保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

保育所待機児童の解消や審議会、行政委員会等への女性登用の比率４０％以上は実現されたのでしょうか。

その結果、来年度の国家予算で、すべての児童を対象とした放課後子ども教室推進事業が１万カ所で約６８億円、留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業については２万カ所で約１５９億円が予算化されるなど、その具体的な姿が順次明らかになってきたことは大いに歓迎すべきものと考えております。

保育所を増設し、一刻も早く待機児童の解消と超過入所の解消に努めるべきでありますが、市長はどう取り組むのか、お尋ねします。

４点目の保育所の待機児童対策についてでございます。

民間施設方式児童育成会の果たしている役割についてでありますけれども、札幌市の放課後児童健全育成事業において、地域における留守家庭児童の居場所の一つとして一定の役割を果たしていただいているものと認識をしております。

２点目の民間保育所の施設整備についてでありますが、ご指摘のとおり、札幌市が行います補助事業では、待機児童解消のため、定員増を伴う増改築事業を優先してきたところでございます。

認可保育所整備促進事業の募集段階において、市有地の売却やその減額措置を全事業者に提示しなかったことは、公平性・透明性の観点から不適切ではないのか。

次に、認可保育所整備促進事業についてであります。

家庭的保育事業について、本市の少子化の状況、保育所の待機児童や超過入所の状況を勘案すると、より身近な保育として大変有効な事業であることから、保育所からの支援体制の確立を図り、保育の質を確保する中で積極的な検討を行うよう求めます。

また、保育所の待機児童、超過入所を解消するため、大幅な新増設を求めておきます。

上田市長は、マニフェストの中で、来年度に乳幼児医療費の原則無料化を小学校入学前まで拡大、待機児童ゼロを目指した保育所定員増などを市民と約束し、肉づけ予算を見ても、妊婦健診の公費負担を５回に拡大、スクールカウンセラーの派遣時間増など、厳しい財政状況の中にあっても子ども関連の施策…

本市の保育事業は、増大する保育ニーズへの対応として、平成１４年度から、認可外保育所の認可保育所への移行促進、さらに、１７年度からは、既存保育所を運営する社会福祉法人等が新たに認可保育所を整備する場合も対象に加えた認可保育所整備促進事業を推進してきたのでありますが、結果として…

しかし一方では、保護者や地域の多様なニーズにきめ細かにこたえることができるという側面もあり、また、国において、昨年、待機児童解消促進事業の一つといたしまして、保育所との連携による家庭的保育の考え方が示されたこともあり、これらのことを踏まえまして、今後、多角的に検討を加えてまいりたいというふうに考えており…

質問の第２は、学童保育所・放課後児童健全育成事業での障がい児対応についてです。

次に、３点目の放課後児童健全育成事業における障がい児対応についてであります。

次に、少子化対策の推進といたしましては、保育所における待機児童対策として、施設整備を進め、定員を５１０人増加するとともに、保育機能や常設の交流スペースなどを有する区保育・子育て支援センターを豊平区、西区及び手稲区に開設いたしました。

札幌市の保育所の待機児童数は２１２人と、２００６年の３１９人と比べ大きく減少していますが、より一層の待機児童の解消に向けた取り組みが望まれるところであります。

待機児童対策に当たりましては、ご質問にありましたとおり、地域的な需要にきめ細かく対応できます比較的小規模な保育施設の設置が有効な場合もあると考えられます。

…マンション認定制度があり、子育て世帯の住宅選びをサポートするため、バリアフリー化、シックハウスなど安全に配慮した室内の仕様やキッズルーム、児童遊園等の共用施設の整備に加え、子どもの一時預かりサービス等の子育て支援サービスを提供するなど、ハードとソフトの両面において優良な民間の新築マンションを子育て安心マンションと認定し、１７年度から実施をしています。

次に、保育所ですが、２００５年４月からことしの４月までに定員は１，１４５人ふえていますが、待機児童数は、２００５年１月の６５１人から、ことし１月には７１３人とふえています。

また、老朽化している私立認可保育所の改築計画を進めるために、本市独自で行っている補助の見直しや、これまで無償貸与であった土地の有償貸し付けは問題です。