保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

議題小田信孝（議員）　2007-02-15

原則として、すべての小学校区で放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するこの放課後子どもプランは、ご承知のとおり、我が党が少子社会トータルプランの中で強く実現を主張してきたものであり、安倍首相も地方遊説等で実現への意欲を強く示していたところであります。

その結果、来年度の国家予算で、すべての児童を対象とした放課後子ども教室推進事業が１万カ所で約６８億円、留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業については２万カ所で約１５９億円が予算化されるなど、その具体的な姿が順次明らかになってきたことは大いに歓迎すべきものと考えております。

つい先ごろ出されました教育再生会議の第１次報告におきましても、地域社会の対応として放課後子どもプランを全国展開すること、すなわち、学校を開放し、地域全体で子どもを育てることが必要であるとしております。

言及上田文雄（理事者）　2007-02-16

今後、地域における子育て支援のための環境づくりをさらに推進していくためには、民間保育所を含めて、さまざまな子育て関係の施設や団体がそれぞれの活動を充実させ、互いに連携を図っていくことが大切だと考えておりますので、民間保育所への運営支援については、このような観点を踏まえて、どのようなことが可能であるか検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

２点目の民間保育所の施設整備についてでありますが、ご指摘のとおり、札幌市が行います補助事業では、待機児童解消のため、定員増を伴う増改築事業を優先してきたところでございます。

しかしながら、民間保育所につきましては、特に木造施設において老朽化が進んでいる状況にありますことから、今後は、定員増の有無にかかわらず、施設整備を行う必要性が高まっていくものと考えております。

言及猪熊輝夫（議員）　2007-06-12

また、２００４年度に子ども未来局が新設され、政令都市では一番早く子ども関連施策が一元的に展開されるようになりましたが、保健福祉局や教育委員会はもとより、行政のすべてのセクションが子どもを常に念頭に置いた取り組みを進めるべきであると考えます。

上田市長は、マニフェストの中で、来年度に乳幼児医療費の原則無料化を小学校入学前まで拡大、待機児童ゼロを目指した保育所定員増などを市民と約束し、肉づけ予算を見ても、妊婦健診の公費負担を５回に拡大、スクールカウンセラーの派遣時間増など、厳しい財政状況の中にあっても子ども関連の施策…

行政、市民、関係団体がさらに連携を強めて事業を展開していくことを願って、子育て支援施策について、以下、３点お伺いいたします。

議論山田一仁（議員）　2007-06-12

そこで、子育て支援策の大きな柱の一つであります子育てと仕事が両立しやすい環境づくりとしての保育事業について質問いたします。

本市の保育事業は、増大する保育ニーズへの対応として、平成１４年度から、認可外保育所の認可保育所への移行促進、さらに、１７年度からは、既存保育所を運営する社会福祉法人等が新たに認可保育所を整備する場合も対象に加えた認可保育所整備促進事業を推進してきたのでありますが、結果として…

しかしながら、待機児童が常に存在するということは、それだけ子育てと仕事の両立を求める市民が多数存在し、保育需要が潜在的にあるということでありますので、保育所整備事業は歩みをとめることができず、その整備を今後とも促進していくべきものと考えます。

議論小澤正明（理事者）　2007-06-12

この事業につきましては、基本的には、家庭という限られたスペースでの保育でありまして、保育の質を十分に確保できるのか、さらに事故などに対する安全対策は万全か、また、家庭的保育所に対する指導や情報提供が十分できるかなど、多くの課題もあります。

しかし一方では、保護者や地域の多様なニーズにきめ細かにこたえることができるという側面もあり、また、国において、昨年、待機児童解消促進事業の一つといたしまして、保育所との連携による家庭的保育の考え方が示されたこともあり、これらのことを踏まえまして、今後、多角的に検討を加えてまいりたいというふうに考えており…

次に、新生児聴覚スクリーニングについてお答えをいたします。

議題宮川潤（議員）　2007-06-13

特に、市民の間では、国民健康保険料、介護保険料の負担感が強いため、新たな負担軽減策が必要だと考えますがいかがか、伺います。

質問の第２は、学童保育所・放課後児童健全育成事業での障がい児対応についてです。

障がい児が２人以上いる場合に指導員の加配がなされてきましたが、現場の指導員の負担は大変であり、改善を求めてきました。