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市債残高の拡大
finance-01 2011年 対象語: 収支不足／市債残高／臨時財政対策債／財政推計 ← 一覧へ
2011年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
上田文雄理事者は、就任当初約2兆3,000億円あった市債残高を約1兆9,000億円まで削減できたと説明し、毎年度300億円もの収支不足が見込まれる危険な領域を脱したとの認識を示した。議員からは、市債発行額の半分が臨時財政対策債であることや、その元利償還は交付税措置されるためプライマリーバランスの対象から外すべきとの意見が出された。また、中期財政見通しにおいて平成24年度77億円、25年度110億円、26年度150億円の収支不足が見込まれることに対する懸念も示され、東日本大震災の影響で税収見通しがさらに厳しくなることが指摘された。他方、市債残高削減が公共事業縮小を招き市内経済を停滞させたとする批判に対し、具体的数字を示して反論する議員の発言もあった。
当たった対象語: 市債残高（8）／臨時財政対策債（7）／収支不足（5）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論飯島弘之（議員） 2011-03-09
新規事業は次期市長の裁量にゆだねるのが基本であり、骨格予算に盛り込む新規事業は必要最小限にとどめるべきであること、その上で、地域経済・雇用対策については、地元中小企業は仕事を求め、市民は職場を求める現状の中、新年度予算案は、札幌みらい資金の創設など融資政策依存と公共事業軽視の姿勢は変わっていないことから、深刻な地域経済・雇用に対応する政策展開に主軸を置いた予算案とすべきことを強く指摘いたします。
また、羅針盤としての位置づけにあるべき中期財政見通しについては、毎年、数百億円単位の収支不足を示しながら、予想値と実績値に大きな乖離を生じているのが実態であり、市民を欺く数字合わせとしか思えないことから、現状の財政見通しはやめるべきであること、今後も続けるのであれば、中期…
私どもは、先人の知恵に学び、借金と投資を両立させながら、１，０００億円程度の公共投資を行うことによって経済効果を上げつつ、必要な社会インフラを後世代に残していくべきことを指摘いたします。
議論小川直人（議員） 2011-03-09
こうした中で、私が強調いたしたいのは、札幌市の財政運営であります。
…てわかりやすい形にしたさっぽろのおサイフを毎年発行し、庁内が一丸となって行政改革や外部評価も含めた事業の見直しなど、市長の強力なリーダーシップのもとで市政を進めてきた結果、８年間で市債残高を４，０００億円以上削減することができました。
ここに至るには大変なご苦労があったわけでありますが、努力の積み重ねにより、地方自治体の財政健全化の指標でもある、年間の借金返済額の割合を示す実質公債費比率の２００９年度の数値は１１．
議題畑瀬幸二（議員） 2011-06-15
また、震災を踏まえた対策については、肉づけ予算にどのように反映しているのか、あわせて伺います。
さらには、こうした非常に厳しい財政状況の中での予算編成においては、市債への依存度も相当高まっているのではないかと危惧されるのですが、肉づけ後のプライマリーバランスや市債残高の見通しについて伺います。
２点目は、今後の財政運営の考え方についてであります。
議題上田文雄（理事者） 2011-06-15
中でも、震災関連につきましては、市有施設の耐震化などの防災体制の強化や、風評被害などを踏まえた地域経済対策、あるいは、深刻な原発事故を踏まえた省エネと再生可能エネルギーへの促進といった視点から、現在とり得る対策を可能な限り盛り込んだところでございます。
次に、プライマリーバランスと市債残高の見通しについてでありますが、近年、本来は国が責任を負わなければならない税の再配分の方法であります地方交付税、これは、本当に地方の固有の財源でありますけれども、その代替として、国の…
そうではありますけれども、プライマリーバランスの黒字というのはかろうじて維持できたというところでございます。
言及谷沢俊一（議員） 2011-06-16
そうした傾向は、今回の補正予算の公表にあわせて示された、今後４年間の財政見通し、中期財政見通しにおいても顕著にあらわれており、依然として厳しい財政状況を示していると言わざるを得ません。
この見通しにおける収支不足は、平成２４年度は７７億円、平成２５年度は１１０億円、平成２６年度は１５０億円と試算されておりますが、その前提として、歳出においては、扶助費や特別会計への繰出金などが今後も引き続き…
しかしながら、東日本大震災により、日本経済は深刻な打撃を受けていることから、国、地方を通じた税収の見通しは一層厳しく、また、地方交付税の原資が大きく減少することも懸念されております。
言及上田文雄（理事者） 2011-09-22
補正項目の第３は、議会からの要請を考慮いたしまして、議員の海外視察の凍結により生じました不用額を減額するとともに、その減額相当額を活用させていただきまして、経済的な理由により修学が困難な学生等に対する奨学金の財源の確保を図ることを目的として、奨学基金に造成するための経費を追加するものであります。
…歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源について６９億５，９３３万２，０００円を減額し、差し引き３４億１，８０９万２，０００円の一般財源につきましては、地方特例交付金、繰越金及び臨時財政対策債をもって充てることといたします。
