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観光・サービス業依存と雇用の質
industry-02 2015年 対象語: 観光産業／雇用の質 ← 一覧へ
2015年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2015年は、観光産業の振興策や組織体制、原発の影響など多岐にわたり議論された。秋元克広理事者は、前上田市政の評価を踏まえ食と観光を北海道経済を牽引する成長分野に位置づけ、より一層の振興を図る考えを示し、町田隆敏理事者は平成32年度までに観光消費額を4,700億円に引き上げる目標を説明した。村上ゆうこ議員は道内観光客が7割弱を占める構成を踏まえ国内観光の推進強化を求め、丸山秀樹議員は観光消費が各産業へ波及する仕組みの数値化と市民理解の浸透を課題として挙げた。堀川素人議員は藻岩山観光事業が株式会社札幌振興公社によって運営されている経緯に触れ、村上ひとし議員は泊原発を廃炉にし第1次産業とともに観光産業に力点を置くべきだと述べた。また、中川賢一議員は、平成16年の機構改革で観光コンベンション部が経済局から分離されたことが観光と産業振興策との一体感を弱める要因になったと指摘し、町田隆敏理事者は経済と観光部門の一体化に向けた組織体制の検討を進めていると答弁した。
当たった対象語: 観光産業（16）／雇用の質（2）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論秋元克広（理事者） 2015-06-29
１点目の前上田市政への評価、それを踏まえた経済対策についてということでございます。
上田市政におきましては、新規雇用を生み出す企業誘致のほか、札幌の強みである食や観光産業の振興、500億円規模の札幌元気基金の創設など経済活性化に資する事業を積極的に展開しますとともに、リーマンショックや東日本大震災など地域経済に多大な影響を及ぼす局面においても、札幌…
その評価を踏まえ、私は、食と観光を札幌を含めた北海道経済を牽引する成長分野と位置づけ、より一層の振興を図ることに加え、今後の成長が期待される健康・医療分野の振興にも取り組んでまいりたいと考えております。
議論村上ひとし（議員） 2015-06-30
それから、原発の問題でありますけれども、福島の原発事故の原因というのがいまだ明らかでないわけですから、安全対策というのは今の時点であり得ないということであります。
それと、市長が目指している世界都市という点で考えれば、やはり、原発をとめたまま廃炉にしていく、そして、市民や道民の暮らしや健康を守りつつ、そして、第１次産業を中心として、観光産業も大きな力点を置いていくという意味合いからも、原発の問題は、泊原発は廃炉にしていく、そういう決断が私は必要だろうと思います。
先ほど敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスの問題で、制度の持続可能性という観点から困難というお話がありました。
議論村上ゆうこ（議員） 2015-09-28
札幌の観光客入り込み数を詳細に見ますと、好調な外国人観光客でも全体に占める比率はわずか１割程度であり、道外観光客が２割強、道内観光客が７割弱という構成になっており、こうした状況に鑑みると、やはり札幌観光の安定した集客基盤をつくっていくためには、今後、国内観光もしっかりと推進していく必要があります。
…ければならない問題もあり、札幌単独での解決策は難しい一面もありますが、札幌、北海道は、国内他都市と比較しても多くの人々を引きつける魅力を豊富に持っており、この優位性を生かしながら、観光産業が好調な今こそ、民間事業者などとも連携して国内からの観光客の安定確保、さらなる増加につなげていくべきと考えます。
そこで、質問ですが、低迷している国内観光について、今後どのような推進策を検討しているのか、伺います。
言及堀川素人（議員） 2015-09-30
藻岩山観光事業は、株式会社札幌振興公社が行うロープウエー、もーりす号の索道事業、藻岩観光道路事業、レストラン、売店及びプラネタリウム事業を行い、同社の藻岩山観光部門の中心になっています。
平成10年代半ば、地方振興の一大事業として観光産業が注目を集めるようになり、札幌市でも、藻岩山の夜景に注目し、藻岩山の魅力アップを構想し始めていました。
折しも、札幌の一般会計の硬直化が言われ、特別会計での過大な剰余金の市民への還元という問題が話題になっていました。
議題町田隆敏（理事者） 2015-09-30
◎副市長（町田隆敏） 私からは、２項目めの観光産業の推進についてお答え申し上げます。
観光産業の展望についてでございますが、平成22年度に実施した札幌市観光産業経済効果調査によりますと、市内の観光消費額は3,689億円と推計されており、平成26年度に策定した札幌市観光まちづくりプランでは、平成32年度までに観光消費額を4,700億円に引き上げる目標を掲げているところでございます。
議題町田隆敏（理事者） 2015-09-30
