増額を反映した中期財政見通しでも生活保護費を中心とする扶助費の増大や基金残高の減少を勘案すると安閑とできる状況にはないと指摘し、宗形雅俊議員は生活扶助費が1,129億円に上り財政にとって大きな足かせになっていると述べた。
当たった対象語: 扶助費(16)/社会保障費(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論上田文雄(理事者) 2010-02-16
次に、将来につながる社会的資本の充実につきましては、道路、ロードヒーティングの整備や舗装、橋梁などの補修、街路灯の整備に要する経費を計上するとともに、市有建築物の長寿命化及び保全、ごみ埋立地の造成などに要する経費を計上するものであります。
補正項目の第2は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものでありまして、不足が生じる見込みとなった障害者自立支援扶助費及び学校給食扶助費の追加を行うとともに、遺贈により多額のご寄附をいただいたことに伴いまして、これを災害遺児基金及び奨学基金へそれぞれ造成するための経費を追加するものであります。
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は75億5,318万7,000円となり、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源65億4,518万7,000円を充て、差し引き10億800万円の一般財源につきましては、景気後退に伴い、減収が見込まれます個人市民税及び法人市民税を減額する一方で、減収補てん債の発行による財源振りかえにより措置をいたしまして、不足分については財政調整基金の繰り入れをもって充てるものでございます。
議論五十嵐徳美(議員) 2010-02-22
市長にとって、2期目の最終年度の予算編成となる一般会計予算案は、歳入の柱となる市税収入が昨年度の予算額を63億円も下回ることとなり、財政調整基金16億円を取り崩しての予算編成となっております。
伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調され、予算編成の中身は子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減し、また、産業・観光振興などの経済費についても97%近くが融資関連事業と、旧態依然の予算配分であり、戦略的な経済対策が見え…
市民や企業の熱意や意欲の低下に拍車がかかることを大いに心配しております。
言及五十嵐徳美(議員) 2010-02-22
結果として、この事業仕分けというのは、本当にいろんな部分で国民の方に公開したということについては評価するものの、その限界というか、これは歳出を抑えるための事業仕分けと思って市長がもし考えているのか。
そうしたならば、じゃ、この歳出の部分で、義務的経費と言われている、本当にうちの財政にとっては扶助費の部分が大きく占めますから、これは国の制度であり、それを恣意的に一自治体職員が簡単に物を動かすということにはならないと思うんですが、この仕分け作業の限界も知りつつ、その一方で、財源…
そうなると、聖域を設けないで切り込んでいく考えがあるのかどうか、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。
議論上田文雄(理事者) 2010-02-22
物によるというふうに思います。
私は、決して扶助費というものがむだだというふうには考えない立場に立っておりますので、これは、国の法律の中でも、あるいは憲法上の権利の問題としても、それは、しっかり国費を投じなければならない、あるいは…
ただ、私どもは、札幌市にとって極めて大きな負担になっている生活保護費とか、こういうものについて、今の制度では4分の1を自治体が負担をするということになっております。
議論佐々木みつこ(議員) 2010-03-30
今回、市長が提案されている平成22年度予算案は、市長にとって2期8年の集大成と強調されていますが、歳入の根幹である市税収入が昨年度の予算額を63億円も下回ることとなり、財政調整基金16億円を取り崩しての予算編成となっております。
伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減した、また、産業・観光振興などの経済費についても97%近くが融資関連事業といった旧態依然の予算配分です。
戦略的な経済対策が見えないことで、どのようにして札幌が今後伸びていくのかといった将来像が実感できない予算になっており、市民や企業の熱意や意欲の低下に拍車がかかることを大いに危惧するところです。
言及長谷川衛(議員) 2010-12-01
次に、今後の道路整備についてであります。
