社会保障費（扶助費）の増加

言及秋元克広（理事者）　2019-02-08

補正項目の第２は、予算の執行状況等を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。

これは、医療扶助費が当初の見込みを上回ることなどにより生活保護費を追加するとともに、法人市民税などの還付金を追加するほか、多額のご寄附をいただいたことを受けまして奨学基金への積み立てを行うものであり…

また、当初予算に計上していた国庫支出金等の歳入及び土木費等の歳出について、決算見込みに合わせた補正を行うものであります。

議論桑原透（議長ほか）　2019-05-13

私にとりまして、副議長の職は大変な栄誉であり、皆様のご厚情に深く感謝を申し上げる次第でございます。

さて、本市におきましては、人口が減少し、少子高齢化が一層進む中、それに伴う社会保障費の増大や経済規模の縮小といった課題への対応が求められる一方、女性の活躍促進や子育て世帯への支援、災害に強いまちづくりなど喫緊の課題にも直面しており、限られた財源の中で難しいかじ取り…

このような状況において、私ども議員は、市民の声に真摯に耳を傾けるとともに、３年後の2022年に市制施行100周年という大きな節目を迎える札幌のさらなる飛躍を目指して、これまで以上に活発な議会活動を展開し、多くの課題に立ち向かわなければなりません。

議論北村光一郎（議員）　2019-06-19

今定例会に上程されました補正予算、いわゆる肉づけ予算は、一般会計の補正額が34億円で、補正後の予算額は前年度比1.1％の１兆227億円となり、当初予算としては過去最大の規模となるものでありますが、今回の補正予算内容を見ると、さきの震災を踏まえた防災・減災関連事業や、保育人材の確保、子育て家庭の経済的負担の軽減など、喫緊の政策課題に対応した計上が特徴的となっています。

一方で、待機児童対策や幼児教育・保育の無償化といった制度改正などによる扶助費が伸びているなど、毎年度の一般会計予算規模は増加し続けており、３年後の2022年には市制施行100周年という大きな節目を迎えますが、人口減少・超高齢社会という時代の転換期に直面し、…

このような状況にあって、札幌市が成熟した魅力ある都市として冬季オリンピック・パラリンピック招致や、北海道新幹線の早期札幌延伸、都心整備などを進め、国内はもとより、海外へその魅力を発信し、札幌を訪れてもらうとともに、子どもからお年寄りまで、市民誰もが安心して暮らしていける心豊かなまちを実現し、次の世代に引き継いでいくためには、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。

議論秋元克広（理事者）　2019-06-19

まず、今後の財政運営についてであります。

１点目の歳入面の強化についてでありますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、医療や介護などの社会保障費や老朽化した都市基盤の更新などの行政課題に対応し、持続可能な財政運営を継続していくためには、市民税や固定資産税を初めとした自主財源を維持・拡大し、財政基盤を強化していくことが重要で…

そのためには、産業育成や企業誘致などの税源涵養の取り組みを推進することに加え、社会情勢の変化に伴う財政需要への対応として、新たな財源確保の手法についても検討していく必要があるものと考えております。

言及林清治（議員）　2019-09-24

このことは、積極的な財政運営による市税収入の増や歳出の効率的な執行に努められた成果によるものであり、高く評価をいたします。

しかし一方で、2018年度一般会計決算の内容を詳しく見てみますと、扶助費は前年度よりも119億円の増、公債費も前年度比より18億円の増となっており、義務的経費が増加しております。

歳出総額に占める義務的経費の割合を示す義務的経費比率は56.3％と、前年度から0.8％悪化しており、財政の硬直化が進んでいるのではないかと心配しています。

議論森山由美子（議員）　2019-12-05

一定の仮定に基づく試算ではありますが、市民に対し、持続的な財政運営を判断する材料となる情報を積極的に提供したことは、重要な取り組みであり、一定の評価はしているところです。

しかし、長期見通しの内容を見てみますと、長期的には、建設事業の増加に伴い、公債費が2019年度の869億円から2033年度には1,108億円と239億円増加、社会保障関連費では、扶助費も3,207億円から3,459億円と252億円増加し、財政の硬直化が懸念され、また、基金残高についても、2019年度末が657億円に対して2033年度は306億円と半減していること…

そこで、質問ですが、15年後の財政見通しについて、市長の認識を伺います。