社会保障費（扶助費）の増加

議論山田一仁（議員）　2005-02-22

そうした中で、来年度の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めても、なお、平成１６年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあることから、平成１７年度の予算編成に当たっては、財政の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域経済の状況にかんがみ、住民福祉の向上に努めるとともに、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進し、地域再生に積極的に取り組まれたいと総務省から別途指示されているところであります。

一方、本市の財政状況を取り巻く環境を振り返ると、市長は、依然として厳しい地域経済を背景に市税収入の大きな伸びが見込めない中、生活保護費などの扶助費や国民健康保険会計などへの繰出金が増加するなど極めて厳しい財政状況にあるとの認識のもと、１７年度予算編成に臨んだとのことであります。

このため、財政構造改革プランを前倒しして歳出抑制に努めるとともに、新まちづくり計画に掲げる事業については積極的に予算を計上したとのことでありますが、結果的には、国が示した地方財政計画の削減率を上回る前年度比マイナス２．

議論福士勝（議員）　2005-02-24

私は、厳しい財政状況にあることは理解をしますが、市民に負担を求めるからには、当然のことながら、その度合いは必要最小限にとどめる努力をするべきであります。

そこで、いま一度、札幌市の財政状況を振り返ってみると、まず、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が財政を圧迫するとのことでありますが、一般財源のうち、市債の元利償還金がどのくらいを占めているのかを示す起債制限比率については、１５年度決算において本…

１％を下回っているのであります。

言及桑原透（議員）　2005-03-30

また、負傷された方々や家屋の損傷などの被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。

さて、本市を取り巻く財政環境は、依然として厳しい地域間競争を背景に、市税収入の大きな伸びが見込めないことや、生活保護などの扶助費や国民健康保険会計や介護保険会計などへの繰出金が増加を続けるなど、２００５年度予算は極めて厳しい状況のもとで編成することになりました。

一般会計予算は７，９３５億円、特別会計４，５５４億円及び企業会計３，０６４億円の総額１兆５，５５３億円と、昨年度比０．

議論小澤正明（理事者）　2005-06-07

初めに、公共工事と政策入札についてお答えいたします。

まず、１点目の地元建設業の活性化と育成についてでありますが、生活保護などの扶助費を初めとする義務的な経費の増加が見込まれる中で、札幌市の財政構造改革を進めるためには、既に高い水準に達している社会資本整備などの投資的な経費の抑制は避けて通ることはできないものと考…

しかしながら、公共事業などの急激な削減は、地元の建設業を初めとする地域経済に少なからぬ影響を与えるおそれがあることから、平成１７年度におきましては、事業費の中でも地元企業に発注される工事請負費などの部分について、できる限り緩やかな削減となるように用地取得費などを中心に抑制を図ったほか、引き続き地元企業の入札機会をふやすよう努めるなど、地元建設業者の受注機会の確保に最大限の配慮をしたところでございます。

議論峯廻紀昌（議員）　2005-10-27

元気ビジョンに掲げる五つの基本目標に基づくこれらの施策は、市民も理解と協力が深まり、着実に開花していることを高く評価するものです。

しかし、自主財源を確保し、自主的な財政運営を行うに至っていない現状で、さらに、今後も市税や地方交付税などの一般財源の増収が見込めない中、扶助費や公債費など義務的経費は大きく増加することが予測され、今後、５年間で約２００億円から５００億円程度の収支不足が生じる可能性があります。

そこで、内部の効率化、事務事業の見直しを進める中で、事業の選択と集中の徹底により施策の重点化を図るなど、将来の世代に過度の負担を残すことのないよう、今後の本市の健全な行政運営に資する立場から、２００４年度決算全体について、あらゆる角度から厳格に審査を行ってまいりました。

言及田中昭男（議員）　2005-10-27

平成１６年度予算は、市長が元気ビジョンで掲げている、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現を目指し、初めて編成された本格予算であり、また、我が会派が主張している予算編成過程の公開にも配慮して編成された最初の予算でありました。

この予算の執行に当たっては、市税収入が前年度を１億２，５００万円下回り、臨時財政対策債の発行額を含めた地方交付税についても前年度を１６５億円下回る一方で、扶助費が９８億円、公債費が３９億円増加するなど、義務的経費が増加し、６年ぶりに財政調整基金を２０億円取り崩すという厳しい財政運営を余儀なくされました。

このような厳しい財政環境ではありますが、雇用対策については、札幌元気基金を創設し、就業サポートセンターを開設するなど、経済の活性化、安心して働ける雇用環境の整備に努めたとされております。