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保育・学童の需給（子は減るのに足りない）
edu-01 2018年 対象語: 一時預かり／待機児童／放課後児童／認可保育所 ← 一覧へ
2018年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2018年は、秋元市長任期最後の本格予算(初の1兆円突破)における待機児童解消への評価と、実質的な待機児童数の乖離が主な論点となった。秋元克広理事者は、子供の育成支援として待機児童解消に向けた私立教育・保育施設の運営費・整備費等を積極的に予算化し、中川賢一議員や岸光右理事者は、平成30年度からの2年間で約4700人分の保育の受け皿拡大を計画していると説明した。松原淳二議員は、国定義の待機児童数が2016年8人・2017年7人と成果が表れている一方、年度途中の10月時点では前年度より約300人多い900人を超える待機児童数が発生しており子育て環境充実の実感は遠いと指摘した。村上ひとし議員と田中啓介議員は、2015年市長選で秋元市長が掲げた待機児童ゼロの実現などの公約に触れつつ、待機児童は昨年10月時点で2748人解消できていないと指摘し、子供医療費無料化が小学1年生までにとどまるなど公約の実現状況を問題視した。こじまゆみ議員と村松叶啓議員は、本市の認可保育所に勤務する職員の約半数が非正規職員であるとして無期労働契約への転換や保育士の処遇改善への取り組みを求めた。
当たった対象語: 待機児童（25）／放課後児童（2）／認可保育所（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論秋元克広（理事者） 2018-02-20
さらに、ＩＣＴを活用した観光振興や雪対策に関する先進的な取り組みを展開するなど、経済活性化や生活利便性の向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
子育ての分野では、これまで以上に待機児童対策などに力を入れ、子育てしやすい環境を整備していくことに加え、子どもの貧困対策計画の策定に伴う支援の充実や、小学校５・６年生における算数少人数指導の拡大など、札幌の未来を担う子ど…
女性の活躍につきましては、就労や子育てにおいてさまざまな不安を抱える女性の支援を初め、女性が生き生きと輝き、その能力を存分に発揮できる環境を整備してまいります。
議題岸光右（理事者） 2018-02-26
まず、３項目めの子どもの育成支援についてであります。
１点目の待機児童対策についてでありますが、市民がおのおのの希望に応じて安心して子どもを産み育て、ライフステージの変化に合わせて働くことができる環境を整備することは、女性の活躍を推進し、今後、人口減…
こうした社会の実現に向け、札幌市では、これまでも、多様な保育サービス等を利用できる環境の整備とともに、企業の側における意識改革や取り組みも含め、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んできたところでございます。
言及松原淳二（議員） 2018-02-26
我が会派としても、増大する保育ニーズに対して計画的に受け入れ人数の確保を進めていくことは評価するところです。
国定義の待機児童数は、2016年、2017年とここ２年でそれぞれ８人、７人と成果があらわれてきていると言えるものの、年度途中の10月の状況を見ると、近年の女性活躍の機運の高まりを反映してか、前年度…
出産後も早く職場に復帰したい、もうすぐ育児休業があける、あるいは、新たに働き始めるこP.53
議論村松叶啓（議員） 2018-03-29
５点目は、子育て環境の整備拡充についてであります。
まず、待機児童解消に向けては、保育の受け皿拡大が必要でありますが、そこで働く保育士が安心して働き続けられる環境の改善も重要なことから、保育士の処遇改善について取り組むとともに、子ども・子育て支援…
次に、子どもの貧困対策については、安心して支援を受けられる体制の充実を図るとのことでありますが、子どもの貧困は、出産前後からの経済的要因を初め、健康や生活習慣、人間関係などさまざまな要因が考えられることから、母子保健などとの組織連携や、関係機関、地域との連携強化を進め、家庭全体への適切な支援が行われるよう努めるべきであり、さらに、ひとり親家庭就業機会創出事業の推進など必要な支援の拡充を望むところであります。
言及秋元克広（理事者） 2018-05-17
これらの改正による市税収入への影響額につきましては、平年度において18億4,800万円の増収が見込まれるところであります。
議案第６号 札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件の拡大等を行うものであります。
議案第７号 札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案は、みかほ整肢園の管理を指定管理者に行わせる場合の業務の範囲等について定めるとともに、所要の規定整備を行うものであります。
議題岩崎道郎（議員） 2018-05-23
先月、認可保育所等の待機児童について、2018年４月１日現在の状況が公表されました。
札幌市では、2017年度中に保育所等の定員を1,349人拡大し、国定義の待機児童数についてはゼロ人になりました。
