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保育・学童の需給（子は減るのに足りない）
edu-01 2011年 対象語: 一時預かり／待機児童／放課後児童／認可保育所 ← 一覧へ
2011年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2011年は、待機児童の急増を受け過去最大規模の定員増計画と、認可外保育施設への助成、子ども・子育て新システムへの懸念が議論された。生島典明理事者は、平成23年度に政令指定都市移行(昭和47年)以来最大となる1300人の保育所定員増を図ると述べ、井上ひさ子議員は2011年1月時点で待機児童が2654人に上ると指摘した。小野正美議員や小川直人議員は、認可外保育施設が待機児童の受け皿となっている中で助成制度がなく認可・認可外で子どもが差別される問題を指摘し、市から一定の質確保施設として証明書が交付されている47カ所の施設への市独自の助成制度導入を求めた。村上仁議員や五十嵐徳美議員は、5年間で3500人分の定員増計画を前倒しし、目標をさらに5000人分に引き上げて整備を進めるべきだと求め、生島典明理事者は、超過入所や待機児童の現状を重く受け止めさらに60人の定員増を図る補正予算を提案していると答弁した。また、佐藤典子議員は、国の子ども・子育て新システムについて、自治体の保育実施義務を廃止し企業等の参入を促す指定基準緩和により保育水準の低下や応益負担による低所得者層の負担増加を招く懸念があると論じた。
当たった対象語: 待機児童（15）／認可保育所（5）／放課後児童（3）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論上田文雄（理事者） 2011-02-10
まず、子どもを生み育てやすい環境づくりについてでありますが、仕事と子育てを両立できるよう、これまでも積極的に取り組んでまいりました保育所定員の拡大につきましては、市立幼稚園跡施設の活用による認定こども園の整備によるものも合わせまして、新年度は新たに１，３００人分を確保いたします。
また、児童会館やミニ児童会館、民間の児童育成会において実施しております放課後児童クラブにつきまして、対象学年を現行の３年生までというものから４年生までへと拡大するとともに、子どもの健やかな育ちを支援するための子ども手当につきましては、３歳未満の子どもに係る支給…
次に、未来を担う子どもが健やかに育つ環境の充実につきましては、私立幼稚園の特別支援教育体制の整備に対する助成や、小・中学校における学びのサポーターの配置の拡大に取り組むとともに、老朽化した小・中学校の改築や児童生徒数の増加などに伴う増築を計画的に進めてまいります。
議題生島典明（理事者） 2011-02-16
次に、保育の問題についてお答えをいたします。
１点目の待機児童についてでありますが、平成２３年度は、札幌市が政令指令都市に移行した昭和４７年以来、最大の１，３００人の保育所定員増を図ることとしており、今後も急増する保育需要に積極的に対応した保…
次に、２点目の子ども・子育て新システムについてですが、このシステムは、すべての子どもに良質な生育環境を保障し、社会全体で支援する制度であり、札幌市が進めてきた取り組みの方向性と共通するものであります。
議論佐藤典子（議員） 2011-02-16
現行の保育制度は、国や市町村の保育実施義務が明確に位置づけられ、最低基準により全国どの地域でもひとしく保育の質が保障され、保育料についても保護者の所得の格差が子どもたちの受ける保育の格差につながることのない応能負担を原則としています。
しかし、新システムでは、自治体の保育実施義務を廃止し、認定業務とし、今の認可保育所の施設整備、運営の最低基準ではなく客観的基準による指定制が導入され、しかも、企業等の参入を積極的に促すため、指定基準を緩和し、運営費の他事業への流用を認めるなど、保育水準の大幅な低…
また、応益負担となるため、低所得者層の負担が増加し、保育サービスを利用したくても利用できないなど、子どもの保育や発達に重大な格差をもたらすことが危惧されます。
議題長谷川衛（議員） 2011-06-30
また、保育ママ事業についても、地域全体で子どもをはぐくんでいく市民力、地域力が高まる事業であり、ともに拡充すべきであります。
さらに、待機児童対策については、市有地を活用した保育所整備を積極的に進めるとともに、安心こども基金の活用を図り、さっぽろ子ども未来プラン後期計画にある目標を早期に達成すべきです。
スタディメイト派遣事業を進めるに当たっては、将来、社会に出てから必要となってくる知識や教養など人間性の成長に対する支援といったものも、学習支援と同じくらい重要であると考えます。
言及上田文雄（理事者） 2011-09-22
初めに、議案第８号 平成２３年度札幌市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算の補正項目の第１は、新たに国庫補助を原資とした北海道からの補助の見通しを得た事項や、国の制度改正により予算措置をするためのもので、待機児童の解消を目指し、保育所の定員４５０人分の増を図るために行う私立保育所の新築、増改築への補助に係る経費や、公費負担により実施しております妊婦一般健康診査の検査項目を拡充するための経費…
また、８月末に成立した子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づいて、子ども手当の支給費を減額するとともに、その財源等についても整理をいたします。
議論宗形雅俊（議員） 2011-09-28
この事業の実施に当たり、留守家庭児童の健全育成事業を行う児童育成会を総括する児童育成会運営委員会を設け、学校施設方式の運営や会費の徴収を行うとともに、民間施設方式には、その活動に対し一定の助成を行ってまいりました。