次に、議案第９号 平成２３年度札幌市介護保険会計補正予算は、平成２２年度に概算交付された国庫負担金等の額が確定したことに伴いまして、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 20 件（議論 12／言及 6／議題 2）
その結果、就任当初約２兆３，０００億円ありました市債残高は約１兆９，０００億円まで減らすことができ、将来の子どもたちの負担を軽減するとともに、毎年度３００億円もの収支不足が見込まれるような危険な領域を脱することができたと考えております。
次に、ここ数年の札幌市の市債発行の内訳を見ますと、発行額の半分は地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債となっております。
また、今後の不安定な時代を乗り切っていくために、行財政改革をしっかりと進め、市債残高を大幅に削減し、将来の子どもたちに対する負担というものを軽減できたもの、このように考えております。
先ほども申し上げましたけれども、国の財政事情から臨時財政対策債という制度が設けられて久しいわけでございます。
１６億円の収支不足としていましたが、現時点での見通しとしては、市税、国・道支出金などの歳入、人件費、扶助費などの歳出、それぞれの項目と合計でどのような見通しを持っているのか、明らかにしてください。
上田市長は、就任以来約８年、人を大事にすることをすべての活動の原点に置き、市民自治を進めるとともに、市債残高を昨年度末までに約４，５００億円削減するなど、持続可能な財政運営に向けた取り組みを評価するところです。
また、羅針盤としての位置づけにあるべき中期財政見通しについては、毎年、数百億円単位の収支不足を示しながら、予想値と実績値に大きな乖離を生じているのが実態であり、市民を欺く数字合わせとしか思えないことから、現状の財政見通しはやめるべきであること、今後も続けるのであれば、中期…
しかし一方で、将来に過度な負担をさせないために市債残高を減少させてきた財政運営に対し、公共事業等を減少させたことで市内経済を停滞させたとの意見が出されておりますが、私から、具体的な数字をお示ししながら、その主張の間違いを指摘したいと思…
…てわかりやすい形にしたさっぽろのおサイフを毎年発行し、庁内が一丸となって行政改革や外部評価も含めた事業の見直しなど、市長の強力なリーダーシップのもとで市政を進めてきた結果、８年間で市債残高を４，０００億円以上削減することができました。
さらには、こうした非常に厳しい財政状況の中での予算編成においては、市債への依存度も相当高まっているのではないかと危惧されるのですが、肉づけ後のプライマリーバランスや市債残高の見通しについて伺います。
次に、プライマリーバランスと市債残高の見通しについてでありますが、近年、本来は国が責任を負わなければならない税の再配分の方法であります地方交付税、これは、本当に地方の固有の財源でありますけれども、その代替として、国の…
この見通しにおける収支不足は、平成２４年度は７７億円、平成２５年度は１１０億円、平成２６年度は１５０億円と試算されておりますが、その前提として、歳出においては、扶助費や特別会計への繰出金などが今後も引き続き…
…かしながら、その要因を見ますと、社会保障にかかわる経費の増がその主なものとなっており、補正予算案と同時に示された中期財政見通しでは、２０１０年２月に公表されたものと比べると、若干、収支不足が縮小しているものの、依然として厳しい財政状況を示していると言わざるを得ません。
…歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源について６９億５，９３３万２，０００円を減額し、差し引き３４億１，８０９万２，０００円の一般財源につきましては、地方特例交付金、繰越金及び臨時財政対策債をもって充てることといたします。
また、新ごみルールのもと、ごみ減量効果によって清掃工場１カ所を廃止できたことは、まさに市民力の勝利であり、そうした徹底した見直しに取り組んだ結果、一般会計の市債残高が６年連続で減少するとともに、財政調整基金の２０１０年度末残高が１００億円を上回るなど、行財政改革プランに掲げた目標をおおむね達成できたことについて、私どもとしても評価をするところ…
しかしながら、生活保護や医療、介護などの社会保障費が増加をする一方で、必要となる一般財源というものが、借金でございます臨時財政対策債、いわゆる臨財債と言われている債券の発行で手当てをされているなど、財政環境というのは著しく厳しい状況にございました。
景気の持ち直しによります市税収入の増加や、臨時財政対策債を含めました広義の地方交付税の増加によりまして、２２年度中の補正予算でまちづくり推進基金に一定額を積み立てることができまして、近い将来、確実に予想されます市有施設の更新などに係る費…
地方交付税について、臨時財政対策債の増大により借金頼みの不健全な状態となっている中、国の財政も厳しく、今後も同水準を確保できるか危惧されるが、どのように認識しているのか。
そして、市債残高を減少させるため、さらに建設事業債を減らし、臨時財政対策債をふやし、結果として残高を減少させていくという手法を今後も続けるのならば、市内経済はさらに疲弊していくことが考えられますが、どのように対応されるのか、お伺いします。
…大震災に備えたまちづくり、公共施設の大量更新など、さまざまな行政課題に対応するため、今後、建設事業債の有効な活用が不可欠であるというような状態になっておりますので、今後、一般会計の市債残高が増加をしていくことはやむを得ないということだと考えております。