保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

子ども・子育ての分野につきましては、任期中に約5,400人の保育定員を拡大し、平成30年４月には、いわゆる国定義での待機児童ゼロを達成したほか、子ども医療費助成の対象拡大を初めとした子育て世代の負担軽減に取り組みました。

こうした取り組みが実を結び、札幌を訪れる観光客は1,500万人を突破し、有効求人倍率も好調を維持しているほか、国が定義する待機児童ゼロを達成し、女性の有業率も向上しています。

放課後児童支援員という有資格者を原則２名以上配置するという従うべき基準は、子どもの命と安全・安心できる生活の場を保障するために必要不可欠な基準であり、これが緩和されれば、学童保育の安全と質の…

放課後児童健全育成事業に従事する職員の配置基準につきましては、年齢や発達状況の異なる子どもたちを同時に、かつ継続的に育成支援する必要があること、また、複数の場所でそれぞれに活動する場があるこ…

この結果、国定義の待機児童ゼロを実現したほか、全小学校区での放課後の居場所の確保などについて高い成果を上げているものと認識をしております。

また、文教委員会に、学童保育をなくさないための要綱改定を求める陳情が付託され、登録児童数が10人未満になると助成金が打ち切られ、その後、10人以上になっても校区内に放課後児童クラブがあれば再登録できない問題について訴えがありました。

…して子どもを産み育てられる環境の整備を目指し、さまざまな業種への波及効果が高い観光業に特に力を入れたほか、積極的な企業誘致による雇用の場の確保を進めるとともに、保育定員の拡大による待機児童の解消に取り組んでまいりました。

特に、昨年９月の北海道胆振東部地震の教訓と課題を踏まえ、公共的機能を有する施設への非常用電源の整備や、避難所の環境向上といった都市の強靱化に資する取り組みを進めるほか、待機児童ゼロを支える保育人材確保のための保育士支援策を充実させることに加え、訪日観光客の増加に対応するための環境整備や、民間投資を呼び込む再開発事業など、市内経済の活性化や将来のまちづくり…

一方で、待機児童対策や幼児教育・保育の無償化といった制度改正などによる扶助費が伸びているなど、毎年度の一般会計予算規模は増加し続けており、３年後の2022年には市制施行100周年という大きな節目を…

一般会計の予算規模は、年々増加しており、その要因は、待機児童対策など重点施策に積極的に取り組んできた結果ではありますが、それに連動する形で扶助費が増加し、近年、義務的経費の割合が増加してきています。

…・保育を無償化するための法改正、子ども・子育て支援法が第198回通常国会において可決、成立し、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に、本年10月１日から認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育の保育料が無償化になるほか、保育の必要性があるなどの一定の条件を満たす場合には、認可外保育施設、預かり保育などの利用料も実質無…

札幌市の潜在的待機児童数は、2019年４月１日現在で1,947人となっています。

2015年に保育を市場化する新制度がスタートし、保育所待機児童問題が続くとともに、保育の質の低下が懸念されています。

放課後児童クラブの過密化対策について、幼児教育・保育の無償化に伴い、登録児童数の急増が想定されることから、子どもの居場所確保に向けた積極的な対応が必要だが、どのように取り組んでいくのか。

次に、幼稚園の一時預かりについて伺います。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの都市環境と防災についてのご質問と、４項目めの感染症対策について、５項目めの幼稚園の一時預かりについて、三つの項目についてお答え申し上げます。

質問の第２は、待機児童問題についてです。

待機児童数につきましては、国の子育て安心プラン等を踏まえ、施策展開を行っておりますことから、これまでと同様に、国定義による目標値を設定したところであります。

次に、待機児童問題についてでございますが、札幌市では、多様化する保育ニーズに対しまして、新・さっぽろ子ども未来プランに基づき、幼稚園の認定こども園への移行や、既存施設の増改築に伴う定員増、認可保…

秋元市長は、保育所と学童保育など、子育て支援について最重要課題と捉えておられるとして、待機児童問題については、これまでと同様に国定義による目標値を設定したと答弁されました。

◎市長（秋元克広）　国定義以外でのいわゆる待機児童、その他の待機児童の方がいらっしゃるということは承知をしております。

◆千葉なおこ議員　働く女性にとって、子どもが待機児童となれば、仕事の制限はもちろん、経済的にも追い込まれる要因となります。