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総合的な除排雪体制とコストの妥当性
snow-05 2018年 対象語: 除排雪体制／除雪センター／除雪費／雪対策／雪対策費 ← 一覧へ
2018年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2018年度予算では雪対策事業費が当初予算ベースで初めて200億円を超える201億円となり、議員からはその重要性の認識とともに、8年間で除排雪予算が1.4倍に増加し担い手不足も深刻化しているとの指摘があった(中山真一議員)。理事者は、除雪事業の担い手確保に向けた大型特殊自動車免許取得費用の助成や、除雪車へのGPS端末搭載による作業効率化の実証実験などを説明した。議会では、小型除雪機の貸出・購入費補助制度の見直し、若手人材の定着、流雪溝の湿雪投雪への支援など、除排雪の担い手確保・効率化に関する質疑が複数行われた。除雪費については労務単価上昇に対応する経費が補正予算に追加され、将来を見据えた雪対策の人材確保についても質問と答弁があった。
当たった対象語: 雪対策（14）／除雪費（4）／除排雪体制（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論秋元克広（理事者） 2018-02-20
また、高い経済波及効果や都市ブランド力の向上などが期待できるＭＩＣＥにつきましては、新たな施設の整備に向けた詳細な検討などを進め、国内有数のＭＩＣＥ開催都市を目指してまいります。
さらに、ＩＣＴを活用した観光振興や雪対策に関する先進的な取り組みを展開するなど、経済活性化や生活利便性の向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
子育ての分野では、これまで以上に待機児童対策などに力を入れ、子育てしやすい環境を整備していくことに加え、子どもの貧困対策計画の策定に伴う支援の充実や、小学校５・６年生における算数少人数指導の拡大など、札幌の未来を担う子どもたちへの投資を積極的に進めてまいります。
言及松原淳二（議員） 2018-02-26
次に、都心周辺における雪堆積場等の確保について伺います。
2018年度の一般会計予算案には、除雪費として201億6,000万円が計上されており、当初予算が200億円を超えたのは初めてのことです。
冬季の市民生活や企業の経済活動などを支える除雪事業は大変重要なものですが、近年の人件費の高騰などを受け、予算規模が年々大きくなっている状況を見ると、より一層の効率化を図る努力も必要であると考えます。
言及中山真一（議員） 2018-02-28
次に、除排雪事業の構造改革について伺います。
そう遠くない将来、本市の雪対策は立ち行かなくなってしまうのではないかと、市民の不安は大きくなっています。
除排雪予算は、この８年間で1.4倍に増加、担い手不足も深刻化しています。
議論吉岡亨（理事者） 2018-02-28
◎副市長（吉岡亨） 私からは、２項目めの除排雪事業の構造改革、７項目めの高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。
最初に、２項目めの除排雪事業の構造改革についてでございますけれども、持続可能な除排雪体制の確保に向けて、作業のさらなる効率化が重要であると認識しており、除雪車にＧＰＳ端末を搭載し、走行ルートや作業時間データを把握することは有効であると考えているところでございます。
現在、除雪作業の効率化や作業日報作成事務の軽減などに向け、企業提案の取り組みを札幌市が支援し、除雪車に搭載したＧＰＳ端末から作業情報を収集する実証実験を行っているところでございます。
議論福田浩太郎（議員） 2018-03-29
除排雪事業における若手人材の定着が進まない中、担い手確保に向け、労働環境の改善や魅力を高める取り組みが重要と考えるが、どうか。
小型除雪機の購入補助制度について、地域による雪対策を一層促すためにも、実態に合った利用条件に見直すべきと考えるが、どうか。
流雪溝の有効活用に当たり、湿った大雪時の投雪は困難との声が多いことから、住民の負担軽減に向けた支援が必要と考えるが、どうか。
議論わたなべ泰行（議員） 2018-03-29
次に、建設局です。
小型除雪機については、地域への貸し出し制度や購入費補助などは自主的な雪対策に一層取り組みやすくなるので、今後も地域の自助への支援を進めていくことを要望します。
また、除雪事業における人材不足が深刻化しています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 19 件（議論 4／議題 13／言及 2）
さらに、ＩＣＴを活用した観光振興や雪対策に関する先進的な取り組みを展開するなど、経済活性化や生活利便性の向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、雪対策分野への総合的な取り組みについてお伺いします。
次に、３点目の雪対策分野への総合的な取り組みについてのうち、１点目の除雪事業の担い手確保についてのご質問でございます。
2018年度の一般会計予算案には、除雪費として201億6,000万円が計上されており、当初予算が200億円を超えたのは初めてのことです。
そう遠くない将来、本市の雪対策は立ち行かなくなってしまうのではないかと、市民の不安は大きくなっています。
最初に、２項目めの除排雪事業の構造改革についてでございますけれども、持続可能な除排雪体制の確保に向けて、作業のさらなる効率化が重要であると認識しており、除雪車にＧＰＳ端末を搭載し、走行ルートや作業時間データを把握することは有効であると考えているところでございます。
小型除雪機の購入補助制度について、地域による雪対策を一層促すためにも、実態に合った利用条件に見直すべきと考えるが、どうか。
９点目は、都市環境と防災、雪対策への対応についてであります。
小型除雪機については、地域への貸し出し制度や購入費補助などは自主的な雪対策に一層取り組みやすくなるので、今後も地域の自助への支援を進めていくことを要望します。
…かえに伴い、仮庁舎として使用する大通西２丁目ビルの改修設計等の経費を計上するほか、後期高齢者医療制度の改正に伴うシステム改修のための後期高齢者医療会計への繰出金を追加するとともに、除雪費について、労務単価の上昇等に対応するための経費を追加するものであります。
次に、将来を見据えた雪対策の推進について、２点伺います。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、５項目めの将来を見据えた雪対策の推進についてお答えいたします。
次に、除雪費について、２点伺います。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、10項目めの真駒内のまちづくりについて、12項目めの除雪費についてお答えいたします。
次に、雪対策について伺います。
◎副市長（吉岡亨） 私からは、４項目めの雪対策についてお答えをいたします。
次に、都市環境と雪対策における課題についてであります。
また、都市環境と防災・雪対策への対応については、市民が地域で安全に安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指し、冬季災害時を想定した避難所環境の整備促進や、人材不足を補完する除排雪対策のＩＣＴ化の強化と…
◎副市長（吉岡亨） 私からは、２項目めの路面電車事業への上下分離制度の導入について、３項目めの雪対策事業の推進について、６項目めの西区の諸課題についての３項目についてお答えいたします。