近年の国家予算の内訳を見ますと、高齢化に伴う社会保障費や債務償還費などが大きな割合を占める一方、公共事業予算の推移につきましては、1997年度の9兆7,447億円をピークに減少傾向が続き、2010年度は5兆7,731億円とピーク時の約…
そのような中、地方の経済活動を支えるべく、国からの支援策については、従前の補助金や交付金制度から、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として社会資本整備総合交付金が創設されました。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 17 件(議論 9/言及 8)
補正項目の第2は、年度内に新たな予算措置が必要となった経費を追加するものでありまして、不足が生じる見込みとなった障害者自立支援扶助費及び学校給食扶助費の追加を行うとともに、遺贈により多額のご寄附をいただいたことに伴いまして、これを災害遺児基金及び奨学基金へそれぞれ造成するための経費を追加するものであります。
また、昨今の経済不況に伴う生活保護費を中心とする扶助費の増大や、各種基金残高の減少を勘案すると、中期財政見通しの収支不足が減少したと言っても、全く安閑とできる状況にはないというのが現実です。
伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調され、予算編成の中身は子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減し、また、産業・観光振興などの経済費についても97%近くが融資関連事業と、旧態依然の予算配分であり、戦略的な経済対策が見え…
そうしたならば、じゃ、この歳出の部分で、義務的経費と言われている、本当にうちの財政にとっては扶助費の部分が大きく占めますから、これは国の制度であり、それを恣意的に一自治体職員が簡単に物を動かすということにはならないと思うんですが、この仕分け作業の限界も知りつつ、その一方で、財源…
私は、決して扶助費というものがむだだというふうには考えない立場に立っておりますので、これは、国の法律の中でも、あるいは憲法上の権利の問題としても、それは、しっかり国費を投じなければならない、あるいは…
◆五十嵐徳美議員 市長ね、私は、扶助費はむだなんて一言も言っていませんからね。
保育所定員の大幅拡大などの子育て、福祉の充実、環境などを重視した取り組みは一定の評価をするところですが、依然として景気が好転しない中、市税収入の減少、生活保護費を初めとする扶助費の増大など、さらに厳しい財政運営が続きます。
しかしながら、今後も扶助費の増加等によりまして多額の収支不足が見込まれておりまして、事業の選択と集中の観点などから、なお一層の効率的な行政運営を目指す必要がある、このように認識をしております。
伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の創設や生活保護などの扶助費が増大する一方で、社会インフラ整備などの土木費を大幅に削減した、また、産業・観光振興などの経済費についても97%近くが融資関連事業といった旧態依然の予算配分です。
こうした中、札幌市の平成22年度予算におきましては、歳入の根幹である市税収入が大きく減少し、歳出では生活保護費などの扶助費が著しく増加するなど、依然、厳しい財政環境ではありますが、一般会計におきましては、8,229億円と、対前年度比で349億円、4.4%の増を確保しております。
歳入では、地方交付税の増額が見込まれるものの、景気の低迷により市税収入が減少し、歳出では、生活保護費を初めとする扶助費の増加などにより、依然として厳しい財政状況です。
加えて、今年度、生活扶助費が1,129億円と、財政にとっても大きな足かせになっております。
しかしながら、札幌市の財政状況につきましては、市税が2年連続で減少する一方で、生活保護費などの扶助費の増加が見込まれるなど、依然厳しい状況が続いております。
つまり、札幌市は、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するために普通建設事業費を徹底して削減してきたこと、そして、公債費や市債残高を抑制するために市債発行額を徹底して削減してまいりました。
上田市政の平成15年度から19年度までの財政運営を見ますと、一般会計で、歳出総額の抑制と扶助費の増大に対応するため、普通建設事業費を徹底して削減し、公債費や市債残高を抑制するため、市債発行額を徹底して削減してきました。
しかし、決算状況を見ますと、市税は2年連続で減少する一方で、生活保護費などの扶助費の増加が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いています。
近年の国家予算の内訳を見ますと、高齢化に伴う社会保障費や債務償還費などが大きな割合を占める一方、公共事業予算の推移につきましては、1997年度の9兆7,447億円をピークに減少傾向が続き、2010年度は5兆7,731億円とピーク時の約…