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保育・学童の需給(子は減るのに足りない)
edu-01 2000年 対象語: 一時預かり/待機児童/放課後児童/認可保育所 ← 一覧へ
2000年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2000年は、保育所待機児童の増加傾向と認可保育所の設置主体規制、放課後児童対策の運用が論点となった。桂信雄理事者(市長)は、保育所の新築・改築などにより入所待機児童の解消に努め延長保育・一時保育を拡充する方針を示す一方、ある議員は、国の少子化対策臨時特例交付金による強調にもかかわらず本市の待機児童が昨年10月の574人から今年1月には688人へと増え続けていると指摘した。別の議員は、認可保育所が戦後一貫して市町村または社会福祉法人による設置・運営に限定され社会福祉法人設立のハードルが高いことが認可保育所数の抑制、ひいては待機児童の慢性化の一因になっていると述べた。放課後児童対策については、児童会館児童クラブを基本に事業を展開する一方、民間学童保育所が既に運営されている小学校区に児童クラブが開設された場合は2年間の経過措置で市の助成が打ち切られる運用が説明されたほか、地方社会福祉審議会の答申で児童会館における障害児の受入れ拡充が指摘されたことが紹介された。また、認可外保育所への助成にあたり待機児童対策の観点から地域特性を考慮した柔軟な対応を求める意見や、保育所新増設中心の施策が国の積極姿勢と比べ従来手法の踏襲との印象を受けるとの指摘もあった。
当たった対象語: 待機児童(11)/放課後児童(6)/認可保育所(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議題桂信雄君(理事者) 2000-03-06
こうした中での予算編成についてでございますが,平成12年度は,新長期総合計画と第1次5年計画の初年度に当たりますことから,これらの計画に盛り込まれた街づくりの方向性や具体的な施策について着実に進めていくことを基本といたしました。
…の産業構造の特性を踏まえた新札幌型産業の創出・育成,集客交流産業の振興,雇用増を見込めるコールセンター誘致といったように,経済の活性化とあわせて,介護保険制度の円滑な導入,保育所の待機児童の解消などを図る少子高齢化に対応した施策について重点的に取り組むこととしたものであります。
2点目の財政健全化と市債発行の抑制に関してであります。
議題小林郁子君(議員) 2000-03-08
その内容は,子育て支援サービスの充実,仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などを柱とし,保育所待機児童の解消や在宅の児童に対するサービスの拡充が挙げられており,可能な限り速やかに取り組む姿勢が強く感じられます。
一方で,本市の子育て関連施策を見ますと,保育所待機児童については,保育所の新増設が主で,国の積極姿勢と比べてこれといった重点施策が見つからず,これまでの手法の踏襲という印象を受けます。
そこで1点目に,幼稚園・保育園一元化について質問いたします。
議論小野正美君(議員) 2000-03-10
最初に,議案第49号,第54号中関係分,第55号中関係分,第60号中関係分及び第65号の5件でありますが,いずれも質疑・討論はなく,全会一致,可決すべきものと決定いたしました。
次に,陳情第83号 障害児も地域の児童会館で皆と一緒に遊び育つための陳情についてでありますが,主なる質疑として,放課後児童健全育成事業のあり方に関する地方社会福祉審議会の答申には,児童会館における障害児の受け入れ拡充を図るべきとの指摘があるが,本市は今後どのような方針で取り組むのか。
児童クラブにおける障害のある留守家庭児童の受け入れ状況は,現在どのようになっているのか。
議論青山浪子君(議員) 2000-03-30
次に,地域経済の活性化対策ですが,金融対策資金等による中小企業対策や緊急雇用対策,集客交流産業の振興対策,技術アドバイザー派遣等の新札幌型産業の育成・振興対策等,苦しい財政の中で最大限の配慮がなされていると思うのであります。
次に,少子高齢社会に対応した施策としては,保育所の新築・改築等による待機児童の解消,延長保育や一時保育の拡充,介護保険制度の導入に向けたサービス基盤の整備や低所得者世帯への負担緩和措置,苦情処理機関の設置,地下鉄駅のエレベーター設置や低床型バスの導入補助,…
しかし,我が会派が強く要望しておりました福祉除雪については,学校通学路の歩道や交差点の除排雪の徹底及び市営住宅の除雪支援の事業化,また,間口除雪についても,早期に実施されるよう求めておきます。
議論山口たか君(議員) 2000-03-30
また,障害児,とりわけ強度行動障害を伴う自閉症児・者の医療福祉施策については,関係部局のプロジェクトが設置されるとのことですが,行動障害の軽減やデイサービス事業などの取り組みはもとより,静療院のぞみ学園再整備を含めた検討を急ぐべきであります。
