行政DXと職員体制の効率化

次に、債務負担行為の補正でありますが、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、マイナンバーカード出張申請受付事業などの年度当初から事業を開始する必要のあるものについて、債務負担行為を設定するものであります。

…ともに、昨年12月に策定された札幌ＤＸ推進方針では、行政のデジタル改革のみならず、スマートシティを含む地域のデジタル改革を官民一体となって推進することが明記され、牽引役として新たにデジタル戦略推進局が設置されようとしていることは、一定の評価をするところです。

我が会派は、かねてからデジタル社会を見据えた主張をしておりますが、札幌市においてもデジタル戦略推進局が設置される方針となり、いよいよ本格的なデジタル改革が推進されることに期待をしております。

このため、デジタル戦略推進局が簡易なシステム開発やデータ分析に活用できる新たなデジタルツールを導入し、職員が自らの手で業務効率化や市民の利便性向上を実践できる環境を整えていく考えであります。

本市は、デジタル戦略推進局を設置し、国の策定した自治体ＤＸ推進手順書を踏まえ、本市の推進方針を進めるとしています。

今回のシステム改修は、住民基本台帳法の改正に伴うもので、住民異動に係る転出転入をマイナンバーカードやマイナポータルで手続を行うものですが、自治体システムの統一化で個人情報が集積されるほど攻撃されやすく、また情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能です。

政府は、2023年３月までに全住民にカードを保持させるとして強引な普及策を進め、札幌市も追随していますが、地方分権の観点から、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。

札幌市制100周年記念事業については、今後のコロナウイルス感染症の状況を見極めながら、札幌のまちが元気を取り戻す機会となる事業展開を、マイナンバーカードの普及促進については、利便性の向上を図りながら、デジタル社会の先駆けとなる札幌市ならではの取組を求めます。

札幌市は、地方分権の観点から、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど制度改正を国に求めるべきと考えます。

このほか、マイナンバーカードセンターを都心部に設置したほか、市内87か所で臨時の出張申請受付を実施し、マイナンバーカードの取得率向上に取り組みました。

札幌市では、今年度、デジタル戦略推進局を立ち上げ、市全体でＩＣＴ技術の活用やＤＸなどを積極的に推進していくこととしていますが、高齢者の見守りなど、身近な分野でも、このような取組を取り入れていくことは非常に重要であ…

…関わりながら市のプロジェクトマネジメントを横断的に行うデジタル・トランスフォーメーション推進本部会議の設置や、高度な知識と市民感覚を併せ持つ外部人材としてＤＸアドバイザーを任用し、デジタル戦略推進局の職員とともに、各部局への提案や個々のプロジェクトの推進を支援していくとのことでしたが、これらについてもより一層の弾みがつくものと認識しています。

反対する理由の第２は、基本目標の後に、市民のマイナンバーカードの積極的な活用、本市の利活用の促進が明記されているからです。

次に、デジタル戦略推進局については、札幌ＤＸ推進方針の実現には、司令塔であるデジタル戦略推進局が全庁に横串を通して牽引していくことが必要だが、どのように取り組んでいるのか。

次に、デジタル戦略推進局に関する課題です。

次に、デジタル戦略推進局です。

マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中や国家による一元管理の国民監視の危険が指摘されています。

マイナンバーカードは、そもそもマイナンバーを提供する際の本人確認と電子申請などの利便性向上のために作られました。

こうした中、本市では、デジタルによる市民生活の質の向上を目指し、昨年、札幌ＤＸ推進方針を策定し、本年度は、デジタル戦略推進局を設置し、ＤＸを推進することで多様化する行政需要への対応を進めています。