このシステムはローカル環境で動作しており、これは閲覧用のサンプルページです。2026-09-04 時点の書き出しで、以後の更新を反映しません。検索・原本の照合はサンプルを固定して載せたもので、実際には動作しません。
行政DXと職員体制の効率化
finance-03 2024年 対象語: ICT活用戦略／デジタル戦略／マイナンバーカード ← 一覧へ
2024年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
秋元克広市長(理事者)は、マイナンバーカードセンター運営業務等の債務負担行為設定について説明した。水上美華議員は、マイナンバーカードを活用したデジタル完結型の手続が市民サービス向上や窓口混雑緩和につながると述べ、坂元みちたか議員は、デジタル戦略推進局等が本庁舎に入りきらず民間ビルに入居している状況を指摘した。小形香織議員・定森光議員・森山由美子議員は、デジタル戦略推進局における新・さっぽろモデル事業やマイナンバーカードの利便性向上、基幹システム標準化の移行費負担について質問・要望した。佐藤綾議員・長屋いずみ議員は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴う個人情報の集積・漏えいリスクや国民監視への懸念を述べ、保険証廃止に反対する立場を示した。藤田稔人議員はマイナンバーカードと保険証一体化に関する質疑を行い、わたなべ泰行議員は札幌ＤＸ推進方針に基づく行政手続オンライン化の数値目標について言及した。
当たった対象語: マイナンバーカード（11）／デジタル戦略（5）／ICT活用戦略（2）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論坂元みちたか（議員） 2024-02-21
そのような中で、新年度予算には、市役所本庁舎の整備に向けた調査検討を内容とした調査費1,200万円が計上されております。
札幌市役所本庁舎は、政令指定都市移行前の昭和46年に建築されたもので、築後50年以上が経過し、まだまだ健在のように見えるものの、年々手狭になっていて、子ども未来局やスポーツ局、デジタル戦略推進局などは周辺の民間ビルに入居せざる得ない状況となっております。
この賃料は、都心にあるだけに、決してばかになりません。
議題小形香織（議員） 2024-03-26
長時間労働は、健康被害だけではなく、家庭生活と仕事の両立の妨げにつながるものだが、是正に向け、今後どのような姿勢で取組を進めるのか等の質疑がありました。
次に、デジタル戦略推進局については、新・さっぽろモデル事業について、地域の活性化が図られるよう、若者を含む多くの世代の参加を募る必要があると考えるが、今後どのように展開するのか。
マイナンバーカードの利便性向上に当たっては、中央区役所の申請書作成支援システムの試験導入にとどまらず、さらなる施策が必要と考えるが、どうか。
言及佐藤綾（議員） 2024-03-26
理由の第３は、マイナンバー制度対応のシステム改修やカードセンター運営費などの関連事業費として８億2,239万4,000円が含まれているからです。
マイナンバーカードとひもづけられた各種サービスの利用情報が集積されると、個人の特定が可能となり、情報漏えいの危険に市民は常にさらされることになります。
また、国が国民の消費動向や健康、医療、預金などの情報を得ることは、国民監視につながることから、反対です。
議論藤田稔人（議員） 2024-06-04
◆藤田稔人議員 厚生委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
最初に、議案第２号 令和６年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）及び議案第３号 令和６年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の２件についてですが、主な質疑として、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けて、全加入者へ加入情報等のお知らせを送付するとのことですが、どのような趣旨で行うのか等の質疑がありました。
続いて、討論を行いましたところ、日本共産党 佐藤委員から、いずれも否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
議論わたなべ泰行（議員） 2024-09-26
２点目は、行政手続のオンライン化の推進についてです。
本市においては、札幌市ＩＣＴ活用戦略を補強するものとして、令和３年12月に札幌ＤＸ推進方針を策定し、その中では、行政手続のオンライン化を進めることで、市民が起点となった行政サービスの提供を目指していく方針が示されております。
また、アクションプラン2023においてもこの方針が引き継がれ、数値目標として、令和９年度には行政手続におけるオンラインのカバー率を70％まで引き上げるという目標が設定されました。
