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市債残高の拡大
finance-01 2001年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2001年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
議員から、市債残高が平成12年度末で一般会計で初めて１兆円を超え、全会計では２兆1,000億円を超える見通しであることが指摘され、財政悪化の要因として国の景気対策に伴う地方債活用が挙げられた。桂信雄理事者は、市債残高増加は地方の単独事業や国・地方の地域経済対策など必要な事業を推進した結果であるとし、市債発行抑制計画については臨時財政対策債などの特別な市債を除けば計画に近い数値を維持していると答弁した。また、新たに導入された臨時財政対策債について、交付税措置の変質と地方財政の硬直化を招くとの懸念も示された。ある議員は、大手ゼネコン奉仕型の大型公共事業を優先する姿勢が財政悪化の原因であると論じた。
当たった対象語: 市債残高（14）／臨時財政対策債（10）／収支不足（3）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及畑瀬幸二君（議員） 2001-02-27
本市の2001年度予算案は，一般会計が8,497億円と，本年度当初と比べ1.3％の伸びとなり，初のマイナスとなった2000年度予算が１年でプラスに転じた形になりました。
…72億円増，2.7％増の2,732億円になるものの，地方交付税では98億円減，7.2％減の1,262億円にとどまり，市債発行額は13億円増の838億円になったことにより，一般会計の市債残高は１兆543億円になる見込みであります。
このように，本市の財政環境は，厳しい実態に変わりはなく，このため財政調整基金22億円を取り崩すこととしています。
議題桂信雄君（理事者） 2001-02-28
２点目の地方交付税と第３点目の市債発行の抑制については，あわせてお答えをさせていただきます。
…，我が国の厳しい経済状況に対応するために，国，地方が歩調を合わせて行った地域経済対策など，いずれも地方団体にとって必要な事業を推進するために地方債を活用した結果であり，本市における市債残高の増加につきましても，同様の理由によるものであります。
国，地方を通じて大幅な税収増を見込むことが難しい財政状況にありましては，今申し上げましたような必要な事業を推進し，地方財政を安定的に運営していく上で，現行の地方交付税制度は大変重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
議論恩村一郎君（議員） 2001-03-01
このような状況を打開するためには，我が国の経済社会全体のあるべき姿を展望し，速やかに抜本的な措置をとるべきであることは論をまたないところです。
…本的な構造改革がなされないまま，これらの収支不足への対応策の一環として，減税補てん債や，平成13年度から，国，地方を通じた税財政制度の枠組みの変更に伴い，新たに発行することとなった臨時財政対策債など，特別な地方債の増発による措置がなされています。
そこで，札幌市の市債の発行状況を見てみますと，平成13年度予算における一般会計の市債発行額は838億円であり，平成13年度の市債発行抑制計画額850億円を下回ったものとなっています。
議論桂信雄君（理事者） 2001-03-01
最初は，市債についてであります。
…総額における達成は極めて困難な状況となっておりますが，このことについては，これまでたびたび申し上げてまいりましたように，この中には，地方交付税の振りかえ財源として発行することとなる臨時財政対策債などの特別な市債も約300億円ほど含まれておりますことから，これらを別扱いにしますと，当初計画に近い数値を維持しており，計画の趣旨については達成することができるものと考えております…
いずれにいたしましても，行財政改革推進の観点から，引き続き，市債発行を抑制し，市債残高の縮小に努めてまいりたいと考えております。
言及桂信雄君（理事者） 2001-05-30
まず，議案第１号及び第４号から第６号までは，いずれも繰り上げ充用に伴う平成13年度予算の補正であります。
これらは，平成12年度において，国民健康保険会計で30億円，老人医療会計で４億300万円，公共用地先行取得会計で13億4,500万円の収支不足が生じる見込みになりましたことから，それぞれ平成13年度の歳入から繰り上げ充用をするとともに，国民健康保険会計の繰り上げ充用の財源に充てるため，一般会計からの貸付金を追加し，この貸…
次に，議案第２号 平成13年度札幌市一般会計補正予算（第２号）は，歳入歳出総額17億4,093万8,000円を追加するものであります。
議論大西利夫君（議員） 2001-09-26
少子高齢社会が進行する中で，これを支えるべき国家財政に不安が広がっていると思うのであります。
また，本市においても，市債残高が，2000年度決算で一般会計が初めて１兆円を突破し，全会計で２兆1,000億円に達するなど，他政令指定都市に比べて公債費比率，起債制限比率ともまだ低位にあるとはいえ，今後，市債の…
そこで，質問でありますが，今後ますます厳しい状況が続く中で，今まさに来年度予算編成の作業中かと思いますが，どのような考えを持って予算編成に臨もうとしているのか，お伺いをいたします。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 27 件（議論 15／言及 10／議題 2）
また，地方に目を転じましても，財政収支はますます悪化しており，平成13年度においても，通常収支不足と恒久的減税による影響額を合わせて14兆円を超える額の補てん措置が地方財政対策により講じられたものの，その多くは借り入れに依存しており，新たに地方自治体みずからが発行する特例地方債…
また，市債残高は，平成12年度末で，一般会計において初めて１兆円を超え，また，全会計では２兆1,000億円を超えており，今後も増加する見込みであります。
この中には，地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債88億円が含まれておりますから，これを除きますと750億円になります。
