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社会保障費（扶助費）の増加
finance-02 2011年 対象語: 扶助費／社会保障費 ← 一覧へ
2011年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2011年は、東日本大震災の影響も踏まえつつ、生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増が財政を圧迫する状況が指摘された。上田文雄理事者は、選挙を控えた骨格予算として編成した平成23年度予算について、市税収入の増収が見込まれる一方で生活保護費などの扶助費が著しく増加していると説明した。近藤和雄議員や飯島弘之議員は、前年度比221億円も増大した生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増を市税・地方交付税の増収では埋め合わせできず、財政調整基金から22億円を取り崩したと指摘した。畑瀬幸二議員や谷沢俊一議員は、6月に示された中期財政見通しにおいて、扶助費や特別会計への繰出金が今後も大幅に増加すると見込まれる中で平成24年度77億円、25年度110億円、26年度150億円の収支不足が試算されていると述べ、東日本大震災により税収見通しが一層不透明になっていることも指摘した。しのだ江里子議員は、一般会計の市債残高が6年連続で減少し財政調整基金残高が100億円を上回るなど行財政改革プランの目標がおおむね達成できた一方、5月の中期財政見通しでは扶助費等の増加により2012年度から2014年度で337億円の財源不足が想定されていると述べた。
当たった対象語: 扶助費（17）／社会保障費（4）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論近藤和雄（議員） 2011-02-15
結果、留保財源が少なくなったものと確信をしているのであります。
…規模の一般会計予算案の内訳を見ますと、市税収入は、前年度比３７億円増、地方交付税も前年度比８４億円の増を見込んでおりますが、前年度比２２１億円も増大した生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増を埋め合わせするまでに至っておらず、最終的には本市の貯金とも言える財政調整基金から２２億円も取り崩したといった内容で、今後、いかに自主財源をふやしていくかという問題の残った…
本市の経済・雇用情勢は、今や一刻の猶予もないと言われる厳しい状況にある中で、経済費、土木費はこれまでの予算編成同様に微増にとどまっており、骨格予算とはいえ、いかにも規模や内容ともに物足りず、これでは厳しい経済・雇用情勢も改善されるとは言いがたいものになっております。
議論飯島弘之（議員） 2011-03-09
…３年度一般会計予算の内訳を見ますと、市税収入は前年度比３７億円の増、地方交付税も前年度比８４億円の増を見込んでおりますが、前年度比２２１億円にも増大した生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増を埋め合わせるには至ってはおらず、最終的には、本市の貯金と言える財政調整基金から２２億円も取り崩すといった内容で、今後、いかにして自主財源をふやしていくかという課題の残った…
私どもは、扶助費の増加傾向に歯どめがかからない状況と、財源の見通しが立っていない国の財政状況下では、今後とも、地方交付税が現在の水準を維持できる保障はなく、健全な財政運営を確立していくには、これまで市長が推し進めてきた歳出抑制だけではもはや限界に来ておりますので、安定的な税収確保につながる地域経済の浮揚策を急ぐべきときに来ていると考えます。
議論畑瀬幸二（議員） 2011-06-15
こうした状況の中、地方自治体の財政運営については、国が２０１０年６月に閣議決定した財政運営戦略と中期財政フレームにおいて、地方の一般財源総額を２０１３年度までは２０１０年度と同水準を確保するとされているものの、この決定が震災発生前のものであることを考慮すれば、今後の状況は極めて不透明であると言わざるを得ません。
札幌市の今年度当初予算は、子ども関係や生活保護費に代表される扶助費の増加などに的確に対応しつつ、地域経済の活性化に関しても意欲的に取り組み、予算規模が前年度を上回るという積極的な予算でありましたが、震災前から続く景気の状態や少子高齢社会のさらなる…
そこで、質問ですが、今回の肉づけ予算の編成について、市長として特に意を用いた点などを含めて、予算編成の基本的な考え方を伺います。
言及谷沢俊一（議員） 2011-06-16