言及長屋いずみ（議員） 2024-10-03
個別具体は国と協議していくとの答弁でありましたので、尽力するよう求めます。
議案第14号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第26号 北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更については、いずれも、政府の強引なマイナンバーカードと保険証の一体化により、保険証を12月２日から廃止することに伴う議案です。
マイナ保険証に一本化することに対し、国民の支持はなく、医療現場ではマイナ保険証のトラブルが増えています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 18 件（議論 11／議題 5／言及 2）
次に、債務負担行為の補正でありますが、契約準備行為に相当の時間を要する事業のうち、マイナンバーカードセンターの運営業務など年度当初から事業を開始する必要があるものについて、債務負担行為を設定するものであります。
市民サービスの向上や窓口の混雑の緩和、また、区役所等に来庁しなくても、インターネットやマイナンバーカードを活用し、手続を完結させることを考えると、デジタル完結型に優位性があると考えます。
札幌市役所本庁舎は、政令指定都市移行前の昭和46年に建築されたもので、築後50年以上が経過し、まだまだ健在のように見えるものの、年々手狭になっていて、子ども未来局やスポーツ局、デジタル戦略推進局などは周辺の民間ビルに入居せざる得ない状況となっております。
次に、デジタル戦略推進局については、新・さっぽろモデル事業について、地域の活性化が図られるよう、若者を含む多くの世代の参加を募る必要があると考えるが、今後どのように展開するのか。
次に、デジタル戦略推進局です。
マイナンバーカードの普及促進については、空き領域の活用検討を含め、マイナンバーカードの機能を十分に活用した行政サービスの向上に取り組むこと。
マイナンバーカードとひもづけられた各種サービスの利用情報が集積されると、個人の特定が可能となり、情報漏えいの危険に市民は常にさらされることになります。
最初に、議案第２号 令和６年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）及び議案第３号 令和６年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の２件についてですが、主な質疑として、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けて、全加入者へ加入情報等のお知らせを送付するとのことですが、どのような趣旨で行うのか等の質疑がありました。
本市においては、札幌市ＩＣＴ活用戦略を補強するものとして、令和３年12月に札幌ＤＸ推進方針を策定し、その中では、行政手続のオンライン化を進めることで、市民が起点となった行政サービスの提供を目指していく方針が示されております。
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、現行の保険証が廃止となるが、廃止以降の短期被保険者証や被保険者資格証明書の取扱いはどのようになるのか。
議案第14号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第26号 北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更については、いずれも、政府の強引なマイナンバーカードと保険証の一体化により、保険証を12月２日から廃止することに伴う議案です。
次に、デジタル戦略推進局については、札幌ＤＸラボによる官民連携の推進に当たっては、民間企業からの提案の多くが実証実験に至っていない要因をよく分析し、改善を図っていくことが重要だが、今後どのように取り…
書かない窓口の実現は、利用実績が低いマイナンバーカード対応記帳台だけでは困難であり、市民目線での利便性向上と職員の負担軽減を実現するＢＰＲを進めた上で、区役所窓口のＤＸを推進するよう求めます。
次に、デジタル戦略推進局です。
理由の第３は、マイナンバー関連として、制度対応費やマイナポイント事業費、マイナンバーカードセンター運営費、合わせて10億6,069万円が含まれているからです。
そこで、現在、ＤＸの全体方針となります第２次札幌市ＩＣＴ活用戦略の策定を進めておりまして、さらなる市民サービスの向上や業務の効率化に向け、窓口業務や防災に関するＤＸなど、この戦略に位置づける予定の様々な取組を加速させる必要があると考えているところでございます。
２点目は、マイナンバーカードの普及促進に向けた対応についてです。
◎副市長（石川敏也） 私から、大きな３項目め、安全で安心な社会の構築についてのうち、２点目のマイナンバーカードの普及促進に向けた対応についてお答えを申し上げます。