◎副市長（町田隆敏） 観光産業の推進について、経済と観光部門の一体化に対してスピード感を持ってやっていくべきではないかというようなご質問でございます。
限られた人的資源の中、重点的な施策をより効果的・効率的に実現するための組織体制について検討を進めております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 18 件（議論 15／言及 1／議題 2）
また、2017年の冬季アジア大会の開催、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指している本市にとっては、ホテルや旅館など要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修は、本市の観光産業にとっても重要な課題であると考えます。
上田市政におきましては、新規雇用を生み出す企業誘致のほか、札幌の強みである食や観光産業の振興、500億円規模の札幌元気基金の創設など経済活性化に資する事業を積極的に展開しますとともに、リーマンショックや東日本大震災など地域経済に多大な影響を及ぼす局面においても、札幌…
中小企業支援につきましても、融資制度の拡充や地域商店街の支援、地元企業を中心に裾野の広い観光産業の振興など、地域経済の活性化に取り組むこととしているところでございます。
それと、市長が目指している世界都市という点で考えれば、やはり、原発をとめたまま廃炉にしていく、そして、市民や道民の暮らしや健康を守りつつ、そして、第１次産業を中心として、観光産業も大きな力点を置いていくという意味合いからも、原発の問題は、泊原発は廃炉にしていく、そういう決断が私は必要だろうと思います。
私は、平和でなければ市民の暮らしや福祉を守っていくことができないと思っていますし、もちろん市長は経済の問題でもアジアを中心とした観光産業を大きく拡大させるという方向性も打ち出しておりますけれども、この問題は、札幌や北海道全体の経済の問題にとっても重大な影響があると私は思っているのです。
…ければならない問題もあり、札幌単独での解決策は難しい一面もありますが、札幌、北海道は、国内他都市と比較しても多くの人々を引きつける魅力を豊富に持っており、この優位性を生かしながら、観光産業が好調な今こそ、民間事業者などとも連携して国内からの観光客の安定確保、さらなる増加につなげていくべきと考えます。
観光産業の難しさは、地域経済の向上にどの程度寄与するのか、推しはかることは難しいことですが、観光客の消費動向を調査し、消費がどのように産業に波及していくのかを具体的な数値で把握し、広く市民…
平成10年代半ば、地方振興の一大事業として観光産業が注目を集めるようになり、札幌市でも、藻岩山の夜景に注目し、藻岩山の魅力アップを構想し始めていました。
続きまして、ただいま伺った地域経済の活性化を図る上で、その柱の一つであります観光産業の推進につきまして、特に取り上げていきたいと思います。
◎副市長（町田隆敏） 私からは、２項目めの観光産業の推進についてお答え申し上げます。
まず、観光産業の推進に関連してなんですが、ご答弁の中で、産業振興ビジョンを現在の社会情勢等に合わせてしっかりと見直して、重点分野である観光産業も産業振興施策の中でできる限りしっかりと一体的に取り…
◎副市長（町田隆敏） 観光産業の推進について、経済と観光部門の一体化に対してスピード感を持ってやっていくべきではないかというようなご質問でございます。
こうしたことからも、コンテンツ特区を活用した取り組みは、雇用創出や観光産業を初めとする地元経済への貢献など、今後ますます重要な役割を担うことから、市民にとっても大変重要な取り組みであると考えます。
この間、第２回定例会で成立した2015年度補正予算では、人口減少・少子高齢社会を見据え、待機児童の解消に向けた取り組み、幅広い業種に経済効果が波及する観光産業の振興を強化するための観光予算の倍増、民間投資を呼び込む再開発事業を積極的に予算計上するなど、スピード感のある取り組みをしています。
今後は、今まで経験したことのない人口減少に立ち向かっていくため、正社員化による雇用の質の向上や女性が働きやすい環境整備など、企業の取り組みによるところも大きくなりますことから、これまで以上に経済界と一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
大企業と比べ、スケールメリットが少ない中小企業は、労働生産性が低く、残念ながら、賃金水準が低いことなど、雇用の質という点で改善が望まれております。
具体的には、福祉や医療、介護など社会保障の分野につきましてはしっかりと予算に盛り込むことはもちろんでありますが、波及効果の大きい観光産業を振興し、経済の活性化や雇用の底上げを図るほか、社会全体で子育て世代を支援するなど、札幌の未来への投資となる取り組みを積極的に進めていく考えであります。
１点目のＴＰＰが札幌経済に及ぼす影響についてでありますが、道内１次生産者がＴＰＰの影響を受けることで、食関連産業や食と密接に関係する観光産業など、札幌の経済にもその影響が及ぶことが懸念をされます。