そうした傾向は、今回の補正予算の公表にあわせて示された、今後４年間の財政見通し、中期財政見通しにおいても顕著にあらわれており、依然として厳しい財政状況を示していると言わざるを得ません。
この見通しにおける収支不足は、平成２４年度は７７億円、平成２５年度は１１０億円、平成２６年度は１５０億円と試算されておりますが、その前提として、歳出においては、扶助費や特別会計への繰出金などが今後も引き続き大幅に増加すると見込む一方で、歳入においては、長引く景気低迷や、国、地方を通じた税収の見通しが極めて不透明であるにもかかわらず、平成２６年度…
しかしながら、東日本大震災により、日本経済は深刻な打撃を受けていることから、国、地方を通じた税収の見通しは一層厳しく、また、地方交付税の原資が大きく減少することも懸念されております。
言及上田文雄（理事者） 2011-06-16
次に、財政問題についてでございます。
１点目の中期財政見通しについてでありますが、まず、歳出につきましては、人件費、公債費については今後見込まれます増減要素というものを積み上げているところでありますが、扶助費や、あるいは国民健康保険会計等への繰出金につきましては、最近の生活保護費や医療費の伸び率というものをもとに推計いたしましたほか、普通建設事業費についても平成２３年度と同水準というふ…
歳入の柱となります税、地方交付税等の一般財源につきましては、震災の税収への影響というものが判然としない中にありまして、現時点におきましては、一般財源総額を確保している国の中期財政フレームをもとに２３年度と同水準と仮定したところでありますが、今後は、税収の動向というものを注視いたしますとともに、国などに対する積極的な働きかけを通じまして、地方交付税を含む一般財源総額、この確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
議論山口かずさ（議員） 2011-12-06
この影響は地域経済にも及んでおり、札幌市の経済状況は、個人消費など一部で持ち直しの傾向が続いているほか、観光客数にも回復の動きがあるものの、雇用情勢の停滞や企業の景況感の悪化など、全体としては厳しい状況が続いています。
こうした状況のもと、国は、２０１２年度から２０１４年度の新たな中期財政フレームを発表し、社会保障費の自然増への対応を含めた一般財源総額について、２０１１年度の水準を下回らないよう確保することや、地方交付税については、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保することのほ…
このような中、札幌市では、さきに来年度の予算編成方針を公表し、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に沿って、行財政改革推進プラン（案）に基づく事務事業の見直しや収納率の向上を図って所要の財源を確保しながら、第３次札幌新まちづくり計画（案）の事業を着実に実施することを定めました。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 21 件（議論 12／言及 9）
このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入については法人の業績改善による増収が見込まれる一方で、歳出では生活保護費などの扶助費が著しく増加するなど、依然として厳しい状況が続いているところであります。
…規模の一般会計予算案の内訳を見ますと、市税収入は、前年度比３７億円増、地方交付税も前年度比８４億円の増を見込んでおりますが、前年度比２２１億円も増大した生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増を埋め合わせするまでに至っておらず、最終的には本市の貯金とも言える財政調整基金から２２億円も取り崩したといった内容で、今後、いかに自主財源をふやしていくかという問題の残った…
昨今の景気低迷もさることながら、この少子高齢社会においては扶助費のさらなる増加は避けられないと考えます。
…の見通しについてでございますが、財政状況を示します指標からしますと、現時点では札幌市の財政は比較的健全な状態にありますけれども、税収や地方交付税の大きな伸びが望めない状況のもとで、扶助費の大幅な増加などによります財政の硬直化、これが徐々に進んでいるものと認識をしております。
１６億円の収支不足としていましたが、現時点での見通しとしては、市税、国・道支出金などの歳入、人件費、扶助費などの歳出、それぞれの項目と合計でどのような見通しを持っているのか、明らかにしてください。
