社会保障費（扶助費）の増加

議題中村たけし（議員）　2016-02-23

加えて、市民交流プラザや再開発補助などの大型事業を予算に盛り込んだ結果、建設事業費が前年度比278億9,100万円増の1,291億6,800万円計上されていることにあります。

扶助費については、子育て世代や高齢者、障がいがある方への支援などの義務的経費で、国の制度の変更やサービス利用者の増加などを要因とするものです。

一方、建設事業費は、将来の札幌を見据え、将来への投資として計上されたものと認識しており、今回計上されている建設事業費は、これまで手がけてきた事業が本格化することを考慮すると、その規模が大きくなることは理解できます。

言及町田隆敏（理事者）　2016-02-23

具体的には、福祉、医療、介護などの社会保障関連の取り組みについてさらなる拡充を図ったほか、経済の活性化や子育て支援、これからの札幌のまちを再構築する建設事業など、未来への投資となる取り組みも盛り込んだところでございます。

扶助費の増や、アクションプランで想定していた札幌のまちを再構築する建設事業の増により、予算規模は大きくはなっておりますが、財政規律については、中期財政フレームによりアクションプラン期間全…

しかしながら、今後の建設事業の推移によりましては、後年次の市債償還額が増加し、財政の硬直化を招くおそれもあることから、引き続き、将来に過度な負担を残さないよう、バランスを重視した持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

議論村山拓司（議員）　2016-03-29

さて、秋元市長誕生後の最初の本格的予算となる平成28年度予算案については、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に基づき、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市として魅力と活力を創造し続ける街という二つの未来の札幌の姿を目指すとし、今後５年間の収支見通しを示す中期財政フレームに基づき、予算編成を行ったとのことであります。

一般会計予算においては、これまでと同様に、生活保護費、子ども・子育て支援新制度などの児童福祉費や障がい福祉費などの扶助費の増加に対応し、一方では、市民交流プラザ整備など都心部やその周辺の再開発事業費の増加、冬季アジア大会の開催や観光分野を含めた地域経済の活性化への配慮など、平成27年度肉づけ後の予算…

中でも、一般会計における普通建設事業費については、先ほど述べた再開発事業の推進や学校の新・増改築などにより、対前年比27.5％増の1,292億円を計上し、特別会計、企業会計を含めた全会計の建設費として1,880億円を盛り込んだことは、景気回復傾向にある札幌市の経済に大きく影響を与えるものと期待を寄せるとともに、さらなる人材育成や継続した事業発注によるまちづくりの推進と安定した雇用環境の充実に意を尽くすべきと考えます。

言及阿部ひであき（議員）　2016-09-28

昨年度策定したまちづくり戦略ビジョンの中期実施計画であるアクションプラン2015においては、計画期間中の収支見通しである中期財政フレームが示されており、財源の裏づけも含めた事業計画となっております。

…政フレームについては、景気動向や事業の進捗状況等に応じて毎年度修正を加えながら更新し、その進捗管理を行っていくとのことでありますが、一方で、中期財政フレームにおいては、地方交付税や扶助費など今後の動向が不透明な部分が多いのも確かであることから、一般財源の中でも市税などの自主財源の増収を図り、アクションプランに盛り込んだ事業を確実に実施していくことが重要であります。

平成27年度決算においては、市税全体として予算を上回り、中でも個人住民税が前年度比15億円、1.5％増となるなど、アベノミクスの効果が市民に波及し、税収にもあらわれつつあるところであり、こうした税収での財源確保を維持し、さらに拡大していくための施策展開は重要であると考えるところであります。

議題松井隆文（議員）　2016-09-30

まず、財政問題であります。

本市財政における扶助費増加への対応について伺います。

平成27年度は、市議会議員選挙及び市長の選挙が行われたことから、当初は骨格予算として、選挙後は肉づけ予算として編成されたものであります。

議論秋元克広（理事者）　2016-09-30

扶助費は、議員のご指摘のように増加傾向が続いておりまして、平成27年度一般会計決算では歳出総額の３割を超えるなど、札幌市財政の硬直化の大きな要因となっているところであります。

…いる方やひとり親家庭の方の自立など、社会的、経済的な自立を支援する施策にも積極的に取り組んできたところではありますけれども、昨今の高齢化の進行や保育ニーズの増加などを踏まえますと、扶助費の増加に対する効果ということは限定的と言わざるを得ないものと認識をしております。

扶助費の大部分は、国の制度に基づいておりますことから、所要の経費が適切かつ確実に措置されるよう、他の指定都市とも連携をしながら引き続き国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。