社会保障費（扶助費）の増加

このような背景の中で、札幌市の財政は、歳入の根幹となる市税収入は大きな伸びが見込めず、また、歳出では、生活保護などの扶助費や、国民健康保険会計などに対する繰出金が増加するなど、かつて経験したことのない極めて厳しい財政状況が続いております。

一方、本市の財政状況を取り巻く環境を振り返ると、市長は、依然として厳しい地域経済を背景に市税収入の大きな伸びが見込めない中、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計などへの繰出金が増加するなど極めて厳しい財政状況にあるとの認識のもと、１７年度予算編成に臨んだとのことであります。

次に、２点目の公共事業の削減についてでありますが、生活保護などの扶助費を初めといたします義務的な経費の増加が見込まれる中で、札幌市の財政構造改革を進めるためには投資的な経費の抑制というものは避けて通ることができないものと考えております。

そこで、いま一度、札幌市の財政状況を振り返ってみると、まず、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が財政を圧迫するとのことでありますが、一般財源のうち、市債の元利償還金がどのくらいを占めているのかを示す起債制限比率については、１５年度決算において本…

その上、扶助費だとか公債費などが増加を続けているということから言いますと、経常収支比率、それから義務的経費比率を初めとする各種の財政指標も、年々悪化の一途をたどっているというふうに言うことができ…

さて、本市を取り巻く財政環境は、依然として厳しい地域間競争を背景に、市税収入の大きな伸びが見込めないことや、生活保護などの扶助費や国民健康保険会計や介護保険会計などへの繰出金が増加を続けるなど、２００５年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。

日本経済の停滞により税収の伸びが見込めない中、社会保障費や公債償還金の増大などにより、国、地方の財政状況は、まさに厳しいものとなっております。

まず、１点目の地元建設業の活性化と育成についてでありますが、生活保護などの扶助費を初めとする義務的な経費の増加が見込まれる中で、札幌市の財政構造改革を進めるためには、既に高い水準に達している社会資本整備などの投資的な経費の抑制は避けて通ることはできないものと考…

特に、これまで経験したことのない少子高齢社会によって、医療、年金、福祉など社会保障費の増大は避けられない状況であり、このような環境の中で、市民サービスを向上させ、その水準を維持していくためには、これまで以上の徹底した行政のむだの排除とスリム化が求められているのであ…

これらの指標の悪化は、平成１５年度から行っている減債基金を活用した借換債の発行抑制による影響もその要因の一つではありますが、税収など一般財源が伸び悩む中、扶助費や公債費などの義務的な経費が累増するという極めて深刻な状況を顕著にあらわしています。

一方、歳出については、給与表のマイナス改定や職員数の削減などによって人件費が前年度より３６億円減少しているものの、扶助費が９８億円、公債費が３９億円増加するなど、義務的経費が増加しており、依然として厳しい財政運営と言えます。

しかしながら、起債制限比率は比較的健全性を保っているとはいえ、扶助費を初めとする義務的経費の増加等によりまして各種財政指標は前年度と比べ悪化するとともに、三位一体改革の影響が不透明であるということから、札幌市の財政状況が厳しいものであるということに…

しかし、自主財源を確保し、自主的な財政運営を行うに至っていない現状で、さらに、今後も市税や地方交付税などの一般財源の増収が見込めない中、扶助費や公債費など義務的経費は大きく増加することが予測され、今後、５年間で約２００億円から５００億円程度の収支不足が生じる可能性があります。

この予算の執行に当たっては、市税収入が前年度を１億２，５００万円下回り、臨時財政対策債の発行額を含めた地方交付税についても前年度を１６５億円下回る一方で、扶助費が９８億円、公債費が３９億円増加するなど、義務的経費が増加し、６年ぶりに財政調整基金を２０億円取り崩すという厳しい財政運営を余儀なくされました。

一方、歳出は、生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加し、経常収支比率が９２．