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行政DXと職員体制の効率化
finance-03 2022年 対象語: ICT活用戦略／デジタル戦略／マイナンバーカード ← 一覧へ
2022年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
秋元克広市長(理事者)は、マイナンバーカード出張申請受付事業などの債務負担行為設定について説明した。小竹ともこ議員・小口智久議員・田中啓介議員は、札幌ＤＸ推進方針の策定とデジタル戦略推進局の設置を踏まえ、スマートシティ推進や都市OS、職員育成、国の自治体ＤＸ推進手順書との関係について質問・意見を述べ、秋元市長(理事者)は新たなデジタルツールを導入し職員が業務効率化を実践できる環境整備を進めると答弁した。池田由美議員・石川さわ子議員は、住民基本台帳法改正に伴うマイナンバーカード関連システム改修費やマイナポイント支援費を含む予算について、個人情報集積によるリスクや高齢者への説明不足を理由に反対した。くまがい誠一議員はマイナンバーカードの普及促進を求め、村山拓司議員・恩村健太郎議員は、デジタル戦略推進局によるAI活用やCDO補佐官を中心としたDX推進の取組について質問・言及した。
当たった対象語: デジタル戦略（10）／マイナンバーカード（9）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論小竹ともこ（議員） 2022-02-21
我が会派では、早くからこの動きに着目し、令和元年の３定代表質問において、まちづくりとデータ利活用に対する札幌市の考え方をただし、また、令和３年の１定においても、スマートシティの推進に対する市の考え方を確認したところであります。
…ともに、昨年12月に策定された札幌ＤＸ推進方針では、行政のデジタル改革のみならず、スマートシティを含む地域のデジタル改革を官民一体となって推進することが明記され、牽引役として新たにデジタル戦略推進局が設置されようとしていることは、一定の評価をするところです。
そこで、質問ですが、次期まちづくり戦略ビジョンのスマート分野を具現化する上で重要な要素となるであろう都市ＯＳを核としたスマートシティの取組について、今後、どのような展望を持って臨んでいくのか、伺います。
言及池田由美（議員） 2022-03-02
この一般会計補正予算案に反対する理由は、マイナンバーに関係するカードの出張申請受付対応やマイナポイント申込み支援費、システム改修費などが含まれているからです。
今回のシステム改修は、住民基本台帳法の改正に伴うもので、住民異動に係る転出転入をマイナンバーカードやマイナポータルで手続を行うものですが、自治体システムの統一化で個人情報が集積されるほど攻撃されやすく、また情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能です。
このような危険性のあるマイナンバー関連の予算には、反対です。
議論石川さわ子（議員） 2022-03-02
新聞広告等で、デジタルとか、よく分からないんじゃない、そういう人こそ、早くつくったほうがいいのよなどとマイナンバーカードの取得が宣伝され、札幌市においても、このたびのマイナポイントが円滑に市民に付与されるための申込み支援等を予算計上しておりますが、ポイント利用に関わるリスクについて、高齢者をはじめ、市民に対しての説明は全く不十分です。
政府は、2023年３月までに全住民にカードを保持させるとして強引な普及策を進め、札幌市も追随していますが、地方分権の観点から、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
個人のプライバシー侵害、国による管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第37号 令和３年度、2021年度札幌市一般会計補正予算（第24号）については、反対をいたします。
議題くまがい誠一（議員） 2022-03-30
続いて、フェアトレード運動の推進は、遠くの国の人々の気持ちを感じ、心を育むためのものであり、今後も地道に取り組んでいくこと、業務の見える化と今後の行政運営については、デジタルツールの活用や外部人材の登用により、札幌市の強みを生かした行革の積極的推進と市民サービス向上に結びつけていくことを求めます。
札幌市制100周年記念事業については、今後のコロナウイルス感染症の状況を見極めながら、札幌のまちが元気を取り戻す機会となる事業展開を、マイナンバーカードの普及促進については、利便性の向上を図りながら、デジタル社会の先駆けとなる札幌市ならではの取組を求めます。
次に、まちづくり政策局です。
議論村山拓司（議員） 2022-09-28
そのためには、既存のシステムも生かしながらＡＩを活用し、介護サービス事業者の事務負担などを軽減することや、在宅高齢者の見守りなどの機能を強化することに力を注ぐことができるよう、札幌市として支援していくことも有効ではないかと思います。
札幌市では、今年度、デジタル戦略推進局を立ち上げ、市全体でＩＣＴ技術の活用やＤＸなどを積極的に推進していくこととしていますが、高齢者の見守りなど、身近な分野でも、このような取組を取り入れていくことは非常に重要であ…
そこで、質問ですが、高齢者が安心して暮らせるよう、介護現場の負担軽減や見守りの課題についてＡＩの活用を検討していく必要があると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
