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保育・学童の需給（子は減るのに足りない）
edu-01 1999年 対象語: 一時預かり／待機児童／放課後児童／認可保育所 ← 一覧へ
1999年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
1999年は、保育所の待機児童対策と学童保育の対象年齢拡大が主な論点となった。複数の議員が、本年1月時点で待機児童が907人に上っていることを取り上げ、特に東区・北区など待機児童の多い地域への保育所新設や、既設保育所の定員増のみでは対応が追いつかないとして無認可保育所・家庭内保育・幼稚園など多様な社会資源の活用を求めた。理事者(桂信雄市長)は、国の少子化対策臨時特例交付金を活用し、私立保育所・幼稚園の環境整備などに本年度6億240万2000円を計上して待機児童解消に取り組む方針を示した。放課後児童対策については、ある議員が、児童福祉法や厚生省要綱で10歳を超えても健全育成上指導を要する児童の中に障害児が含まれるとして、4年生以上の障害児を事業対象とすることを明らかにするよう求め、市長は放課後児童健全育成事業の要綱制定から10年が経過し共働き家庭の一般化などを踏まえ事業の推進が求められているとし、地方社会福祉審議会に3形態のあり方や障害児受入れについて諮問中であると答弁した。
当たった対象語: 待機児童（17）／放課後児童（5）／認可保育所（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及佐々木周子君（議員） 1999-03-02
社会復帰策の充実のためにも，補助金の引き上げをするとともに，生活支援センター等の福祉施策の推進を強く求めます。
児童福祉費については，保育園の待機児童はふえ続け，本年１月には907名となっており，緊急の受け入れ対策が待たれております。
保育園の新設には時間と資金が必要となることもあり，現在ある保育の社会的資源，例えば，指定認可外保育所，家庭内保育及び幼稚園での受け入れなど，多様な受け入れ対策を早急に進めるべきです。
議題小野正美君（議員） 1999-03-02
障害者，特に車いす生活者の移動支援策でありますが，移送サービスを行っているＮＰＯ的組織の事業活動に対して，具体的・財政的な支援策を講じることを求めておきます。
緊急課題となっている保育所の待機児童対策については，本市の合計特殊出生率が極端に低下していることを危機的にとらえ，さまざまな社会資源の活用及び緊急避難的な措置の検討も含め，取り組むことを強く求めるものであります。
また，ホームヘルパーについては，量的確保はもとより，ヘルパーの処遇改善・向上を図る必要があり，事業者への指導を積極的に行うことを求めておきます。
言及飯坂宗子君（議員） 1999-05-19
札幌市の助成金はいかにも少なく，受け入れ人数に応じて，人件費補助と呼ぶにふさわしい金額へ増額すべきと考えますがいかがか，伺います。
児童福祉法第６条の２第６項では，事業の対象をおおむね10歳未満の児童と，幅を持たせており，厚生省の放課後児童健全育成事業実施要綱では，１ないし３年に就学している児童，その他，健全育成上，指導を要する児童も加えることができるとし，厚生省の育成環境課長通知でも，一部に10歳を超える放課後児童…
10歳を超えても，健全育成上，指導を要する児童の中に，障害児が含まれるのは当然と思いますが，市長はどのようにお考えか，法と要綱の精神に沿って，４年生以上の障害児について事業の対象とすることを明らかにしていただきたいのであります。
議論桂信雄君（理事者） 1999-05-19
今後におきましても，法の趣旨に沿った保育料体系の構築は必要と考えており，見直しに当たりましては，低所得の方への配慮とあわせて，急激な負担増を生じないよう，緩和措置を講じながら段階的に進めてまいりたい，このように考えております。
最後に，４点目の放課後児童健全育成事業についてでありますが，この事業につきましては，現要綱が制定され10年が経過をしておりまして，共働き家庭の一般化やノーマライゼーション思想の普及など，子供を取り巻く環境の…
このため，現在，札幌市地方社会福祉審議会に対して，ご質問のありました３形態のあり方及び障害児の受け入れについて諮問をしておりますので，今後，同審議会からの答申を踏まえまして，議会等のご意見を伺う中で総合的に検討してまいりたいと思います。
議論藤原廣昭君（議員） 1999-05-31
全国的に少子化が進み，国を挙げての取り組みが求められているわけですが，合計特殊出生率が1.08と，全国平均の1.39を大きく下回っている本市においては，より深刻に受けとめ，最優先課題としてあらゆる施策の展開を図っていかなければなりません。
今回の少子化問題基礎調査によって，市民の実態とニーズを的確に把握し，実効性ある施策に反映されるべきであり，さらに，当面する子育て支援策として最も効果的な保育サービスの充実，とりわけ待機児童対策として保育所の分園の設置を含めた具体策を強く求めておきます。
また，児童健全育成施設については，小学校区単位での整備を基本にすべきであり，本市の財政状況や余裕教室など社会資本の有効活用を勘案するなら，ミニ児童会館の整備を積極的に進めていくことと，整備に当たっては，その優先順位，形態や規模について，我が党の提言を取り入れていくことを求めておきます。
議論桂信雄君（理事者） 1999-09-21
