第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン(最上位の指針)
city-06 2019年 対象語: まちづくり戦略ビジョン ← 一覧へ
この年に、この話題を議論していると判定した発言 18 件(議題 2/論じている 15/触れている 1)
下の引用は判定の根拠になった文です。運営者が決めた規則による判定なので、読んで確かめてください。
議題 涌井国夫
初めに、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の達成状況と評価について伺います。
議題 秋元克広
1項目めの私の政治姿勢についてのご質問のうち、まず、1点目のまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の達成状況と評価についてお答えをいたします。
論じている 岸光右
札幌市では、まちづくり戦略ビジョンにも掲げているとおり、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現を目指しており、文化芸術はその実現に向けて大きな役割を担うものと認識をしております。
論じている 坂本きょう子
1988年策定の第3次札幌市長期総合計画では地域中心核として、2013年に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョン戦略編においても地域交流拠点として北区北部の拠点として位置づけられ、第2次札幌市都市計画マスタープランでは、17カ所ある地域交流拠点のうち、新さっぽろ、真駒内、清田とともに、篠路は…
論じている 秋元克広
以上申し上げました施政方針を実行するに当たり、まちづくり戦略ビジョンの次期中期実施計画を1年前倒しで本年中に策定をし、市民の皆さんとともに、確かな歩みを進めてまいります。
論じている 大嶋薫
現在の本市のまちづくりの基本方針であるまちづくり戦略ビジョンの実行計画として策定された現在の中期実施計画であるアクションプラン2015は、計画期間中の事業費と目標値、指標を明示し、二つの目指すべき都市像と五つのリーディングプロジェクトのもと…
論じている 石川さわ子
アクションプラン2015は、2013年度に札幌市のまちづくりの指針として策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンを実現するための中期実施計画です。
論じている 石川さわ子
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編で、基本姿勢の中に、市民が主役のまちづくりの推進を掲げて、市民一人一人が積極的かつ主体的に参画しますということをうたっております。
論じている 秋元克広
現在、任期中に取り組むまちづくりや行財政改革の取り組みを具体的に示す札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の策定を進めているところであり、間もなくその素案をお示ししたいと考えております。
論じている 林清治
2018年度当初予算は、秋元市長1期目最後の本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に掲げる計画目標の達成に向けた取り組みを着実に実施する予算と位置づけられました。
論じている 好井七海
第2回定例市議会で、市長は、次期中期実施計画である札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の策定を表明し、施政方針として、今後、本市が直面する人口減少や少子高齢化にあっても、魅力と活力を創造し続けるまちを目指すとしており、その方針は我が会派の考…
論じている あおいひろみ
秋元克広市長は、10月21日、2022年度までに行う事業と財政の見通しを示す中期実施計画、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019を発表されました。
論じている 森山由美子
平成30年度決算は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の取り組みに加え、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用分野を重点分野に予算執行されました。
論じている 小田昌博
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019は、計画案が10月下旬の総務委員会に示され、その後、10月末から1カ月間実施したパブリックコメントを終え、12月下旬には公表される予定と聞いているところで…
触れている 秋元克広
2013年度に策定をいたしましたまちづくり戦略ビジョンは、北海道全体の人口動向や地域特性を踏まえつつ、札幌市が間もなく迎える人口減少や超高齢化の進行の中にあっても、魅力と活力を高め続けられるまちづくりの方向性を定めたものであります。
論じている 中村たけし
こうした中、秋元市長は、10月21日、2022年度までに行う事業と財政の見通しを示す中期実施計画、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019(案)を発表されました。
論じている 森山由美子
加えて、今後4年間のまちづくりの指針となる札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019においても、SDGsの視点を踏まえた事業の構築や選定を行ったところであり、SDGsの考えが徐々に浸透してきたものと考えます。
論じている 千葉なおこ
アクションプランは、札幌市まちづくり戦略ビジョンを上位計画とし、2015年から4年間の計画、アクションプラン2015を策定し、引き続き、現在、アクションプラン2019の計画案が示されています。