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市債残高の拡大
finance-01 1998年 対象語: 収支不足/市債残高/臨時財政対策債/財政推計 ← 一覧へ
1998年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
桂信雄理事者は、後世代に過大な負担を残さないため今後5年間の市債発行額を過去5年間より抑制し、おおむね10年後に市債残高を減少軌道に乗せる数値目標を示し、ある議員はこれを早期の具体化として高く評価した。別の議員は、98年度末の市債現在高が前年度より増え9,071億円に上ること、97年度見込みで8,500億円の市債残高が10年間で倍増していることを指摘し、北海道拓殖銀行の経営破綻に象徴される厳しい経済情勢のもとでの財政運営を問うた。あわせて、平成9年度に公共用地先行取得会計等で生じた収支不足を平成10年度予算で繰上充用する専決処分の承認を求める議案の説明や、国の緊急経済対策に伴う補正の市債発行208億円を「借金財政化」と批判する質疑があり、桂信雄理事者は市債の有効活用を図りつつ将来の財政負担を十分考慮して事業を選択していると答弁した。
当たった対象語: 市債残高(15)/収支不足(2)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論桂信雄君(理事者) 1998-02-24
本市の財政においても,市税等の一般財源が低い伸びにとどまると見込まれるなど,財源面での厳しさが増す一方で,市債の償還がこれから本格化することや高齢化社会への対応など,多くの財政需要を抱えており,引き続き厳しい財政状況にあるものと認識しております。
したがいまして,事務事業全般にわたっての見直しや再構築を行うなど,引き続き行財政改革を職員一丸となって推進するとともに,厳しい地場経済の状況を踏まえた地域経済対策や中長期的な市債残高の動向に配慮しつつ,各種施策の優先順位の厳しい選択を行い,従来以上に限られた財源の重点的な配分を行ったところであります。
このような厳しい財政環境の中ではありますが,平成10年度は,第3次5年計画の3年次目として,福祉・保健医療の充実や防災体制・防災対策の強化など,この計画に盛り込んだ各施策を着実に推進していくとともに,市民生活の各分野にわたりバランスのとれた予算になるよう心がけたところであります。
議題飯坂宗子君(議員) 1998-03-03
予算案の特徴についての以上の指摘について,市長はどのようにお考えでしょうか,明らかにしていただきたいのであります。
質問の第3は,膨大な市債残高と財政問題についてであります。
新年度予算では,市債を前年度より81億円減額したとはいえ,98年度末の市債現在高は,前年度よりふえ 9,071億円に増大します。
議題桂信雄君(理事者) 1998-03-03
第2点目の予算編成の基本についてでありますが,昨日来お答えをしておりますように,高齢化の一層の進展などを考慮いたしますと,本市の財政状況は今以上に厳しくなっていくものと予想されますことから,財源配分の効率化・重点化をさらに図ることにより,後世代に過大な負担を残さないという基本に立ちつつ,地域経済に対してできる限り配慮し,福祉・保健医療を初め,防災,環境対策などの重点施策を着実に推進することとして予算編成に当たったものであります。
第3点目の市債残高の問題についてでありますが,現在の地方財政は,税収の伸び悩みや住民税減税等による大幅な財源不足の中で,景気回復策に取り組みながら,社会福祉の充実や活力ある地域づくりを着実に推進する…
この増大してきた市債の処理については,今回,行財政改革推進計画において,市債の中期的縮減目標をお示しいたしましたが,これを達成するためには,公共事業も含め,事務事業の優先順位を従来以上に厳しく選択することが必要であると考えております。
議論桂信雄君(理事者) 1998-06-01
次に,議案第1号及び議案第2号は,いずれも繰り上げ充用に伴う平成10年度予算の補正にかかわる専決処分承認の件であります。
これらは,平成9年度におきまして,公共用地先行取得会計で17億 9,800万円,砂防用地先行取得会計で 1,300万円の収支不足が生じる見込みとなりましたことから,去る5月14日に市長においてそれぞれ平成10年度の歳入から繰り上げ充用する補正の専決処分をいたしましたので,これを報告し,承認を求めるものであり…
次に,議案第3号は,平成9年度の一般会計予算の地方債にかかわる補正の専決処分承認の件でありまして,年度末に至り,予定以上に地方債の許可を得たことに伴う予算の補正を,去る3月31日に市長において専決処分をいたしましたので,これを報告し,承認を求めるものであります。
議論桂信雄君(理事者) 1998-06-09
また,起債制限比率は,最大で 0.3ポイント程度の上昇が見込まれます。