児童福祉費では,母子生活支援施設における緊急一時保護事業や放課後児童健全育成事業における民間施設方式への助成基準について,児童会館の活用と在宅子育て支援など,少子社会へ向けたさまざまな対応について指摘してまいりましたが,少子化に関する基礎調査もまと…
現在の人口を維持するための必要な人口置換率は2.07ですが,本市の合計特殊出生率は依然として1.1を前後し,低い水準であります。
言及藤原廣昭君(議員) 2000-06-07
質問の1点目は,保健福祉局の組織体制の整備についてであります。
本市においては,3年前,我が党の指摘,提言を踏まえて,児童家庭部を設置し,児童会館,放課後児童対策,仲よし子ども館事業,少年育成部門と保育部門の統合により,総合的な施策の展開へとスタートしたところです。
そのことにより,放課後児童の健全育成や家庭における子育てへの支援など,子供施策の充実が図られて来たところであり,このことに対して一定の評価をしているところです。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 18 件(議論 9/議題 7/言及 2)
次に,少子化対策についてでありますが,子育てを取り巻く環境や子育て支援のあり方などについて市民とともに考えるフォーラムを開催するほか,保育所の新築や改築などにより,入所待機児童の解消に努め,延長保育や一時保育についてもその拡充を図ります。
この認可保育所は,戦後一貫して,市町村がみずから設置するものか,もしくは,社会福祉法人が設置・運営の主体となっているもののみに限定されてきましたが,その社会福祉法人を設立するのには,非常に高いハ…
次に,放課後児童健全育成事業についてお尋ねします。
…の産業構造の特性を踏まえた新札幌型産業の創出・育成,集客交流産業の振興,雇用増を見込めるコールセンター誘致といったように,経済の活性化とあわせて,介護保険制度の円滑な導入,保育所の待機児童の解消などを図る少子高齢化に対応した施策について重点的に取り組むこととしたものであります。
放課後児童健全育成事業についてであります。
質問の第2は,保育所の待機児童対策についてです。
2点目の保育所の待機児童対策についてであります。
一方で,本市の子育て関連施策を見ますと,保育所待機児童については,保育所の新増設が主で,国の積極姿勢と比べてこれといった重点施策が見つからず,これまでの手法の踏襲という印象を受けます。
次に,陳情第83号 障害児も地域の児童会館で皆と一緒に遊び育つための陳情についてでありますが,主なる質疑として,放課後児童健全育成事業のあり方に関する地方社会福祉審議会の答申には,児童会館における障害児の受け入れ拡充を図るべきとの指摘があるが,本市は今後どのような方針で取り組むのか。
認可外保育所に対する助成金の交付に当たっては,待機児童対策の観点から,地域の特性も考慮するなど,柔軟な対応が必要ではないか。
第2に,少子高齢社会に対応した地域福祉の推進では,介護認定で自立と判定された方に対する生活支援型ホームヘルプサービスの提供,保育所の待機児童解消など子育て支援策の充実強化,官民一体となったバリアフリーの街づくりに向けた施策の展開などを図っていること。
次に,少子高齢社会に対応した施策としては,保育所の新築・改築等による待機児童の解消,延長保育や一時保育の拡充,介護保険制度の導入に向けたサービス基盤の整備や低所得者世帯への負担緩和措置,苦情処理機関の設置,地下鉄駅のエレベーター設置や低床型バスの導入補助,…
児童福祉費では,母子生活支援施設における緊急一時保護事業や放課後児童健全育成事業における民間施設方式への助成基準について,児童会館の活用と在宅子育て支援など,少子社会へ向けたさまざまな対応について指摘してまいりましたが,少子化に関する基礎調査もまと…
本市においては,3年前,我が党の指摘,提言を踏まえて,児童家庭部を設置し,児童会館,放課後児童対策,仲よし子ども館事業,少年育成部門と保育部門の統合により,総合的な施策の展開へとスタートしたところです。
交付金がなくても,待機児童の解消はこれほど大胆に実施できたのでしょうか。
次に,少子化対策につきましては,待機児童の解消に向けて私立保育所の新築時に対する補助を行うとともに,延長保育や一時保育の大幅な拡充,病気回復期で集団保育が困難な児童に対するデイサービスの開始など,多様化する保育需要に対応…
保育所の待機児童対策は,本市の最重要課題の一つであり,早急に解決すべきと思うが,今後の規制緩和と施設整備計画についてどう考えているのか。
99年9月に札幌市地方社会福祉審議会から出された札幌市放課後児童健全育成事業のあり方についての答申が,障害のある児童を受け入れている民間施設方式については,早急に助成金による障害児加算の充実を図ること,また,特に必要と認められる場合には,4年生…