行政DXと職員体制の効率化

次に、債務負担行為の補正でありますが、契約準備行為に相当の時間を要する事業のうち、マイナンバーカードセンターの運営業務など年度当初から事業を開始する必要があるものについて、債務負担行為を設定するものであります。

市民サービスの向上や窓口の混雑の緩和、また、区役所等に来庁しなくても、インターネットやマイナンバーカードを活用し、手続を完結させることを考えると、デジタル完結型に優位性があると考えます。

札幌市役所本庁舎は、政令指定都市移行前の昭和46年に建築されたもので、築後50年以上が経過し、まだまだ健在のように見えるものの、年々手狭になっていて、子ども未来局やスポーツ局、デジタル戦略推進局などは周辺の民間ビルに入居せざる得ない状況となっております。

次に、デジタル戦略推進局については、新・さっぽろモデル事業について、地域の活性化が図られるよう、若者を含む多くの世代の参加を募る必要があると考えるが、今後どのように展開するのか。

次に、デジタル戦略推進局です。

マイナンバーカードの普及促進については、空き領域の活用検討を含め、マイナンバーカードの機能を十分に活用した行政サービスの向上に取り組むこと。

マイナンバーカードとひもづけられた各種サービスの利用情報が集積されると、個人の特定が可能となり、情報漏えいの危険に市民は常にさらされることになります。

最初に、議案第２号　令和６年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）及び議案第３号　令和６年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の２件についてですが、主な質疑として、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けて、全加入者へ加入情報等のお知らせを送付するとのことですが、どのような趣旨で行うのか等の質疑がありました。

本市においては、札幌市ＩＣＴ活用戦略を補強するものとして、令和３年12月に札幌ＤＸ推進方針を策定し、その中では、行政手続のオンライン化を進めることで、市民が起点となった行政サービスの提供を目指していく方針が示されております。

マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、現行の保険証が廃止となるが、廃止以降の短期被保険者証や被保険者資格証明書の取扱いはどのようになるのか。

議案第14号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第26号　北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更については、いずれも、政府の強引なマイナンバーカードと保険証の一体化により、保険証を12月２日から廃止することに伴う議案です。

次に、デジタル戦略推進局については、札幌ＤＸラボによる官民連携の推進に当たっては、民間企業からの提案の多くが実証実験に至っていない要因をよく分析し、改善を図っていくことが重要だが、今後どのように取り…

書かない窓口の実現は、利用実績が低いマイナンバーカード対応記帳台だけでは困難であり、市民目線での利便性向上と職員の負担軽減を実現するＢＰＲを進めた上で、区役所窓口のＤＸを推進するよう求めます。

次に、デジタル戦略推進局です。

理由の第３は、マイナンバー関連として、制度対応費やマイナポイント事業費、マイナンバーカードセンター運営費、合わせて10億6,069万円が含まれているからです。

そこで、現在、ＤＸの全体方針となります第２次札幌市ＩＣＴ活用戦略の策定を進めておりまして、さらなる市民サービスの向上や業務の効率化に向け、窓口業務や防災に関するＤＸなど、この戦略に位置づける予定の様々な取組を加速させる必要があると考えているところでございます。

２点目は、マイナンバーカードの普及促進に向けた対応についてです。

◎副市長（石川敏也）　私から、大きな３項目め、安全で安心な社会の構築についてのうち、２点目のマイナンバーカードの普及促進に向けた対応についてお答えを申し上げます。