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保育・学童の需給（子は減るのに足りない）
edu-01 2017年 対象語: 一時預かり／待機児童／放課後児童／認可保育所 ← 一覧へ
2017年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2017年は、待機児童対策の定員拡大に加え、保育士不足への対応と小規模保育事業所の位置づけ、放課後児童クラブの過密化が論点となった。佐々木みつこ議員は、平成29年度予算案で保育ニーズ調査結果を踏まえアクションプランの計画値383人を大幅に上回る1069人分の保育定員増加を図るとし、放課後児童クラブの登録児童数も平成25年度比約1.4倍の1万7125人に増加していると述べた。板垣昭彦理事者は、放課後児童クラブの登録児童数がここ数年10%程度の高い伸びを示しており過密化への対応が重要な課題であるとし、ミニ児童会館での学校施設活用を進める方針を示した。坂本きょう子議員は、ゼロ歳から就学前まで一貫して保育でき集団保育の中で子どもの育ちを保障できる認可保育所を整備すべきだとし、いわゆる「3歳の壁」を招かない対策を求め、よこやま峰子議員は、入所基準の改定やコーディネーターの活用だけでは抜本的な解決につながらないため早急に認可保育所を増やし保護者の希望を全てかなえられるよう取り組むべきだと主張した。平岡大介議員は、政府が2017年度予算案で経験7年以上の中堅保育士約10万人を対象に月4万円上乗せする処遇改善の枠組みを示したが、均等に支給されるかなど内容が不透明だと指摘した。
当たった対象語: 待機児童（24）／認可保育所（5）／放課後児童（2）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論佐々木みつこ（議員） 2017-02-27
市長は、平成29年度予算案において、子ども・子育て支援を地域経済の活性化と並ぶ柱の一つとして掲げております。
待機児童対策では、昨年10月の保育ニーズに関する調査結果を受け、保育ニーズ量が大きく増加しているとの判断に立って、私立保育所や認定こども園などの整備に対する補助により、アクションプランの計…
また、就学後の児童に対する放課後児童クラブへのニーズも高まっており、小学校全体を受け入れ始めた平成25年度と比較し、平成28年度ではおよそ1.4倍、１万7,125人に登録がふえている状況にあります。
議論板垣昭彦（理事者） 2017-02-27
まず、３項目めの子育て支援についてであります。
一つ目の放課後児童クラブの過密化解消策についてでありますが、ミニ児童会館について、学校施設の活用を一層進めることは、児童の安全・安心な放課後の居場所を確保するとともに、放課後におけます多様な体験活動…
具体的には、現在のミニ児童会館のスペースに加えまして、放課後に一時的にあいております教室の活用をさらに充実するなど、学校本来の運営に支障がないよう配慮をしながら過密化の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議論松井隆文（議員） 2017-03-30
５点目は、女性の活躍を支援する子育て環境の整備充実についてであります。
まず、企業みずからが保育サービスを取り入れた就労形態を推進することは、本市の待機児童の解消や保育環境の充実にとって重要であり、企業にとっても人材確保策として非常に有効なことから、仕事と子育ての両立を支援する観点で、経済観光局など関連部局との連携強化を図るべきと考え…
次に、留守家庭児童の子どもたちの放課後時間を有意義なものとするため、児童会館等の学習支援などの取り組みを充実するとともに、全ての子どもたちの安心・安全な活動場所として積極的な展開を図るよう期待するところであります。
議論成田祐樹（議員） 2017-03-30
就任からの２年間、スピード感を持って市政運営に当たっていることは、新市長のかじ取りに注目していた市民に対し、安心感を与えることにつながったものと評価しているところです。
また、就任以来、一貫して取り組んできました待機児童対策では、2016年度に、保育所整備による保育定員を拡大するとともに、保育人材の確保に向けた保育士・保育所支援センターを開設したほか、今定例会に提出された2017年度予算案において…
さらに、交差点排雪の強化や特別養護老人ホームの定員拡大など、市民生活に密着したきめ細やかな政策から、先日終了した冬季アジア大会、ＩＰＣノルディックスキーワールドカップの成功を契機にした2026年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けた取り組みなど、札幌のまちの将来に大きくかかわるダイナミックな施策まで、財政規律を堅持しながら幅広い取り組みを進めており、秋元市長のバランス感覚にすぐれた政治手腕が大いに発揮されているものと考えています。
議題竹内孝代（議員） 2017-03-30
次に、子ども未来局です。
認可保育所等への補助金の見直しについては、これまで求めてきた保育士処遇改善、待機児童対策、保育の質の向上を図る観点で、新年度から改正を予定していることは評価するところですが、拡充も含めた補助…
ひとり親家庭への就業支援については、自立のための就職や転職に向けた幅広い選択肢を提供できるように支援策を講じること、また、子育て情報提供強化事業である子育て情報サイトとスマホアプリでは、市民の使いやすさ等を幅広く周知できるよう、開始までしっかりとした準備を進めることを期待いたします。
言及秋元克広（理事者） 2017-09-20
また、今年度は、３年ぶりとなる札幌国際芸術祭を８月から開催しており、観光客のさらなる増加が期待されるところです。
一方、子育ての分野につきましては、待機児童ゼロを目指すため、当初予算に加え、補正予算により保育定員の一層の拡大に努めたところであり、ことし４月時点において国定義による待機児童数は７人まで減少いたしました。