その増収分につきましては、これまでの数次にわたります補正予算の財源といたしましたほか、今回議案としております補正予算においては、不足が見込まれております扶助費を初め、地域経済対策関連事業や老朽化いたしました市有施設の改修、そして、更新需要に備えるためのまちづくり推進基金への積み立てなどのために活用していきたいと考えております。
…３年度一般会計予算の内訳を見ますと、市税収入は前年度比３７億円の増、地方交付税も前年度比８４億円の増を見込んでおりますが、前年度比２２１億円にも増大した生活保護や子ども手当といった扶助費の負担増を埋め合わせるには至ってはおらず、最終的には、本市の貯金と言える財政調整基金から２２億円も取り崩すといった内容で、今後、いかにして自主財源をふやしていくかという課題の残った…
札幌市の今年度当初予算は、子ども関係や生活保護費に代表される扶助費の増加などに的確に対応しつつ、地域経済の活性化に関しても意欲的に取り組み、予算規模が前年度を上回るという積極的な予算でありましたが、震災前から続く景気の状態や少子高齢社会のさらなる…
この見通しにおける収支不足は、平成２４年度は７７億円、平成２５年度は１１０億円、平成２６年度は１５０億円と試算されておりますが、その前提として、歳出においては、扶助費や特別会計への繰出金などが今後も引き続き大幅に増加すると見込む一方で、歳入においては、長引く景気低迷や、国、地方を通じた税収の見通しが極めて不透明であるにもかかわらず、平成２６年度…
１点目の中期財政見通しについてでありますが、まず、歳出につきましては、人件費、公債費については今後見込まれます増減要素というものを積み上げているところでありますが、扶助費や、あるいは国民健康保険会計等への繰出金につきましては、最近の生活保護費や医療費の伸び率というものをもとに推計いたしましたほか、普通建設事業費についても平成２３年度と同水準というふ…
市税を初めとする自主財源に大きな伸びが期待できない一方、扶助費等の義務的経費が増加しておりまして、財政状況は依然として厳しい状況にありますことから、今後も地下鉄建設事業及び下水道建設事業に係る元利償還金等に充当する財源を確保するために、現行の…
しかし、ことしの５月に示された中期財政見通しでは、これまでの行財政改革の効果もあって人件費や公債費は減少傾向にあると見込みながらも、扶助費や特別会計への繰出金の増加によって、２０１２年度から２０１４年度までの合計で３３７億円の財源不足が想定されるという、引き続き厳しい状況になっております。
しかしながら、生活保護や医療、介護などの社会保障費が増加をする一方で、必要となる一般財源というものが、借金でございます臨時財政対策債、いわゆる臨財債と言われている債券の発行で手当てをされているなど、財政環境というのは著しく厳しい状…
その内容を見ますと、生活保護費などの扶助費の増により大変厳しい財政状況の中にあっても、ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化など、子どもを生み育てやすく、健やかにはぐくむ街づくりのた…
昨年度の予算の提案説明で、市長は、歳出では、生活保護費など扶助費が著しく増加するなど、依然として厳しい状況とされています。
…気の低迷により税収全体が伸び悩みが続いているということや、これはもう何度も申し上げていますように、生活保護を初め、障がい福祉や児童福祉の分野においても増加をしておりまして、いわゆる扶助費というふうに言われるものでありますが、さまざまな要因によるものと、このように考えております。
一方、歳出においては、生活保護費などの扶助費を初めとする義務的経費が増加し、依然として厳しい状況になっております。
その内容を見ますと、生活保護費など、扶助費の増加による大変厳しい財政状況の中にあって、我が会派の意向であるヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の無料化や、学校の耐震補強などを組むなど、市…
今後、社会保障費や既存公共施設の更新費用等の増加が見込まれており、札幌市は、持続可能な財政構造の確立を目指し、２０１４年度までの行財政改革プランを策定中です。
道内経済においても、長い景気の低迷から立ち直ることができず、また、本市においても、税収の伸び悩み、生活保護を初めとする社会保障費の増大により、より一層厳しい財政状況が続いております。
こうした状況のもと、国は、２０１２年度から２０１４年度の新たな中期財政フレームを発表し、社会保障費の自然増への対応を含めた一般財源総額について、２０１１年度の水準を下回らないよう確保することや、地方交付税については、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保することのほ…