社会保障費（扶助費）の増加

議論上田文雄（理事者）　2012-02-14

こうした中、国は、平成２４年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、震災復興に最優先で取り組むとともに、引き続き財政健全化に取り組むこととし、地方財政については、地方交付税総額が前年度と比較して増となったものの、地方一般歳出は５年ぶりの減となっているところであります。

このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、歳入の根幹であります市税収入が固定資産税の評価替えの影響などにより大きく落ち込み、歳出では、社会保障費が増加の一途をたどる一方で、地方交付税の振りかわりであります臨時財政対策債への依存度が高まるなど、依然として不安定な状況が続いているところであります。

こうした国、地方を通じた極めて厳しい財政状況や、超高齢社会、人口減少というかつて経験したことのない社会構造の変化を踏まえ、人、物、金といった経営資源の効率的・効果的な活用のためには、市民の皆様に対するわかりやすく丁寧な情報提供と情報共有を一段と進め、これまで以上に説明責任を果たしながら進めていくことが肝要であります。

議題小川直人（議員）　2012-02-20

３％の増となり、国における地方財政計画がマイナスの伸びであることから、実質的には４年連続増額となる積極型の予算となっております。

しかしながら、歳入や歳出の内訳を見ますと、まず、歳出面では、先ほども述べましたとおり、扶助費については伸び率が鈍化しているとはいえ、引き続き増加の傾向にあるほか、国保、介護、後期高齢者などの特別会計への繰出金も同様であり、社会保障に関する経費が大きく増加しております。

また、地域経済への配慮や市有施設の耐震化と更新需要の増大に対応するため、普通建設事業費についても近年は増加基調に転じております。

言及阿部ひであき（議員）　2012-02-22

本市の生活保護の状況は、平成２４年１月現在で、被保護世帯数４万８，５００世帯、被保護者数は７万人を数え、生活保護率は、指定都市の中で大阪市に次いで２番目に高くなっております。

また、生活保護費の推移を見ると、平成１４年度において７７８億円であった生活保護扶助費は、この１０年間で約５００億円もの増加を示し、平成２４年度の予算額では１，２８４億円と、実に札幌市の歳出予算の約１５％を占めており、財政硬直化の原因にもなっております。

生活保護は、生活に困っている人を支える最後のセーフティネットとして真に困窮する人を守る大切な役割を担っていることは重々理解しますが、その一方で、静岡県において、生活保護の受給申請者の中に暴力団員と判明した者が平成１８年３月以降の５年半で３２名に上り、生活保護費自体が暴力団の資金源となった事例がありました。

議論宝本英明（議員）　2012-09-25

近年は、実質収支は多くても２０億円台にとどまっていたことからすると、４７億円というのはかなり大きな金額であると感じております。

剰余金の発生は、将来世代の貴重な財源である財政調整基金の造成に結びつく上に、翌年度に繰り越された純剰余金については、扶助費や除雪費といった不測の事態に対応するための補正予算の財源になるという意味において一面では望ましいことであると言えますが、その一方で、その年度の収入は、できるだけその年度の行政サービ…

そこで、質問ですが、２０１１年度決算において、このような剰余金が生じた主な理由を伺います。

議論秋元克広（理事者）　2012-09-26

現状につきましては、修繕費については一般財源で賄っているところでございます。

市の財政状況全般から申し上げた場合、今後、社会保障費用の増大でありますとか、市営住宅を含めました社会基盤の維持、修繕、管理、こういった費用がさらに増大をしていくということが見込まれておりまして、これらの費用を確保するための一定の見直…

４点目の当事者の合意についてでございます。

議論伴良隆（議員）　2012-11-02

２％、２０億円の増であり、歳出では、８回にわたり計２３５億円の補正を行う一方、制度改正等による減額補正を行うなどにより、前年度とほぼ同額の８，２４４億円の規模となっております。

…と比較して、歳入で地方交付税や財産収入の減があったものの、国庫支出金や市税の増を確保したとのことであり、歳出では、前年度と同様に、義務的経費である生活保護費、障がい者自立支援費等の扶助費がさらに増加するなど、これまで以上に予断を許さない財政状況となっております。

そのことは、交付税にどれだけ依存しているかを示す財政力指数や、自治体独自の施策に充当できる財源を示す経常収支比率などの財政指標に顕著にあらわれており、いずれも望ましい数値にはほど遠い現状であります。