市債残高の拡大

その結果、就任当初約２兆３，０００億円ありました市債残高は約１兆９，０００億円まで減らすことができ、将来の子どもたちの負担を軽減するとともに、毎年度３００億円もの収支不足が見込まれるような危険な領域を脱することができたと考えております。

次に、ここ数年の札幌市の市債発行の内訳を見ますと、発行額の半分は地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債となっております。

また、今後の不安定な時代を乗り切っていくために、行財政改革をしっかりと進め、市債残高を大幅に削減し、将来の子どもたちに対する負担というものを軽減できたもの、このように考えております。

先ほども申し上げましたけれども、国の財政事情から臨時財政対策債という制度が設けられて久しいわけでございます。

１６億円の収支不足としていましたが、現時点での見通しとしては、市税、国・道支出金などの歳入、人件費、扶助費などの歳出、それぞれの項目と合計でどのような見通しを持っているのか、明らかにしてください。

上田市長は、就任以来約８年、人を大事にすることをすべての活動の原点に置き、市民自治を進めるとともに、市債残高を昨年度末までに約４，５００億円削減するなど、持続可能な財政運営に向けた取り組みを評価するところです。

また、羅針盤としての位置づけにあるべき中期財政見通しについては、毎年、数百億円単位の収支不足を示しながら、予想値と実績値に大きな乖離を生じているのが実態であり、市民を欺く数字合わせとしか思えないことから、現状の財政見通しはやめるべきであること、今後も続けるのであれば、中期…

しかし一方で、将来に過度な負担をさせないために市債残高を減少させてきた財政運営に対し、公共事業等を減少させたことで市内経済を停滞させたとの意見が出されておりますが、私から、具体的な数字をお示ししながら、その主張の間違いを指摘したいと思…

…てわかりやすい形にしたさっぽろのおサイフを毎年発行し、庁内が一丸となって行政改革や外部評価も含めた事業の見直しなど、市長の強力なリーダーシップのもとで市政を進めてきた結果、８年間で市債残高を４，０００億円以上削減することができました。

さらには、こうした非常に厳しい財政状況の中での予算編成においては、市債への依存度も相当高まっているのではないかと危惧されるのですが、肉づけ後のプライマリーバランスや市債残高の見通しについて伺います。

次に、プライマリーバランスと市債残高の見通しについてでありますが、近年、本来は国が責任を負わなければならない税の再配分の方法であります地方交付税、これは、本当に地方の固有の財源でありますけれども、その代替として、国の…

この見通しにおける収支不足は、平成２４年度は７７億円、平成２５年度は１１０億円、平成２６年度は１５０億円と試算されておりますが、その前提として、歳出においては、扶助費や特別会計への繰出金などが今後も引き続き…

…かしながら、その要因を見ますと、社会保障にかかわる経費の増がその主なものとなっており、補正予算案と同時に示された中期財政見通しでは、２０１０年２月に公表されたものと比べると、若干、収支不足が縮小しているものの、依然として厳しい財政状況を示していると言わざるを得ません。

…歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源について６９億５，９３３万２，０００円を減額し、差し引き３４億１，８０９万２，０００円の一般財源につきましては、地方特例交付金、繰越金及び臨時財政対策債をもって充てることといたします。

また、新ごみルールのもと、ごみ減量効果によって清掃工場１カ所を廃止できたことは、まさに市民力の勝利であり、そうした徹底した見直しに取り組んだ結果、一般会計の市債残高が６年連続で減少するとともに、財政調整基金の２０１０年度末残高が１００億円を上回るなど、行財政改革プランに掲げた目標をおおむね達成できたことについて、私どもとしても評価をするところ…

しかしながら、生活保護や医療、介護などの社会保障費が増加をする一方で、必要となる一般財源というものが、借金でございます臨時財政対策債、いわゆる臨財債と言われている債券の発行で手当てをされているなど、財政環境というのは著しく厳しい状況にございました。

景気の持ち直しによります市税収入の増加や、臨時財政対策債を含めました広義の地方交付税の増加によりまして、２２年度中の補正予算でまちづくり推進基金に一定額を積み立てることができまして、近い将来、確実に予想されます市有施設の更新などに係る費…

地方交付税について、臨時財政対策債の増大により借金頼みの不健全な状態となっている中、国の財政も厳しく、今後も同水準を確保できるか危惧されるが、どのように認識しているのか。

そして、市債残高を減少させるため、さらに建設事業債を減らし、臨時財政対策債をふやし、結果として残高を減少させていくという手法を今後も続けるのならば、市内経済はさらに疲弊していくことが考えられますが、どのように対応されるのか、お伺いします。

…大震災に備えたまちづくり、公共施設の大量更新など、さまざまな行政課題に対応するため、今後、建設事業債の有効な活用が不可欠であるというような状態になっておりますので、今後、一般会計の市債残高が増加をしていくことはやむを得ないということだと考えております。