平成元年１０月１日、新たに札幌市留守家庭児童対策実施要綱を制定、帰宅後、家庭に保護者がいない児童の安全を確保し、健全に育成するために、留守家庭児童対策として、現在、札幌市の放課後児童健全育成事業は、児童会館、ミニ児童会館で開設する児童クラブと民間児童育成会の２形態で実施をしております。
私は、児童や保護者の多様な価値観を考えますと、公設の児童クラブのニーズがあるのも承知をしておりますが、民間学童保育の特色ある取り組みを児童や保護者が求めているのも見逃してはいけませんし、両方の共存共栄を本市が考えていくことを望むものでもあります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 23 件（議論 13／議題 6／言及 4）
また、児童会館やミニ児童会館、民間の児童育成会において実施しております放課後児童クラブにつきまして、対象学年を現行の３年生までというものから４年生までへと拡大するとともに、子どもの健やかな育ちを支援するための子ども手当につきましては、３歳未満の子どもに係る支給…
特に、予算案に盛り込まれている保育所定員の１，３００人の拡大は、増加傾向にある待機児童を減らすためにまさに必要な取り組みと考えるところです。
質問の第１は、待機児童についてです。
１点目の待機児童についてでありますが、平成２３年度は、札幌市が政令指令都市に移行した昭和４７年以来、最大の１，３００人の保育所定員増を図ることとしており、今後も急増する保育需要に積極的に対応した保…
しかし、新システムでは、自治体の保育実施義務を廃止し、認定業務とし、今の認可保育所の施設整備、運営の最低基準ではなく客観的基準による指定制が導入され、しかも、企業等の参入を積極的に促すため、指定基準を緩和し、運営費の他事業への流用を認めるなど、保育水準の大幅な低…
認可外保育施設も待機児童の受け皿となる中、助成制度がなく、認可か認可外かで子どもが差別されるのは問題だが、助成を行う考えはないのか。
認可外保育施設は、必ずしも認可保育所と同程度の質が確保されているわけではありませんが、中には、国が定めている認可外保育施設指導監督基準を満たし、札幌市から一定の質を確保した施設として証明書が交付されている施設が４７カ…
私どもは、待機児童対策を議会で毎回求めてまいりました。
認可保育所の職員処遇の改善について国に要請することとあわせて、急いで本市独自の上乗せを図るべきと考えますがいかがか、伺います。
２点目の保育所の超過入所の解消と保育の質の維持・向上、３点目の待機児童についてですが、関連がありますので、まとめてお答えをいたします。
次に、子ども未来局については、保育所整備について、定員は徐々にふえてきているものの、さらに増加する待機児童、超過入所の解消を図るため、５，０００人規模で増設すべきではないのか。
さらに、待機児童対策については、市有地を活用した保育所整備を積極的に進めるとともに、安心こども基金の活用を図り、さっぽろ子ども未来プラン後期計画にある目標を早期に達成すべきです。
事業所内保育施設は、サービス業の多い本市にあっては有益な保育形態であり、当該設置補助は国の助成金との併給も可能としており、待機児童の解消に寄与するものであり、我が会派としても一定の評価をするものであります。
保育所待機児童の問題ですが、ことし４月１日時点で１，３３９人と、１年前より４９人ふえています。
そんなことからしたら、やはり、今現在、認可保育所の延長保育、これについて未実施の箇所が３０数カ所あります。
歳入歳出予算の補正項目の第１は、新たに国庫補助を原資とした北海道からの補助の見通しを得た事項や、国の制度改正により予算措置をするためのもので、待機児童の解消を目指し、保育所の定員４５０人分の増を図るために行う私立保育所の新築、増改築への補助に係る経費や、公費負担により実施しております妊婦一般健康診査の検査項目を拡充するための経費…
平成元年１０月１日、新たに札幌市留守家庭児童対策実施要綱を制定、帰宅後、家庭に保護者がいない児童の安全を確保し、健全に育成するために、留守家庭児童対策として、現在、札幌市の放課後児童健全育成事業は、児童会館、ミニ児童会館で開設する児童クラブと民間児童育成会の２形態で実施をしております。
札幌市では、国の補助対象となっている放課後児童クラブの登録児童に限らず、障がいのある子どもの利用がある児童会館やミニ児童会館には専門指導員を派遣いたしまして、受け入れ体制の充実を図ってきたところでございます。
そこで、質問いたしますが、この預かり保育に対する支援など、幼稚園を活用した待機児童対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
まず、幼稚園の預かり保育についてでございますけれども、保育所における待機児童の解消に向けまして、保育所定員の拡大のほか、家庭的保育や事業所内保育など多様な保育サービスを充実させてまいりたいというふうに考えております。
最初に、議案第８号 平成２３年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてですが、主な質疑として、保育所整備に関連して、依然として増加傾向にある待機児童の解消には、保育所整備を初めとする多様な保育サービスの提供が必要だが、第３次新まちづくり計画においてどのように考えているのか。
本市は、第３次札幌新まちづくり計画において、２０１５年度までに待機児童をゼロにするという目標を持ちましたが、児童福祉法第２４条では、市町村は、保育に欠ける児童を「保育所において保育しなければならない。
認可保育所の定員４，０００人や特養老人施設の定員１，０００人を拡充する一方で、延長保育料や敬老パスの自己負担見直しなどを行うとするなど、市民生活に大きく影響することから、十分な市民議論を行う…