政令市最低水準の出生率

議論大長記興君（理事者）　1999-02-17

初めに，子育て支援についてお答えいたします。

まず，１点目の少子化の進行についての認識についてでありますが，本市の合計特殊出生率が低位であることは承知をしており，このような傾向が続いた場合，本市の社会構造等も含め，将来，社会へ大きな影響を与えるものと認識しているところであります。

結婚や子供を持つことは，市民一人一人の選択にゆだねられるべき事柄ではありますが，本市の健全な発展のためにも，少子化に関する市民の理解を深めるとともに，可能な限り少子化の要因を取り除いていく対策を進めてまいりたいと考えているところであります。

議論小野正美君（議員）　1999-03-02

障害者，特に車いす生活者の移動支援策でありますが，移送サービスを行っているＮＰＯ的組織の事業活動に対して，具体的・財政的な支援策を講じることを求めておきます。

緊急課題となっている保育所の待機児童対策については，本市の合計特殊出生率が極端に低下していることを危機的にとらえ，さまざまな社会資源の活用及び緊急避難的な措置の検討も含め，取り組むことを強く求めるものであります。

また，ホームヘルパーについては，量的確保はもとより，ヘルパーの処遇改善・向上を図る必要があり，事業者への指導を積極的に行うことを求めておきます。

言及柿崎勲君（議員）　1999-05-19

１点目は，子供の事故防止対策についてであります。

本市の少子化の進行につきましては，平成９年の合計特殊出生率が1.08となっており，大都市の中でも東京に次いで全国２番目に低いことに象徴されますように，極めて深刻な状況にあり，これまで，本議会におきましても，さまざまな形で取り上げられ，議論…

出生率の低下に関しましては，総合的な対策が必要であることは論をまたないものであり，本市の内部におきましても，関係部局を横断する体制の少子化対策推進部会において検討されていると聞いておりますが，個々人の結婚や子育てに対する価値観の変化など，容易には解決し得ない大きな問題が含まれており，出生率の回復を早急に望むことは難しいものと考えられます。

議論藤原廣昭君（議員）　1999-05-31

第１は，少子化問題についてであります。

全国的に少子化が進み，国を挙げての取り組みが求められているわけですが，合計特殊出生率が1.08と，全国平均の1.39を大きく下回っている本市においては，より深刻に受けとめ，最優先課題としてあらゆる施策の展開を図っていかなければなりません。

今回の少子化問題基礎調査によって，市民の実態とニーズを的確に把握し，実効性ある施策に反映されるべきであり，さらに，当面する子育て支援策として最も効果的な保育サービスの充実，とりわけ待機児童対策として保育所の分園の設置を含めた具体策を強く求めておきます。

言及高橋功君（議員）　1999-09-29

現在，我が国は，生活環境の改善や医学の進歩により，世界有数の長寿社会となりましたが，昭和50年代以降，若い世代の晩婚化，非婚化などを背景として，出生率の低下とともに子供の数が減り続け，外国には例のない急激なスピードで少子化が進んでおります。

平成10年の人口動態統計によりますと，１人の女性が一生の間に産む子供の平均数である合計特殊出生率は，全国で1.38と，過去最低を更新しております。

本市においても，平成９年の1.08を上回る可能性はあるものの，依然として全国平均値を大幅に下回る状態が続いております。

議論井上ひさ子君（議員）　1999-12-08

次に，少子化対策について質問します。

少子化が大きな社会問題となっておりますが，本市でも，少子化傾向が顕著で，合計特殊出生率は1.11と，政令都市の中で最下位という状況にあり，本格的な対策が急がれています。

そこで，お尋ねしますが，質問の第１は，本市の少子化対策の基本についてです。