社会保障費（扶助費）の増加

…景のもと、札幌市の財政環境につきましては、景気の緩やかな持ち直し等により、歳入では、市税等の一般財源の増が見込まれる一方で、依然として地方交付税への依存度は大きく、また、歳出では、社会保障費が引き続き増加するなど、今後も不透明な状況が続くと見込んでいるところであります。

扶助費については、子育て世代や高齢者、障がいがある方への支援などの義務的経費で、国の制度の変更やサービス利用者の増加などを要因とするものです。

扶助費の増や、アクションプランで想定していた札幌のまちを再構築する建設事業の増により、予算規模は大きくはなっておりますが、財政規律については、中期財政フレームによりアクションプラン期間全…

人口減少に伴います就業者数の減少による市税収入への影響や、超高齢社会の到来に伴う医療や介護など社会保障費の増加は、今後の財政の硬直化を招く要因であるというふうには認識をしております。

一般会計予算においては、これまでと同様に、生活保護費、子ども・子育て支援新制度などの児童福祉費や障がい福祉費などの扶助費の増加に対応し、一方では、市民交流プラザ整備など都心部やその周辺の再開発事業費の増加、冬季アジア大会の開催や観光分野を含めた地域経済の活性化への配慮など、平成27年度肉づけ後の予算…

その要因は、子ども・子育て支援新制度に関する児童福祉費や障がい児通所給付を初めとする障がい福祉費の増などにより扶助費が増加したことに加え、市民交流プラザや再開発補助などの大型事業を予算に盛り込んだ結果、建設事業費が増加したことなどが挙げられます。

国は、社会保障費抑制と給付効率化の方針のもと、高齢者を必要な介護保険サービスから除外し、利用者と家族に大幅な負担増を押しつけてきました。

国は、社会保障費を抑制、削減し続け、必要な介護支援に係る費用などの負担を利用者と家族に押しつけてきました。

市税を初めとする自主財源に大きな伸びが期待できない一方、扶助費等の義務的経費が増加をしており、財政状況は依然として厳しい状況にあることから、今後も、地下鉄建設事業及び下水道建設事業に係る元利償還金に充当する財源を確保するため、現行の法人税割の…

…政フレームについては、景気動向や事業の進捗状況等に応じて毎年度修正を加えながら更新し、その進捗管理を行っていくとのことでありますが、一方で、中期財政フレームにおいては、地方交付税や扶助費など今後の動向が不透明な部分が多いのも確かであることから、一般財源の中でも市税などの自主財源の増収を図り、アクションプランに盛り込んだ事業を確実に実施していくことが重要であります。

一方で、国は、この間、最後のセーフティネットである生活保護制度の生活扶助費を約10％削減し、さらに、住宅扶助費と冬季加算まで引き下げてきました。

本市財政における扶助費増加への対応について伺います。

…いる方やひとり親家庭の方の自立など、社会的、経済的な自立を支援する施策にも積極的に取り組んできたところではありますけれども、昨今の高齢化の進行や保育ニーズの増加などを踏まえますと、扶助費の増加に対する効果ということは限定的と言わざるを得ないものと認識をしております。

最初に、財政局等については、扶助費の負担が深刻化する中、福祉施策の充実に合わせ、国が適切な財政措置を行うことが必要と考えるが、財政局としてどう働きかけていくのか。

また、歳出においては、これまで同様、決算総額の50％以上が義務的経費であり、全体決算額の３割以上が扶助費との内容であることや、自治体における財政の健全性を示す財政力指数も指定都市平均に大きく及ばない状況が続いていることから、財政の硬直化の改善に向け、国の財政措置について財政当局がリー…

前年度と比べると、歳入については市債や繰入金等の減により0.4％の減、歳出では子ども・子育て支援費等の扶助費の増、また、一般会計の市債残高については、前年度に比べて0.7％の増の9,906億円と４年連続で増加し、全会計では１兆6,863億円と引き続き大変厳しい財政状況となっています。

既に、公共施設などの整備の分野におきましてはＰＦＩなど民間の資金や事業ノウハウを活用した事業手法が確立されておりますが、ソフト事業の分野におきましても、今後、社会保障費の増加等が避けられない中、こういった民間資金の活用スキームが拡大していくことが望まれており、特に扶助費の負担が著しく高い本市は、多様な資金の活用を積極的に検討していくべきと考えます…

札幌市の財政状況については、経済状況を見ても、税収の大幅な好転が見通せないことに加え、義務的経費である扶助費の増加や市債発行額増による公債費の増加が想定され、依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれます。