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総合的な除排雪体制とコストの妥当性
snow-05 2017年 対象語: 除排雪体制／除雪センター／除雪費／雪対策／雪対策費 ← 一覧へ
2017年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2017年は12月の記録的大雪により除雪費68億円の追加補正が行われ、建設委員会では気象状況を勘案した予算算出の必要性や、冬季アジア大会における除排雪強化への国の財政措置要望などが質疑された。除雪体制が1972年以来約20年間継承されてきたとの指摘(成田祐樹議員)や、次期冬のみちづくりプラン策定に向けた検討委員会の設置、少子高齢化を踏まえたパートナーシップ排雪・生活道路除排雪のあり方の見直しなど、中長期的な雪対策の方向性が議論された。冬期間の火災発生時対応での消防局と雪対策室の連携強化の要望や、除排雪事業者の通年事業化の課題(夏場の仕事の少なさ)についても言及があった。除雪費の労務単価上昇対応の補正予算についても複数回質疑された。
当たった対象語: 雪対策（15）／除雪費（7）／除排雪体制（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及秋元克広（理事者） 2017-02-21
次に、議案第49号から第58号までは、平成28年度予算の補正に関する議案であります。
初めに、議案第49号 平成28年度札幌市一般会計補正予算（第５号）は、不足を生じる見込みとなりました除雪費68億円を追加するものであります。
昨年12月上旬からまとまった降雪があり、例年１月中旬から行う運搬排雪を12月中旬から前倒しで行ったほか、雪たい積場を前倒して開設したことにより、車道、歩道の除雪費のほか、運搬排雪やパートナーシップ排雪に係る経費等が当初予算の見込みを上回ることが明らかになりましたことから、除雪費の補正を行うものであります。
議論小川直人（議員） 2017-02-27
アジアオリンピック評議会のアハマド会長も、公式会見において、既存施設を利用するなどオリンピックを開催した経験を生かしている、札幌はオリンピック・パラリンピックを開催する能力がある、さらに、市民の支援は札幌の宝であり、特別なものと高く評価されております。
一方で、大きなトラブルがなかったことに安堵するだけでなく、例えば、交通網における雪対策やさらなる高度化が見込まれるセキュリティー対策や市民の盛り上がりといった面も含め、課題や改善の余地がないかどうかを厳しい目で検証し、次の国際スポーツ大会に生かし、その先のオリンピッ…
そこで、質問ですが、今回の冬季アジア大会をどのように検証していくのか、伺います。
議題吉岡亨（理事者） 2017-02-28
…市長（吉岡亨） 私からは、２項目めのアスベスト問題についてのうち、学校施設への対策についての調査方法について、レベル３の届け出義務化について、４項目めの市営住宅について、６項目めの雪対策についてお答えいたします。
最初に、アスベスト問題についての学校施設への対策についてのうちの調査方法についてでございます。
議論村山拓司（議員） 2017-03-01
また、制度を利用している一部の地域からは、集合住宅がふえており、排雪費を集めるのに苦労しているといった声や、少雪のときにパートナーシップ制度を利用するか、しないかの判断が難しいといった声なども聞こえてきます。
少子化や超高齢社会を迎えた中、市民みずから取り組む雪対策も難しくなり、今後の生活道路の排雪のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えるところでありますが、現在、札幌市では、雪対策の中期計画である札幌市冬のみちづくりプランの改定に向…
そこで、質問ですが、これらの課題を踏まえ、今後の生活道路の除排雪をどうすべきと考えているのか、伺います。
議論成田祐樹（議員） 2017-03-01
しかし、都市規模が拡大する一方、除雪体制は、約20年間、1972年の体制をそのまま継承されてきました。
そのような中、1991年６月に策定された雪さっぽろ21計画においてマルチゾーン体制が始まり、約10年周期で雪対策の基本計画を更新してきましたが、現在は、2018年の運用を目指す次期の冬のみちづくりプランの策定に向けて、昨年10月に同プランの検討委員会が設置されたところです。
向こう10年間の雪対策の根幹をなす次期プランにおいて、冬を想定した災害時の対応を初め、少子高齢化社会に伴う政策の具現化や、冬季オリンピック・パラリンピック招致など成熟した国際都市にふさわしいまちづくりを進める上で、除排雪体制の確保は最重要課題です。
議論宗形雅俊（議員） 2017-06-13