さらに、今年度は、４月に実施いたしました３歳未満を対象とした第２子の保育料無料化に加え、子どもの貧困対策に関する計画策定など、子育て世代を応援する積極的な取り組みを進めております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 31 件（議論 14／議題 15／言及 2）
待機児童対策では、昨年10月の保育ニーズに関する調査結果を受け、保育ニーズ量が大きく増加しているとの判断に立って、私立保育所や認定こども園などの整備に対する補助により、アクションプランの計…
一つ目の放課後児童クラブの過密化解消策についてでありますが、ミニ児童会館について、学校施設の活用を一層進めることは、児童の安全・安心な放課後の居場所を確保するとともに、放課後におけます多様な体験活動…
市長は、就任直後の補正予算では、観光予算を倍増させたほか、待機児童解消に向けた取り組みに着手するなど重要課題に対する施策をいち早く打ち出し、即戦力にふさわしい任期のスタートを切りました。
放課後の子どもの居場所についてでありますけれども、放課後児童クラブの登録児童数は、ここ数年、10％程度の高い伸びを示しておりまして、児童の安全・安心の確保はもとより、女性の社会参加を促進するためにも、過密化への対応は重要な課題であるというふ…
政府は、2017年度予算案で、保育士と介護士の処遇改善の枠組みについて、民間の認可保育所で働く経験７年以上の中堅保育士約10万人を対象に、月４万円上乗せするとしています。
基本的には、ゼロ歳から就学前まで一貫して保育することができ、集団保育の中で子どもの育ちをきちんと保障できる認可保育所を整備すべきと考えますがいかがか、また、本市で３歳の壁という事態を招かないように、どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。
保護者の保育に対するニーズは非常に多様でございまして、保育サービスの供給に当たりましては、幼稚園の認定こども園の移行、認可保育所、そして小規模保育事業所の新設などといったさまざまな手法によって対応しているところでございます。
待機児童解消のために、さまざまな手法で対応しているところだというご答弁がありました。
待機児童対策に当たり、入所基準の改定やコーディネーターの活用だけでは抜本的な解決につながらないことから、早急に認可保育所をふやし、保護者の希望を全てかなえられるよう取り組むべきと考えるが、どうか。
まず、企業みずからが保育サービスを取り入れた就労形態を推進することは、本市の待機児童の解消や保育環境の充実にとって重要であり、企業にとっても人材確保策として非常に有効なことから、仕事と子育ての両立を支援する観点で、経済観光局など関連部局との連携強化を図るべきと考え…
また、就任以来、一貫して取り組んできました待機児童対策では、2016年度に、保育所整備による保育定員を拡大するとともに、保育人材の確保に向けた保育士・保育所支援センターを開設したほか、今定例会に提出された2017年度予算案において…
認可保育所等への補助金の見直しについては、これまで求めてきた保育士処遇改善、待機児童対策、保育の質の向上を図る観点で、新年度から改正を予定していることは評価するところですが、拡充も含めた補助…
待機児童の解消についてです。
それによりますと、国定義の待機児童については７人と、昨年同時期の８人から１人減ったものの、いわゆる広義の待機児童については1,674人と、昨年の816人から２倍以上に増加しました。
その結果として、全国的な課題となっている待機児童対策については、さきに発表された札幌市の待機児童数が国定義で７名、前年より１名減となっており、一定の成果を上げています。
人を大事にした市政運営といった中では、例えば、待機児童の解消など、子ども・子育て支援は待ったなしの状況であり、未来につなぐまちづくりを進める上で、積極的かつ機動的な取り組みが必要と考えているところであります。
次に、待機児童解消に向けた対応策について伺います。
次に、５点目の待機児童解消に向けた対応策についてであります。
一方、子育ての分野につきましては、待機児童ゼロを目指すため、当初予算に加え、補正予算により保育定員の一層の拡大に努めたところであり、ことし４月時点において国定義による待機児童数は７人まで減少いたしました。
２点目は、待機児童対策についてです。
次に、待機児童対策についてであります。
そのためには、待機児童解消に向けた施策はもとより、変形労働時間制で働く方が安心して子どもを預けることができる環境を早期に整備することが必要であり、その解決策の一つに休日保育があります。
待機児童対策に伴い、保育施設の供給が進められる中、保育士不足が全国的に進んでおり、札幌市においても深刻さは増しているところです。
最初に、議案第８号 平成29年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてですが、主な質疑として、待機児童について、国定義以外も含めた人数が前年度の倍以上となる中、その解消に向け、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
最後に、子ども未来局については、待機児童対策の推進に当たっては、保育所整備などによる供給量の確保と同時に、保護者の多様なニーズに的確に対応していくことが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
このほか、待機児童対策における整備量の見直しについては、各種ニーズの多様化に適切に対応するよう再検討を行うべきであり、また、社会全体として女性の活躍促進を推進するため、関連する関係部局等が連携を図り…
待機児童対策については、段階的に保育ニーズ量に見合う枠の拡大を行うことから、最大限、枠を効果的に活用できるよう、適切な情報提供を求めます。
３点目は、待機児童対策についてです。
◎副市長（岸 光右） 私からは、２項目めの人づくりについての１点目、教育と子育てについての恵まれない環境にいる子どもたちについて、待機児童対策について、それと、２項目めの健康と福祉についてお答えをさせていただきます。
まず、待機児童の現状認識と今後の対応についてであります。
まず、待機児童の現状認識と今後の対応についてであります。