社会保障費（扶助費）の増加

このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が固定資産税の評価替えの影響などにより大きく落ち込み、歳出では、社会保障費が増加の一途をたどる一方で、地方交付税の振りかわりであります臨時財政対策債への依存度が高まるなど、依然として不安定な状況が続いているところであります。

しかしながら、歳入や歳出の内訳を見ますと、まず、歳出面では、先ほども述べましたとおり、扶助費については伸び率が鈍化しているとはいえ、引き続き増加の傾向にあるほか、国保、介護、後期高齢者などの特別会計への繰出金も同様であり、社会保障に関する経費が大きく増加しております。

また、支出面では、扶助費や社会保障関係の繰り出しの増加が続いている現状にありますなど、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるというふうに認識をいたしております。

また、生活保護費の推移を見ると、平成１４年度において７７８億円であった生活保護扶助費は、この１０年間で約５００億円もの増加を示し、平成２４年度の予算額では１，２８４億円と、実に札幌市の歳出予算の約１５％を占めており、財政硬直化の原因にもなっております。

伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の削減により児童福祉費は減少したものの、生活保護費などの扶助費が増大する一方で、経済対策においては相も変わらず融資関連事業に重点を置いた旧態依然とした予算配分となっております。

剰余金の発生は、将来世代の貴重な財源である財政調整基金の造成に結びつく上に、翌年度に繰り越された純剰余金については、扶助費や除雪費といった不測の事態に対応するための補正予算の財源になるという意味において一面では望ましいことであると言えますが、その一方で、その年度の収入は、できるだけその年度の行政サービ…

市の財政状況全般から申し上げた場合、今後、社会保障費用の増大でありますとか、市営住宅を含めました社会基盤の維持、修繕、管理、こういった費用がさらに増大をしていくということが見込まれておりまして、これらの費用を確保するための一定の見直…

…と比較して、歳入で地方交付税や財産収入の減があったものの、国庫支出金や市税の増を確保したとのことであり、歳出では、前年度と同様に、義務的経費である生活保護費、障がい者自立支援費等の扶助費がさらに増加するなど、これまで以上に予断を許さない財政状況となっております。

また、平成２４年１月に出された中期財政見通しによると、平成２４年度からの４年間で、義務的経費のうち、人件費や公債費などは減少を見込んでいるものの、扶助費については生活保護費の増加により右肩上がりで伸びていく見通しが示されております。