社会保障費（扶助費）の増加

これは、医療扶助費が当初の見込みを上回ることなどにより生活保護費を追加するとともに、法人市民税などの還付金を追加するほか、多額のご寄附をいただいたことを受けまして奨学基金への積み立てを行うものであり…

例えば、清田区里塚地区の本格的な復旧に着手するための経費や、児童福祉を中心とした扶助費等、必要となる予算を積み上げた結果、過去最大規模の予算額となったものと認識をしております。

社会保障費が増大する中、全体としては財政規律にも一定配慮されていることは理解をいたします。

一方で、待機児童対策や幼児教育・保育の無償化といった制度改正などによる扶助費が伸びているなど、毎年度の一般会計予算規模は増加し続けており、３年後の2022年には市制施行100周年という大きな節目を迎えますが、人口減少・超高齢社会という時代の転換期に直面し、…

１点目の歳入面の強化についてでありますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、医療や介護などの社会保障費や老朽化した都市基盤の更新などの行政課題に対応し、持続可能な財政運営を継続していくためには、市民税や固定資産税を初めとした自主財源を維持・拡大し、財政基盤を強化していくことが重要で…

一般会計の予算規模は、年々増加しており、その要因は、待機児童対策など重点施策に積極的に取り組んできた結果ではありますが、それに連動する形で扶助費が増加し、近年、義務的経費の割合が増加してきています。

人口減少・超高齢社会という時代の転換点を迎え、今後は、経済規模の縮小や市税収入の減少が懸念されておりますほか、医療、介護を初めとした社会保障費や、老朽化した都市基盤の更新などの行政需要がさらに増加していくことが予想されているところでございます。

しかしその一方で、社会保障費や公共施設の更新需要の増加、災害対策などの予期できない財政需要、さらには、今まで想定できなかった今後における新たな行政課題に対応していくための財源としての役割も重要となっていくと思…

しかし一方で、2018年度一般会計決算の内容を詳しく見てみますと、扶助費は前年度よりも119億円の増、公債費も前年度比より18億円の増となっており、義務的経費が増加しております。

一方で、扶助費や公債費も前年度比より増となっており、義務的経費が増加しています。

高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設の更新需要の本格化など、財政需要の増嵩が見込まれることを踏まえると、一定程度はスリム化を図っていかなければならないと考えます。

まず、市債の適正管理についてでありますが、今後、人口減少が見込まれる中、社会保障費や公共施設の更新需要が増加することが見込まれ、安定した行政サービスを継続していくためには、将来世代が負う市債残高の適切な管理がこれまで以上に必要であると認識をしております。

しかし、長期見通しの内容を見てみますと、長期的には、建設事業の増加に伴い、公債費が2019年度の869億円から2033年度には1,108億円と239億円増加、社会保障関連費では、扶助費も3,207億円から3,459億円と252億円増加し、財政の硬直化が懸念され、また、基金残高についても、2019年度末が657億円に対して2033年度は306億円と半減していること…