しかしながら,市債残高,それから元金償還のピークの年次は,いずれも策定時と変更がなくて,また,起債制限比率におきましても,他の政令指定都市よりも低い水準で推移すると見込まれるといったようなことをあわせ考…
第2点目の緊急経済対策の効果についてであります。
言及田中昭男君(議員) 1998-10-02
地方財政は,近年,地方税,地方交付税等の低迷等により,極めて厳しい状況が続いており,平成9年度においては,これに加えて地方消費税が平年度化しないことによる影響などにより,平成6年度以来,4年連続して大幅な財源不足が生じることになりました。
まず,通常収支不足による地方財政対策としては,約4兆 6,000億円の財源不足のうち,2兆 6,000億円を地方交付税の増額で措置しましたが,このうち,地方負担となる交付税特別会計借入金が約 9,0…
残余の約2兆円については,財源対策債という借金であります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 17 件(議論 8/議題 2/言及 7)
したがいまして,事務事業全般にわたっての見直しや再構築を行うなど,引き続き行財政改革を職員一丸となって推進するとともに,厳しい地場経済の状況を踏まえた地域経済対策や中長期的な市債残高の動向に配慮しつつ,各種施策の優先順位の厳しい選択を行い,従来以上に限られた財源の重点的な配分を行ったところであります。
第2点目の市債発行抑制の数値目標についてでありますが,後世代に過大な負担を残さないことを目的とし,おおむね10年後には市債残高を減少軌道に乗せるという考え方に立ち,そのために,今後5年間の市債発行額を抑制しようとするものであります。
質問の第3は,膨大な市債残高と財政問題についてであります。
第3点目の市債残高の問題についてでありますが,現在の地方財政は,税収の伸び悩みや住民税減税等による大幅な財源不足の中で,景気回復策に取り組みながら,社会福祉の充実や活力ある地域づくりを着実に推進する…
本市の市債残高は,97年度見込みで 8,500億円と10年間で倍増しております。
私は,昨年の第3回定例市議会の代表質問で,市債残高の増加によって本市の財政が硬直化することのないよう,市債発行額を抑制するための数値目標を設定して財政運営に当たるべきであると申し上げたところでありますが,今回,このように早期に具体…
これらは,平成9年度におきまして,公共用地先行取得会計で17億 9,800万円,砂防用地先行取得会計で 1,300万円の収支不足が生じる見込みとなりましたことから,去る5月14日に市長においてそれぞれ平成10年度の歳入から繰り上げ充用する補正の専決処分をいたしましたので,これを報告し,承認を求めるものであり…
市債残高も,平成9年度末には 8,600億円を超える見込みであり,10年前に比べて倍増しております。
しかしながら,市債残高,それから元金償還のピークの年次は,いずれも策定時と変更がなくて,また,起債制限比率におきましても,他の政令指定都市よりも低い水準で推移すると見込まれるといったようなことをあわせ考…
国の景気対策のしわ寄せをそのまま追随して,市債残高を 9,383億円にまで膨れ上げさせ,市財政を借金財政化していることは適当ではありません。
第1点目から第3点目の,すなわち中小企業対策,市債残高,経済波及効果と投資分野につきましては,相互に関係がありますので,まとめてお答えをさせていただきます。
まず,通常収支不足による地方財政対策としては,約4兆 6,000億円の財源不足のうち,2兆 6,000億円を地方交付税の増額で措置しましたが,このうち,地方負担となる交付税特別会計借入金が約 9,0…
本計画の取り組みは今年度スタートしたばかりでありまして,今後の景気動向等を十分見きわめていく必要がありますが,いずれにいたしましても,市債残高の増加に一定の歯どめをかけるための計画目標の必要性は変わらないものと認識をいたしております。
市税収入が伸び悩む中,97年度決算で,市債は 1,014億円と,2年連続で 1,000億円台を記録し,一般会計の市債残高は 8,512億円,特別会計,企業会計合わせて1兆 9,760億円にも達しております。
平成9年度末市債残高は,対前年度から 692億円余り増額した結果,合計で 8,561億円となっているのであります。
そこで,本市の財政の現状と課題を私なりに整理をしてみますと,まず,数次の景気対策に係る起債事業の増加などにより,一般会計の市債残高は,平成9年度末で 8,561億円となり,初めて一般会計当初予算総額を上回り,また,本市の市税収入は,さきの第3回定例市議会において,本年度,予算を大幅に下回る見込みが明らかにされ…
本年2月に発表しました行財政改革推進計画や98年度予算編成方針で,市長は,市債残高の増嵩体質からの転換や,市債発行を抑制することを明らかにされました。