…72億円増，2.7％増の2,732億円になるものの，地方交付税では98億円減，7.2％減の1,262億円にとどまり，市債発行額は13億円増の838億円になったことにより，一般会計の市債残高は１兆543億円になる見込みであります。
一方，歳入を見ますと，市税はプラス2.7％の2,732億円となったものの，地方交付税は，今回初めて創設された，いわゆる赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債88億円への振りかえの影響などもあって，マイナス7.2％と，８年ぶりに前年度予算を割り込むことになったのであります。
しかし，国の景気対策は，従来型の対策で，多額の借金によるゼネコン奉仕の公共事業を相も変わらず進めるもので，その押しつけによって地方自治体の借金が累増し，札幌市も，新年度に市債残高が１兆543億円に達し，財政調整基金やまちづくり推進基金が底をつくなど，財政悪化が進んでいます。
…，我が国の厳しい経済状況に対応するために，国，地方が歩調を合わせて行った地域経済対策など，いずれも地方団体にとって必要な事業を推進するために地方債を活用した結果であり，本市における市債残高の増加につきましても，同様の理由によるものであります。
…本的な構造改革がなされないまま，これらの収支不足への対応策の一環として，減税補てん債や，平成13年度から，国，地方を通じた税財政制度の枠組みの変更に伴い，新たに発行することとなった臨時財政対策債など，特別な地方債の増発による措置がなされています。
…総額における達成は極めて困難な状況となっておりますが，このことについては，これまでたびたび申し上げてまいりましたように，この中には，地方交付税の振りかえ財源として発行することとなる臨時財政対策債などの特別な市債も約300億円ほど含まれておりますことから，これらを別扱いにしますと，当初計画に近い数値を維持しており，計画の趣旨については達成することができるものと考えております…
臨時財政対策債は，交付税措置の変質と地方財政の硬直化を招くものと考えるが，どうか。
…約束に基づく公共事業の拡大に地方を動員しながら，本来行われるべき地方への財源移譲，交付税率の引き上げは見送られているのに加えて，新年度から赤字地方債の発行が押しつけられる中，本市の市債残高は１兆543億円にも上ることになります。
財政関係では，財源不足対策，財政調整基金，市債残高と交付税措置，平成13年度市税予算及び今後の財政運営について。
厳しい経済雇用環境の中，新たな地方財政対策として臨時財政対策債が発行されることとなりました。
…円を超える財源不足が見込まれ，昨年末に決定された地方財政対策により措置されたものの，その財源の多くは借り入れに依存しているほか，新たに自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債による補てん措置も導入されたところであり，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっています。
国の税制改定に伴う減税補てん債や新年度の特例地方債，すなわち赤字市債の発行などで膨らみ続けた市債残高は，新年度１兆543億円に達し，今後もさらにふえることが想定されます。
さらに，その中には，減税補てん債35億円や今回の国の地方財政対策で新たに導入された地方交付税の振りかえとも言うべき臨時財政対策債88億円が含まれています。
また，税財政状況について見ますと，新年度予算案は，歳入においては，市税などの一般財源はわずかながら増加が見込まれていますが，一方で，地方交付税の振りかえ財源として，臨時財政対策債などの発行が予定されており，市債発行抑制計画の達成は極めて困難な状況であります。
これらは，平成12年度において，国民健康保険会計で30億円，老人医療会計で４億300万円，公共用地先行取得会計で13億4,500万円の収支不足が生じる見込みになりましたことから，それぞれ平成13年度の歳入から繰り上げ充用をするとともに，国民健康保険会計の繰り上げ充用の財源に充てるため，一般会計からの貸付金を追加し，この貸…
本件は，当該会計における事業用地の代替地取得に当たって，財源である財産売り払い収入が減少し，12年度において収支不足が生じる見込みとなったことから，これを補てんするため13年度の歳入から繰り上げ充用を行うものでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，議案第６号は，全会一致，可決すべきものと決定…
また，本市においても，市債残高が，2000年度決算で一般会計が初めて１兆円を突破し，全会計で２兆1,000億円に達するなど，他政令指定都市に比べて公債費比率，起債制限比率ともまだ低位にあるとはいえ，今後，市債の…
2000年度，一般会計で783億円の市債を発行した結果，2000度末市債残高は１兆40億円余となり，決算で初めて１兆円を突破する事態となりました。
次に，市債についてでありますが，市債残高の増加につきましては，厳しい財政状況の中にあっても，本市にとって必要な事業を推進するために地方債を活用したことによるものであります。
この計画の目標値は，98年度から2002年度までの発行額を，前５年の実績から10％削減して4,412億円にするというもので，市長は，この数値目標の達成は困難としながら，臨時財政対策債や恒久的減税にかかわる減税補てん債などを考え合わせると，市債発行抑制の趣旨は達成できていると強弁されました。
このような状況において，本市の平成12年度予算は，歳入の大宗をなす市税収入は依然として厳しい状況が続くと見込まれる一方で，高齢化の進展や景気低迷の影響による扶助費の増，市債残高の増大に伴う公債費の増など，義務的経費の大幅な増加は避けられず，仮に政策的経費を平成11年度並みに確保すると，約230億円の財源不足が見込まれるなど，かつてないほどの厳しい状況での…
また，こうした施設を建設する財源として貴重な役割を果たしてきたのは市債でありますが，本市においては，平成12年度決算で一般会計の市債残高が初めて１兆円を超え，全会計では２兆1,000億円に達しております。
今年度末の一般会計の市債残高は１兆242億円と，桂市長が就任した10年前の約２倍に膨れ上がっています。
市債残高の増加につきましては，本市にとって必要な事業を推進するために地方債を活用したことによるものでありまして，現在のところ，起債制限比率などの財政指標は指定都市の中でも上位に位置をしてい…