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第17号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号 平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、主な質疑として、道路管理費及び除雪費の補正は、労務単価上昇への対応とのことだが、道路維持費など同じく影響を受ける他の事業費の補正をする必要はないのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 23 件（言及 1／議題 13／議論 9）
初めに、議案第49号 平成28年度札幌市一般会計補正予算（第５号）は、不足を生じる見込みとなりました除雪費68億円を追加するものであります。
主な質疑として、除雪費の補正について、12月の記録的な大雪を受け、作業の増大による財源不足は理解するが、今後の気象状況も十分勘案して予算額を算出すべきと考えるが、どうか。
一方で、大きなトラブルがなかったことに安堵するだけでなく、例えば、交通網における雪対策やさらなる高度化が見込まれるセキュリティー対策や市民の盛り上がりといった面も含め、課題や改善の余地がないかどうかを厳しい目で検証し、次の国際スポーツ大会に生かし、その先のオリンピッ…
最後に、雪対策についてです。
…市長（吉岡亨） 私からは、２項目めのアスベスト問題についてのうち、学校施設への対策についての調査方法について、レベル３の届け出義務化について、４項目めの市営住宅について、６項目めの雪対策についてお答えいたします。
少子化や超高齢社会を迎えた中、市民みずから取り組む雪対策も難しくなり、今後の生活道路の排雪のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えるところでありますが、現在、札幌市では、雪対策の中期計画である札幌市冬のみちづくりプランの改定に向…
そのような中、1991年６月に策定された雪さっぽろ21計画においてマルチゾーン体制が始まり、約10年周期で雪対策の基本計画を更新してきましたが、現在は、2018年の運用を目指す次期の冬のみちづくりプランの策定に向けて、昨年10月に同プランの検討委員会が設置されたところです。
次に、冬期間の火災発生時の対応については、消火・救助活動におくれが生じないよう、道路幅の確保等にしっかりと対応し、備えることが必要であるため、消防局は雪対策室との連携を強化し、市民の安全に取り組むべきと考えます。
除排雪体制の強化についてです。
このほか、介護保険制度の改正に伴うシステム改修のための介護保険会計への繰出金を追加するとともに、除雪費等について、労務単価の上昇等に対応するための経費を追加するものであります。
次に、議案第１号 平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、主な質疑として、道路管理費及び除雪費の補正は、労務単価上昇への対応とのことだが、道路維持費など同じく影響を受ける他の事業費の補正をする必要はないのか等の質疑がありました。
２点目は、雪対策の次期中長期計画の策定についてです。
２点目の雪対策の次期中長期計画の策定についてでございます。
札幌市では、雪対策の中長期計画である冬のみちづくりプランの改定に向けて、約１年間をかけて検討委員会での議論を行ってきたところであり、間もなく提言がなされるところです。
次に、雪対策施設の確保について伺います。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、５項目めの国における新たな住宅セーフティネット制度について、６項目めの雪対策施設の確保についてお答えいたします。
最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、雪対策におけるＩＣＴの活用について、除排雪の担い手が不足する中、将来にわたり事業を持続するための有効な活路になると考えるが、どのように取り組むのか。
次に、都市環境と防災、雪対策における課題についてであります。
国に対して引き続き除雪費補助の増額を求めるとともに、予算をふやし、町内会負担の軽減を図るべきです。
１点目は、雪対策についてです。
最初に、雪対策についてでありますが、昨年は、12月に２度にわたる大雪に見舞われましたが、バス路線である琴似・栄町通などの排雪作業を前倒し実施することで、渋滞解消や見通しの改善を速やかに行うことが…
第２回定例会補正後の今冬の除雪費の予算額は203億7,800万円となり、札幌市政において初めて200億円の大台を超えたことは、今後の雪対策のあり方を検討する契機になると考えます。
次期冬のみちづくりプラン検討委員会からは、人口減少に伴う税収の減少などにより、このままでは必要な除雪費の確保が困難になるということへの懸念が指摘されたところでございます。