しかし、この１年間で保育所等を申し込んだ児童数が前年比1,410人増の３万1,428人となったことにより、国定義以外、いわゆる潜在的な待機児童を含む数は1,963人と、289人の増加となったことは憂慮すべきであり、受け入れ枠の一層の拡大が急務と考えます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 28 件（議論 16／議題 6／言及 6）
子育ての分野では、これまで以上に待機児童対策などに力を入れ、子育てしやすい環境を整備していくことに加え、子どもの貧困対策計画の策定に伴う支援の充実や、小学校５・６年生における算数少人数指導の拡大など、札幌の未来を担う子ど…
まず、待機児童対策についてであります。
子どもの育成支援につきましては、待機児童の解消に向けた私立教育・保育施設の運営費や整備費などを積極的に予算化した結果、社会保障関係経費も増加したものであります。
１点目の待機児童対策についてでありますが、市民がおのおのの希望に応じて安心して子どもを産み育て、ライフステージの変化に合わせて働くことができる環境を整備することは、女性の活躍を推進し、今後、人口減…
国定義の待機児童数は、2016年、2017年とここ２年でそれぞれ８人、７人と成果があらわれてきていると言えるものの、年度途中の10月の状況を見ると、近年の女性活躍の機運の高まりを反映してか、前年度…
市長は、予算規模が拡大した主な要因として、アクションプランで掲げた施策の実現と、喫緊の課題である子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用の推進を挙げ、とりわけ待機児童解消に向けた保育所等の整備によるものと述べました。
医療費や奨学金、待機児童、貧困対策など、それぞれの支援策が市民にとって本当によかったと実感できるよう、さらに内容を充実すべきであり、そのためにも、秋元市長は思い切って予算も確保していただきたいということを…
４月、もちろん待機児童の解消ということが大きな問題になっていますから、申し込みがどうしても年度初めになってしまうということもあるんだとは思います。
次に、子ども未来局については、保育士の安定的な雇用に向け、本市の認可保育所に勤務する約半数が非正規職員とのことだが、無期労働契約への転換等を定める法の趣旨を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。
まず、待機児童解消に向けては、保育の受け皿拡大が必要でありますが、そこで働く保育士が安心して働き続けられる環境の改善も重要なことから、保育士の処遇改善について取り組むとともに、子ども・子育て支援…
市長は、予算規模が拡大した主な要因として、アクションプランに掲げた施策の実現と、喫緊の課題である子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用の推進を上げ、とりわけ待機児童解消に向けた保育所等の整備によるものと述べました。
課題となっている待機児童対策など子育て支援策を充実させるほか、建設事業費においては、2006年度以降の当初予算では700億円から800億円程度の計上でしたが、2014年度から５年連続1,000億円を超えて…
次に、待機児童対策です。
議案第６号 札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件の拡大等を行うものであります。
札幌市では、2017年度中に保育所等の定員を1,349人拡大し、国定義の待機児童数についてはゼロ人になりました。
例えば、待機児童の解消につきましては、市長就任後、保育定員を3,752人拡大した結果、国の定義による待機児童数はゼロとなっているところであります。
子育ての分野につきましては、集中して保育所整備を行った結果、この４月に、いわゆる国定義での待機児童ゼロを達成したところであります。
ちあふるの整備を始めた2005年、待機児童数は307名でしたが、その後、急速にふえ続け、全国的にも深刻な社会問題になり、本市でも待機児童をなくすことが喫緊の課題となっています。
だけどね、今の段階でも、まだ待機児童の問題が解決できないわけですから、やはり柔軟に対応していくべきなんじゃないかと思うのですね。
待機児童の解消を進める観点からのご質問ということでございますけれども、札幌市といたしましては、待機児童の解消に当たっては、新・さっぽろ子ども未来プランに定める需給計画に基づきまして、各地域…
それから、待機児童の解消、ちあふるの公立保育所廃止のほうでございますが、子ども未来プランの計画によってということをおっしゃっていましたけれども、その中で、待機児童の解消が図られずにいるのだから、だか…
待機児童解消は喫緊の課題です。
小規模保育事業についてですが、本市では、ゼロ歳から２歳児の待機児童対策として、地域型保育事業により受け皿の確保を図ってきました。
病児保育の待機児童解消に向け、実施施設の拡大をスピード感を持って進めていくことが必要です。
○議長（山田一仁） さらに、日程に追加して、意見書案第２号 平成30年北海道胆振東部地震災害関連義援金を差し押さえ禁止とする措置等を求める意見書、意見書案第３号 放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書、意見書案第４号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書、意見書案第５号 児童虐待…
さらには、就任後、約5,400人分の保育定員を拡大し、国定義の待機児童ゼロを達成したほか、女性の就業支援を拡充し、女性の有業率向上にもつなげてきたところであります。
質問の第２は、保育所整備と待機児童対策についてです。
２点目の保育所整備と待機児童対策についてであります。