議論恩村健太郎（議員） 2022-09-28
そのような中、今年４月には、ＣＤＯ、最高デジタル責任者である町田副市長の補佐官として、外部から北海道大学の山本名誉教授、エコモット株式会社の入澤代表取締役の２名がＣＤＯ補佐官に就任され、専門知識と推進力をもって本市のデジタル改革に関する政策の協議、決定を後押ししていただけると期待しているところです。
…関わりながら市のプロジェクトマネジメントを横断的に行うデジタル・トランスフォーメーション推進本部会議の設置や、高度な知識と市民感覚を併せ持つ外部人材としてＤＸアドバイザーを任用し、デジタル戦略推進局の職員とともに、各部局への提案や個々のプロジェクトの推進を支援していくとのことでしたが、これらについてもより一層の弾みがつくものと認識しています。
国においても、プロジェクトの中において、制度が多岐にわたるため、標準化が難しく、個人情報保護の観点から慎重な検討が必要とされていた福祉に関するサービスについても、厚生労働省を含めて、ＡＩを用いたＤＸ化推進の検討や調査が行われています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 19 件（議論 13／言及 4／議題 2）
次に、債務負担行為の補正でありますが、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、マイナンバーカード出張申請受付事業などの年度当初から事業を開始する必要のあるものについて、債務負担行為を設定するものであります。
…ともに、昨年12月に策定された札幌ＤＸ推進方針では、行政のデジタル改革のみならず、スマートシティを含む地域のデジタル改革を官民一体となって推進することが明記され、牽引役として新たにデジタル戦略推進局が設置されようとしていることは、一定の評価をするところです。
我が会派は、かねてからデジタル社会を見据えた主張をしておりますが、札幌市においてもデジタル戦略推進局が設置される方針となり、いよいよ本格的なデジタル改革が推進されることに期待をしております。
このため、デジタル戦略推進局が簡易なシステム開発やデータ分析に活用できる新たなデジタルツールを導入し、職員が自らの手で業務効率化や市民の利便性向上を実践できる環境を整えていく考えであります。
本市は、デジタル戦略推進局を設置し、国の策定した自治体ＤＸ推進手順書を踏まえ、本市の推進方針を進めるとしています。
今回のシステム改修は、住民基本台帳法の改正に伴うもので、住民異動に係る転出転入をマイナンバーカードやマイナポータルで手続を行うものですが、自治体システムの統一化で個人情報が集積されるほど攻撃されやすく、また情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能です。
政府は、2023年３月までに全住民にカードを保持させるとして強引な普及策を進め、札幌市も追随していますが、地方分権の観点から、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
札幌市制100周年記念事業については、今後のコロナウイルス感染症の状況を見極めながら、札幌のまちが元気を取り戻す機会となる事業展開を、マイナンバーカードの普及促進については、利便性の向上を図りながら、デジタル社会の先駆けとなる札幌市ならではの取組を求めます。
札幌市は、地方分権の観点から、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど制度改正を国に求めるべきと考えます。
このほか、マイナンバーカードセンターを都心部に設置したほか、市内87か所で臨時の出張申請受付を実施し、マイナンバーカードの取得率向上に取り組みました。
札幌市では、今年度、デジタル戦略推進局を立ち上げ、市全体でＩＣＴ技術の活用やＤＸなどを積極的に推進していくこととしていますが、高齢者の見守りなど、身近な分野でも、このような取組を取り入れていくことは非常に重要であ…
…関わりながら市のプロジェクトマネジメントを横断的に行うデジタル・トランスフォーメーション推進本部会議の設置や、高度な知識と市民感覚を併せ持つ外部人材としてＤＸアドバイザーを任用し、デジタル戦略推進局の職員とともに、各部局への提案や個々のプロジェクトの推進を支援していくとのことでしたが、これらについてもより一層の弾みがつくものと認識しています。
反対する理由の第２は、基本目標の後に、市民のマイナンバーカードの積極的な活用、本市の利活用の促進が明記されているからです。
次に、デジタル戦略推進局については、札幌ＤＸ推進方針の実現には、司令塔であるデジタル戦略推進局が全庁に横串を通して牽引していくことが必要だが、どのように取り組んでいるのか。
次に、デジタル戦略推進局に関する課題です。
次に、デジタル戦略推進局です。
マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中や国家による一元管理の国民監視の危険が指摘されています。
マイナンバーカードは、そもそもマイナンバーを提供する際の本人確認と電子申請などの利便性向上のために作られました。
こうした中、本市では、デジタルによる市民生活の質の向上を目指し、昨年、札幌ＤＸ推進方針を策定し、本年度は、デジタル戦略推進局を設置し、ＤＸを推進することで多様化する行政需要への対応を進めています。