補正項目の第２は，同じく国の第１次補正予算に盛り込まれた少子化対策臨時特例交付金の配分により，新たに補助の見通しを得た事項につきまして，事業費を追加するものであります。
これは，保育所待機児童の解消を初めとする，地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに，雇用・就業機会の創出に資することを目的として，本年度から平成13年度までの間，必要な事業を実施するものであ…
なお，平成12年度及び平成13年度に予定している事業については基金を設置して執行することにし，これに関連して，議案第10号 平成11年度札幌市基金会計補正予算及び議案第13号 札幌市少子化対策臨時特例交付金事業基金条例案を提出いたしております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 23 件（議論 16／言及 2／議題 5）
保育所については，従来の措置制度から，保護者が選択できる仕組みに見直されましたが，本市の現在の保育所の待機児童は１月１日現在907人であり，選択の余地はあるのか疑問であります。
統合により入所定員が減少するのは問題であり，保育園に入れない待機児童の増加を防ぐため，定員数を再検討する等，対策を講じるべきと思うが，どうか。
東区における保育所の待機児童数は，１月現在258人に上っており，抜本的な解消を図るためには新たな保育所の建設が急務と考えるが，どうか。
待機児童の多いところから新設をして待機の解消に努めるべきです。
児童福祉費については，保育園の待機児童はふえ続け，本年１月には907名となっており，緊急の受け入れ対策が待たれております。
緊急課題となっている保育所の待機児童対策については，本市の合計特殊出生率が極端に低下していることを危機的にとらえ，さまざまな社会資源の活用及び緊急避難的な措置の検討も含め，取り組むことを強く求めるものであります。
児童福祉法第６条の２第６項では，事業の対象をおおむね10歳未満の児童と，幅を持たせており，厚生省の放課後児童健全育成事業実施要綱では，１ないし３年に就学している児童，その他，健全育成上，指導を要する児童も加えることができるとし，厚生省の育成環境課長通知でも，一部に10歳を超える放課後児童…
最後に，４点目の放課後児童健全育成事業についてでありますが，この事業につきましては，現要綱が制定され10年が経過をしておりまして，共働き家庭の一般化やノーマライゼーション思想の普及など，子供を取り巻く環境の…
子育て支援策として保育サービスの充実が求められているが，保育所の待機児童を早急に解消するため，今後どのような対策を講じる考えか。
また，入所待機児童が一向に解消されておらず，保育園の新設を思い切って進めることを求めておきます。
今回の少子化問題基礎調査によって，市民の実態とニーズを的確に把握し，実効性ある施策に反映されるべきであり，さらに，当面する子育て支援策として最も効果的な保育サービスの充実，とりわけ待機児童対策として保育所の分園の設置を含めた具体策を強く求めておきます。
これは，保育所待機児童の解消を初めとする，地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに，雇用・就業機会の創出に資することを目的として，本年度から平成13年度までの間，必要な事業を実施するものであ…
２点目は，保育所待機児童対策についてであります。
２点目の保育所の待機児童対策についてでありますが，待機児童の解消に向けて最大限に取り組むこととして，保育所の創設，老朽改築整備に合わせての増築整備など，平成13年度までに500人規模の定員拡大を図るととも…
次に，保育園の待機児童対策についてです。
中でも，保育所の待機児童の解消につきましては，最優先の課題として平成13年度までに500人規模の定員拡大を図るとともに，そのほかに，定員超過入所等への対応として上限を定め施設整備補助を行うなど，その解消に…
安心して子供を産み育てることができるよう，保育所の適正な入所定員に配慮しつつ，早急に待機児童の完全な解消を図るべきと思うが，どうか。
放課後児童健全育成事業においては，留守家庭児童のみでなく，すべての児童を対象として健全育成を図るべきと思うが，どのように取り組んでいくのか。
少子化対策臨時特例交付金についてでありますが，基金として積んでおくのではなく，保育所の新設を初めとした待機児童対策など，直ちに着手すべきことを求めておきます。
保健福祉問題では，福祉のまち推進センターの活性化，精神保健福祉センターの活動状況等，放課後児童健全育成事業や乳幼児の病後保育，難病患者に対する支援策等について。
本市は，少子化対策臨時特例交付金６億円を補正予算として計上し，私立認可保育所での待機児童解消の補完策として，乳児や障害児受け入れの促進，保育環境の向上などのための施設設備改善事業の補助を行うとしていますが，既に10月で待機児童は574人，超過入所児童が1,…
また，保育所待機児童の解消につきましては，まずは，緊急整備として，平成13年度末までに500名規模の定員拡大により，年度当初における待機児童の解消を目指しているところでございます。
次に，議案第10号 札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，新設される平岡みどり児童会館では，放課後児童対策としての児童クラブの設置やあそびの広場などの子育て支援推進事業の実施は予定しているのか。